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ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 原子力防災情報 > 原子力防災に係る愛媛県広域避難計画の修正に関する記者発表の要旨について

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更新日:2014年2月18日

原子力防災に係る愛媛県広域避難計画の修正に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

〔資料1〕愛媛県広域避難計画の修正概要(PDF:96KB)

〔資料2〕避難シミュレーション結果の概要(PDF:39KB)

 

日時 平成26年2月17日(月曜日)11時30分~11時45分

場所 知事会議室

 

 

(知事)

 

本県では昨年6月に愛媛県広域避難計画を策定しまして、これを受けて重点区域内7市町では精力的に避難行動計画の策定に取り組んでいただきました。全国的には計画策定済みの市町村が約4割という集計が出ていますが、11月末までに愛媛県では全市町で避難行動計画が策定されたところでごさいます。今回さらにその実効性の向上を図るため、昨年10月に実施した原子力防災訓練及び避難シミュレーションの結果を踏まえまして、県広域避難計画の修正を行いましたので発表します。詳細については、今、お話があったように後ほど担当部局から説明させていただきますが、私からは主な修正ポイントを説明させていただきます。 

まず、昨年10月に実施した原子力防災訓練での検証結果を踏まえまして、防災機関及び住民の習熟連携等の強化のためブラインド訓練を順次取り入れ継続的に実施していくことにいたしました。次に伊方原発以西の半島地域をPAZこれは5キロメートル圏ですが、PAZと同時に避難を開始する予防避難エリアとしてより明確に位置付けを行ったところです。また、住民への情報伝達について、有効性が確認された緊急速報メール等を取り入れるとともに、伝達内容として気象情報を追加するなど具体化を図ったところでございます。その他資料として山口県及び大分県との避難者受け入れ等の連携や、バス・ヘリ・船舶等の避難手段情報を追加するなど住民避難の対応策の具体化、明確化などによる実効性の向上を図ったところでございます。

次に実動訓練では検証が困難な避難時間や交通渋滞等に関する知見を得るために実施している避難シミュレーションについては、これまでの検討により交通渋滞が発生する地点が判明するとともに、その渋滞の解消のためには避難ルートの誘導、避難対象者の迅速な避難を妨げることとなる指示区域外の自主避難の抑制、避難時の自家用車乗り合わせの推進、これらは有効であることが確認されました。これらの対策をしっかりと打つことにより、UPZこれは30キロメートル圏のことですが、UPZからUPZ外の避難時間は最大約3分の1まで短縮できるということになりますので、これはさまざまな条件によって変動するんですが、18時間が、有効な対策を全て打つと6時間にこれを短縮できるという可能性がありますので、広域避難計画にはこれらの知見及び避難時間を短縮するための対応策を新たに盛り込んだところでございます。

また、現在整備中の大洲・八幡浜自動車道の開通の効果、これは時間がかかりますけれども、これが開通することによって複合災害により国道378号線が被災した場合の代替ルートとして、PAZ住民の避難時間の短縮につながる効果が判明するなど、緊急時に備えた避難路の整備の重要性を改めて認識したところでございます。今回の修正内容については、重点区域内の全7市町の避難行動計画にも反映していただくよう、県としてもその修正を支援するとともに、今後も、これら計画の不断の見直しを進めて、防災対策に終わりはないという認識のもとで、原発自体の安全対策の追求と並行して、万が一の原子力災害時の防災対策の充実強化にも努めてまいりたいと思います。以上です。

 

 

(NHK)

 

ブラインド訓練を順次導入ということだが、これはどういうイメージか。

 

 

(知事)

 

それは毎回やるたびにどういうブラインド訓練をするか、想定外の事象が発生したということを住民の方に知らせずにやっていくんで、いろんなケースがあると思うんです。ですから、今これだということではなくて、その避難訓練をやるたびごとに、今年のブラインド訓練はどういうことをやろうかということを議論して、決めていきたいと思っています。

 

 

(NHK)

 

ブラインド訓練の最初の訓練をどのくらいにしたいとか、頻度としてはどのくらいで考えているかを教えてほしい。

 

 

(県民環境部長)

 

ブラインド訓練ですが、これまでも、原子力防災の訓練は年に1回秋にずっと実施していたんですけれども、昨年の10月22日の訓練では一応シナリオを想定してそれをオープンにして、その中での訓練だったわけです。今後、年に1回行っていく訓練の中で、先ほど知事が言いましたとおり、テーマを決めて今回はこれについてブラインドという形で関係者に公表せずにやっていく、そういう形で年1回の訓練の中で取り入れて実施していきたいと考えております。

 

 

(朝日新聞)

 

常に防災対策に終わりはないという姿勢で、今回、第1回目の改訂となったわけだが、もし仮に、知事がこれくらいで満足だろうという防災対策を100パーセントとしたら、今回の改訂でどれくらいになったというような評価をしているのか。

 

 

(知事)

 

分からないですね。理想論で言ったら全員参加でやるのが理想とするならば、それはもう不可能ですから、可能な状況の中で今考えられるベストが今だと思っています。ですから理想論からすれば全員参加という高い理想からすれば低いかもしれないですけれども、可能な限りの与えられた条件の中でやる訓練のシミュレーションとしてはつついっぱいやってるというものだと思いますけれども。

 

 

