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ホーム > くらし・防災・環境 > 環境 > 地球温暖化 > 事務所等における温暖化対策実態調査の結果

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更新日:2017年3月29日

事務所等における温暖化対策実態調査の結果

1.調査の目的

近年、オフィスのOA化が進んだことや、コンビニエンスストアや大型ショッピングセンター等の商業施設が増加したことなどにより、

県内の民生業務部門(事務所・店舗)における温室効果ガス(CO2)排出量は、2013年度には1990年度比で約2.4倍に増加しています。

このため、県内の事務所等のエネルギー使用状況や省エネ設備・再生可能エネルギーの導入状況、省エネ行動の取組状況など温暖化対策の実態を把握し、

今後、実効性のある温室効果ガス排出削減対策の企画・立案に生かすことを目的として、アンケート調査を実施しました。

 

調査結果の詳細は以下のとおりです。

調査結果詳細(PDF:1,174KB)

2.調査の実施状況等

(1)調査対象

  • 対象業種(日本標準産業分類・中分類)

 地球温暖化対策への取組による効果を特に期待できる以下の業種を対象としました。

情報通信業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業・物品賃貸業

学術研究・専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉 

  • 対象事業所の範囲

(1)従業員が10人未満の小規模事業所については、その対策が家庭と同じとなること、及び調査の事務負担を考慮し、対象外としました。
(2)平成26年経済センサス・基礎調査をもとに、事業所数割合に応じ、調査対象業種ごとの標本数を決定しました。

  • 調査数

    県内に本社がある正社員10名以上の企業及び本社が県外にあり正社員500名以上の企業の県内事業所をピックアップし、

    対象業種ごとの地域割合数(東予・中予・南予)に応じ、500事業所を任意に選定。
  • 調査時期

平成28年7月

  • 調査方法

郵送配布及び郵送回収によるアンケート調査 。

  • 回収結果

調査票を郵送した500事業所のうち、193事業所が回答(回答率38.6%)

  • 調査項目

(1)事業所の業務形態等について

(2)事業所におけるエネルギーの使用状況について

(3)事業所における省エネ設備や再生可能エネルギーの導入状況について

(4)事業所における省エネに関する取組状況について

(5)地球温暖化に対する意識について

(6)温室効果ガスの排出に対する意識について

(7)環境保全資金融資の利用状況について

(8)これからの地球温暖化防止対策について

3.調査結果概要

事業所の所在地  

事業所の所在地について、「中予地方」(53.9%)が最も多く、次いで「東予地方」(35.2%)、「南予地方」(10.9%)となっています。

事業所の所在地

事業所の業種

事業所の業種について、「卸売業、小売業」(34.2%)が最も多く、次いで「その他」(12.4%)、「宿泊業、飲食サービス業」、

 「生活関連サービス業、娯楽業」(ともに11.4%)などとなっています。

事業所の業種

事業所におけるエネルギーの使用状況

 事業所の事業活動に伴い使用した平成27年度のエネルギー使用量について、回答数上位を占める電気、液化石油ガス、灯油、重油について、

平均では【(1)電気】は798,133kWh、【(3)液化石油ガス】は31,647立方メートル、【(6)灯油】は6,804ℓ、【(7)重油】は167,449ℓとなっています。

 

エネルギー使用量電気

 

 エネルギー使用量液化石油ガス

 

エネルギー使用量重油 エネルギー使用量灯油

 

事業所における省エネ設備や再生可能エネルギーの導入状況

省エネルギー、再生可能エネルギーに関する設備等の導入の有無について、『既に導入している』では、「(8)高効率照明」(51.3%)が最も多く、

次いで「(16)ハイブリット車の購入」(38.3%)となっています。

 

省エネルギー、再生可能エネる義ーに関する設備等の導入の有無

 

事業所における省エネに関する取組状況

事業所では、日頃の事業活動の中で地球温暖化防止のために配慮している取り組みの有無について、

『実施している』の回答率が70%以上の取り組みは、「(2)ノーネクタイ等の服装の自由化」(86.0%)が最も多く、

次いで「(1)設定温度の適正化」(76.7%)、「(6)紙の使用量削減や再資源化」(72.0%)、「(4)不要時のOA機器の主電源オフ」(70.5%)となっています。

 

日頃の事業活動の中で地球温暖化防止のために配慮している取組の有無

地球温暖化に対する意識

地球温暖化問題について、どのくらい関心を持っているかについて、「どちらかといえば関心がある」(63.7%)が最も多く、

次いで「とても関心がある」(23.3%)と、87%の事業所が地球温暖化問題について関心を持っているという事が分かりました。

 

地球温暖化問題についてどのくらい関心を持っているか

 地球温暖化防止に向けての取組事例

事業所において、地球温暖化に向けて独自に取り組んでいるこを質問した結果、193事業所のうち24事業所から回答がありました。

その中でも優良な取組事例についてご紹介いたします。

 

優良な取組事例

事業所名

取組内容

国立大学法人 愛媛大学

本部管理棟

グリーンカーテン

集中リモコンによるエアコン停止

事務所照明設備のLED化

加藤産業 株式会社

環境負荷(電気・軽油・ガソリン等)の把握

環境マネジメントシステムの活用

社会福祉法人 

西予市野城総合福祉協会

電気自動車の購入

次世代自動車の地域への普及促進

株式会社 ベネフィット・ワン

松山オペレーションセンター

太陽光発電

冷暖房温度の適正化

照明設備のLED化

 

株式会社 三和医科器械

 

グリーンカーテン

ノー残業デー実施

管理職のノーネクタイ(5~10月)

総務部門、訪問看護部門のポロシャツ着用(5~10月)

 

この他にも、クールビズ、ウォームビズの実施、パソコン等のこまめな電源OFF等の回答がありました。

 

 

アンケート調査にご協力いただきありがとうございました。

事業者のみなさまからいただいたご意見は、今後、本県の温室効果ガス排出削減対策に役立ててまいります。

 

 

 

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お問い合わせ

県民環境部環境政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2349

ファックス番号:089-912-2344

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