グリーン購入法

（平成12年5月公布、平成13年4月施行）

法律の目的（第1条）

　国、独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する。

法律の概要

国等における調達の推進

• 国は、国及び独立行政法人等における環境物品等の調達を推進するための基本方針を定めます。
• 国等の各機関は、年度ごとに環境物品等の調達目標等を定めて調達を推進し、年度終了後、調達実績を公表するとともに、環境大臣に報告することになっています。
• 環境大臣は、各大臣等に対し必要な措置を要請することができます。

地方公共団体の責務

• 都道府県及び市町村も、毎年度、環境物品等の調達方針を作成し、調達を行うように努めることになっています。

事業者、国民の責務

• 事業者、国民も物品等の購入に際し、できる限り環境物品等を選択するよう努めることとされています。

環境物品等に関する情報の提供等

• 製造メーカーや販売業者は、その物品が与える環境負荷の把握に必要な情報を提供するよう努めることになっており、環境ラベル等による情報提供が行われています。
• なお、環境調達を理由として、物品調達総量の増加を招かないよう配慮することも定められています。

愛媛県グリーン購入推進方針

　愛媛県でも、毎年度、グリーン購入方針を定めて、率先して環境にやさしい物品やサービスの調達に取り組んでいます。

紙類、文具類、オフィス家具類、OA機器、移動電話、家電製品、エアコンディショナー等、温水器等、照明、自動車等、消火器、制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋、その他繊維製品、設備、災害備蓄用品、公共工事、役務の分野で重点対象物品を指定し、グリーン購入の重点的な推進を図っています。

　詳しくは、＜県庁ホームページ「えひめの環境」のグリーン購入方針＞へ

　お問い合わせ先：愛媛県庁環境政策課環境計画係　電話089-912-2346

グリーン購入ネットワーク（Green Purchasing Network「GPN」）

グリーン購入の取り組みを促進するために設立された企業、行政、消費者団体の緩やかなネットワークで、グリーン購入法特定調達物品データベースの整備はじめグリーン購入の普及啓発活動に積極的に取り組んでいます。

現在、県内では、愛媛県のほか松山市、東温市、内子町が参加しています。

詳しくは、グリーン購入ネットワークのホームページ＜外部リンク＞へ

環境ラベル

製品やサービスの環境側面に関する情報を提供するため、「エコマーク」をはじめ、いろいろなマークがあります。同じ買うなら、このようなマークのついたものを選びたいものです。もちろん必要なものを必要な量だけ購入するというのが、グリーン・コンシューマーの当然の務めです。

参考

　循環型社会推進課のページ