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再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続の相談窓口について
固定価格買取制度における認定制度に関して、経済産業省資源エネルギー庁が定めた「事業計画策定ガイドライン」において、再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、関係法令及び条例で規定される必要な措置や手続き等の有無について、地元の自治体や国の関係機関に確認・相談することとされております。
主な関係法令の問合せ先は以下のとおりです。
なお、記載した関係法令はあくまで例示ですので、各事業者の責任の下で、事業予定地に係る関係法令及び条例を確認してください。
「事業計画策定ガイドライン」はこちら＜外部リンク＞
| 項目 | 担当機関 | 担当部署 |
|---|---|---|
| 国土利用計画法に基づく土地売買等届出 |
市町 |
国土利用計画所管部署 |
| 都市計画法に基づく開発許可 |
市町 又は県 |
市（伊予市、東温市除く） の場合は、市の都市計画担当部署 それ以外の場合は、県都市計画課 |
|
河川法に基づく工作物の新築等の許可、河川区域内の土地占用・採掘許可 |
市町 又は県 又は国 |
準用河川の場合は、各市町の河川管理担当課 一級河川（県管理区間）及び二級河川の場合は、県各地方局建設部管理課又は各土木事務所（事業・用地）管理課 一級河川（直轄区間）の場合は、国四国整備局各工事事務所又は吉野川統合管理事務所 |
| 港湾法に基づく港湾区域内の水域又は港湾隣接地域における占用の許可、臨港地区内における行為の届出 |
県 |
各地方局建設部管理課又は各土木事務所（事業・用地）管理課 ※他の所管の場合あり（市町管理港湾） |
| 海岸法に基づく海岸保全区域等の占用許可 |
県 |
各地方局建設部管理課又は各土木事務所（事業・用地）管理課 ※他の所管の場合あり（農林海岸、漁港・市町管理港湾など） |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可 |
県 |
各地方局建設部管理課又は各土木事務所（事業・用地）管理課 |
| 砂防法に基づく砂防指定地における行為許可、砂防設備の占用許可 |
県 |
各地方局建設部管理課又は各土木事務所（事業・用地）管理課 |
| 地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域内の行為許可 |
県 |
各地方局建設部管理課又は各土木事務所（事業・用地）管理課 |
| 景観法に基づく届出 |
市町 |
景観所管部署 |
| 農業振興地域の整備に関する法律に基づく市町村の農業振興地域整備計画の変更手続 |
市町 |
農業振興地域制度担当部署 |
| 農地法に基づく農地転用許可 |
市町 |
農業委員会 |
|
森林法に基づく林地開発許可、保安林指定の有無の確認 |
県 |
各地方局（支局）森林林業課 農林水産部森林局 森林整備課 林地保全係 |
| 森林法に基づく森林の土地の所有者となった旨の届出 |
市町 |
林務担当部署 |
| 森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出 |
市町 |
林務担当部署 |
| 文化財保護法に基づく埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出、史跡・名勝・天然記念物指定地の現状変更許可 |
市町 |
教育委員会 |
| 土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更届出 |
県 |
各地方局（支局）環境保全課（保健所） |
| 自然公園法に基づく工作物新築許可等 |
県 |
各地方局（支局）総務県民課（室） |
| 自然環境保全法に基づく工作物新築許可等 |
県 |
各地方局（支局）総務県民課（室） |
| 絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地等保護区の管理地区の行為許可等 |
国 |
環境省中国四国地方環境事務所 高松事務所 |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区の特別保護地区の行為許可 |
県 |
各地方局（支局）森林林業課 |
| 環境影響評価法・条例に係る環境影響評価手続 | 県 | 県民環境部環境局 環境政策課 大気環境評価係 |
| 未利用間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電に係る燃料（原料）調達及び使用に関すること | 県 | 農林水産部森林局 林業政策課 木材流通戦略係 |
※「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」に係る相談窓口は各市町となっています。
