愛媛県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の策定について
循環型社会推進課
愛媛県では、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第７条の規定に基づき、「愛媛県ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理計画」を策定しました。
ＰＣＢ廃棄物の処理方針となる本計画に基づいて、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者、収集運搬事業者等の関係者の皆様への周知や指導に努めます。
１ 策定の趣旨
愛媛県内のＰＣＢ廃棄物の計画的かつ確実な処理を促進し、もってＰＣＢ廃棄物による環境汚染を防止、県民の健康保護、生活環境の保全を図ることを目的として策定するものです。
２ 計画の対象及び期間
本計画は、愛媛県内のＰＣＢ廃棄物を対象とします。また、期間は日本環境安全事業株式会社における処分終了期限である平成27年３月までです。
３ 処分量の見込み
ＰＣＢ廃棄物の処分量の見込みは、表１のとおりとなっています。
表１ 県内のＰＣＢ廃棄物の処分量見込み
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廃棄物の種類 |
保管量 |
使用量 |
処分量 |
単位 |
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高圧トランス |
338 |
24 |
362 |
台 |
|
高圧コンデンサ |
5,097 |
206 |
5,303 |
台 |
|
低圧トランス |
7 |
7 |
14 |
台 |
|
低圧コンデンサ |
6,868 |
37 |
6,905 |
台 |
|
安定器 |
67,129 |
6,315 |
73,444 |
台 |
|
ＰＣＢ油 |
290 |
0 |
290 |
Kg |
|
ＰＣＢを含んだ油 |
16,106 |
0 |
16,106 |
Kg |
|
感圧複写紙 |
1,788 |
0 |
1,788 |
Kg |
|
ウエス等 |
1,606 |
0 |
1,606 |
Kg |
|
汚泥 |
405 |
0 |
405 |
Kg |
|
その他の機器等 |
790 |
89 |
879 |
台 |
|
その他 |
1,173 |
0 |
1,173 |
Kg |
注１）平成19年3月31日現在の状況です。
４ ＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備状況
（１）県内のＰＣＢ廃棄物は、日本環境安全事業株式会社北九州事業所にて処理される予定となっており、処理施設の概要は、表２のとおりです。※ 日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）ホームページ
表２ 日本環境安全事業株式会社北九州事業所における
ＰＣＢ廃棄物処理事業の概要
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事業の目的 |
中国、四国、九州・沖縄の17県で保管されているＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を実施すること |
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事業所所在地 |
福岡県北九州市若松区響町一丁目62番24号 |
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事業予定期間 |
平成13年10月〜平成28年３月 |
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処分予定期間 |
平成16年12月〜平成27年３月 |
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第１期事業 （操業中） |
処理対象物 |
高圧コンデンサ、高圧トランス、廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む油 |
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第２期事業 （平成21年3月 操業開始予定） |
処理対象物 |
１期事業対象物及び小型トランス・コンデンサ、安定器、感圧複写紙、ウエス、汚泥等 |
（２）日本環境安全事業株式会社北九州事業所における愛媛県内ＰＣＢ廃棄物の処理予定時期は、表３のとおりです。
表３ 愛媛県内のＰＣＢ廃棄物の処理スケジュール
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区分 |
搬入時期及び期間 |
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多量保管事業者 |
平成20年11月から平成27年３月まで |
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少量保管事業者 |
第１回目 平成22年７月及び９月 |
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第２回目 平成24年２月から３月まで |
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第３回目 平成25年７月及び９月 |
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第４回目 平成27年２月から３月まで |
注1)10kg以上の高圧トランス及び高圧コンデンサ並びにＰＣＢ油が対象です。
（３）ＰＣＢ廃棄物処理費用の軽減措置
ＰＣＢ廃棄物の処分費用は、通常の廃棄物と比して相当高額になることから、ＰＣＢ廃棄物処理基金を設けて、中小事業者の処分費用の負担軽減措置（７割の軽減）を行っています。
５ ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進にかかる役割
（１）県の役割
ア ＰＣＢ廃棄物の実態把握、保管事業者への指導
イ 関係機関との連携
ウ 県民等の理解を深めるための方策
（２）市町の役割
県との連携、ＰＣＢ廃棄物の実態把握への協力
（３）保管事業者の役割
ＰＣＢ特別措置法に基づく保管届出、廃棄物処理法に基づく適正な保管、ＰＣＢ廃棄物の処理期限内の処分
（４）使用事業者の役割
使用機器からのＰＣＢ漏洩等の防止、機器の交換、使用廃止機器の適正な保管及び処理
（５）収集運搬業者の役割
廃棄物処理法等関係法令及びＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドラインの遵守、緊急時対応マニュアルの策定、運搬従事者への教育
（６）国の役割
ＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備等の総合的かつ計画的な推進、日本環境安全事業株式会社への指導・監督
（７）日本環境安全事業株式会社
ＰＣＢ廃棄物の安全かつ適正な処理、積極的な情報公開、環境保全対策の実施、関係機関との連携
６ その他
低濃度ＰＣＢ汚染物については、日本環境安全事業株式会社での処理対象となっておらず処理体制を整備・構築することが求められています。
現在、国においては専門委員会を設け、処理方法を検討している段階であり、処理方針が決まり次第、処理体制の整備を検討していきます。
愛媛県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（本文）（PDF90KB）