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防災拠点等への再生可能エネルギーの導入について
愛媛県では、大規模災害時において、防災拠点施設等の機能を保持するため、愛媛県では、大規模災害時において、防災拠点施設等の機能を保持するため、環境省の補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業）」を活用し、次の3施設に再生可能エネルギーである「太陽光発電設備」と「リチウムイオン蓄電池」を導入しました。
これらの設備の導入により、災害等で電力会社からの電気供給が遮断された際に、当該施設等において必要とされる最低限の機能を維持するための電力、具体的には、照明やパソコン・プリンタ、空調機器、テレビ等を賄うことのできる電力量を確保するとともに、昼間の余剰電力で蓄電池を満充電することにより、夜間も防災拠点に必要な最低限の電力を賄うことが可能となります。
また、二酸化炭素の削減効果は、3施設合計で年間約44トンと試算しています。
【施設名】
- 総合運動公園（体育館）
- 第3号南予レクリエーション都市公園（屋内運動場）
- 繊維産業技術センター（研修室）
事業概要（導入設備、事業効果等）
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施設名 |
導入設備 |
年間発電量 （見込み） (kwh) |
年間CO2削減効果 （見込み） (t-CO2) |
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|---|---|---|---|---|---|---|
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太陽光21.8kW |
24,825.84 |
16.782 |
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総合運動公園（体育館）[H28.2完成] |
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太陽光18.3kW |
20,840.04 |
14.088 |
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| 第3号南予レクリエーション都市公園（屋内運動場）[H28.2完成] | ||||||
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太陽光17.2kW |
19,587.36 |
13.241 |
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| 繊維産業技術センター（研修室）[H28.2完成] | ||||||
| 合計 |
65,253.24 |
44.111 |
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【環境省補助事業概要】
- 補助金名 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業） - 事業の目的
- 「災害に対応できる自立・分散型エネルギーシステムの構築」
- 「低炭素な地域づくりの全国展開」
- 対象施設 地方公共団体が所有する防災拠点や避難所等で、かつ耐震性を有する施設
- 対象設備 太陽光、風力等の発電設備及びそれに付帯する蓄電池、高効率照明器具等
- 補助率 10分の10（高効率照明器具等は2分の3）
- 申請窓口 一般財団法人 環境イノベーション情報機構
【事業採択及び交付決定】※一般財団法人環境イノベーション情報機構から
- 平成27年5月18日 事業採択
- 平成27年8月28日 交付決定
関連リンク
- 一般財団法人環境イノベーション情報機構＜外部リンク＞