(朝日新聞)

 

それは、今回避難の段階みたいなものを改訂したことも含めてか。

 

 

(知事)

 

そうですね。こういう訓練というのは、やるたびごとにまた新たな課題というのが必ず出てきますので、とにかく繰り返しては、新しいものを課題が出てきたときにまた速やかにまた対処していくということを積み重ねていくというものではないかと思っています。

 

 

(愛媛新聞)

 

予防避難エリアに関して、国のPAZと同じように、県単独なり国に支援を求めていくなり、財政的に何か避難を支援するとかその辺の考えはどうか。

 

 

(県民環境部長)

 

これについては、先ほど発表がありました当初予算の中でも、伊方の半島部の避難のためにマイクロバスの新たな設置とかそういった予算措置もやっておりますし、また国に対しましても、より安全な避難の実現に向け、要援護者等も含めまして関係自治体への支援、これを関係県とともに要望して継続しております。

 

 

(愛媛新聞)

 

今回の当初予算で、そういう予防避難エリアを手当てしていると見てよいか。

 

 

(県民環境部長)

 

はい、機材の整備等で手当てをしております。

 

 

(知事)

 

国に対しては本当にいろんな課題があって、大きなところでいえば大洲・八幡浜道路ですよね。今回、これが全線開通した場合、どういうことが起こるのか、非常に単純なケースだと思いますけれども、5キロメートル圏住民の避難時間がこれが全面開通すると約3時間短縮できるという具体的な数字を出してますので、だからこれが必要なんだというような声を上げていく、そういうアプローチもしていきたいと思います。また、鳥井喜木津線も国の補助をもらいながら進めていますけど、これも非常に重要な役割を果たす路線でありますから、その重要性を訴え続けていきたいと思います。

それからまた佐田岬半島部の原発以西の住民の移動については、要は海上輸送の増強というものが非常に大きなポイントになってくるんです。これはもう国の自衛隊等の輸送力も必要になってきますので、これも非常に単純計算なんですが、原発以西のUPZの住民全員が約5,200人いらっしゃるんです。三崎-佐賀関間の通常の定期便だけで大分県に避難するとなると全員を送り込むのに16時間半かかります。ところがですね、今回、海上自衛隊、海上保安部、それから民間船舶等々の協力を得てやっていくと最大輸送力4倍までもっていける可能性もあるんです。もしこれがフル稼働しますと16時間30分が4時間半で5,200人を輸送完了するということにつながりますので、これは本当に国への要請を強めていくことが重要だと思います。

 

 

(日本経済新聞)

 

UPZの避難で対策を講じたときの時間が最大6時間15分というのが出ているが、この時間というのは早いと見るべきなのか、まだまだ時間を削る余地があるというか削らなければならないのか、知事の考えはどうか。

 

 

(知事)

 

今の状況の中で見ると、そこまで持っていくということがまず大事だと思います。ある意味では大変な短縮につながりますから。でもここに持っていくまでにはいろんな課題があるわけです。指示区域以外の皆さんはもう少し待ってくれと、慌てないでくださいということが徹底できるかどうか。車に乗るときは乗り合いを、ということをしっかり皆さんが受け止められるのかどうか、それを浸透させるのにものすごいエネルギーが要ると思います。だからこれができていない段階で、それ以上ということはまだ考えられないと受け止めていただいて構わないのかなと思います。

ちなみに、他の原発立地地域のPAZ・30キロ圏の圏外避難時間は、ある地区が12時間30分、ある地区が16時間、ある地区が29時間、ある地区が10時間というようなことになっておりますので、6時間15分ということができるならば、他との比較においては、かなり早い時間かなと。もちろん人口の規模の違いがあるから一概に比べることはできないですけれど、それらと比較すると早い避難時間になっているかなと思います。

 

 

(朝日新聞)

 

今のに関連してだが、その他地域と比べてというのはよく分かりますが、事故からの避難として間に合うかという、そういう観点が重要だと思う。それができれば間に合うと県としては考えているのか。

 

 

(知事)

 

被害状況にもよりますから、ともかく今のこの与えられた環境の中で最速の避難というものがどうなのかという観点でやるっていうのが今の段階だと思っています。当然、拡散の問題とかその状況によって全然変わってきますので、十分かどうかというのは判断は難しいところです。

 

 

(朝日新聞)

 

今回、予防避難エリアを設定したというのが一つの大きなポイントだと思うが、なぜ、今回設定したのか。地元町がそういう計画を持っていたとか、先ほど海路の話もして、重要だということは認識できるが、理由を教えてほしい。

 

 

(県民環境部長)

 

予防避難エリアは従来から設定していますが、今回訓練等も踏まえまして、いざ事が起こったときに、伊方の場合は松前の方へ逃げることとしていますが、原発以西の方々の避難については、大分側への避難ということも含めて早期に対応が必要であるというのが判断されますので、従来から設定しているのをより明確に今回の改定の中で位置付けをした。そういう趣旨になっております。

 

 

(朝日新聞)

 

早期に対応する必要があるというのはそのとおりだと思うが、なぜかということなのだが。

 

 

(県民環境部長)

 

先ほど申し上げたとおり、原発以西の地理的な条件の場合は、風向き等も踏まえまして、原発を越えて、基本的には一時的には松前町等東向きに逃げますから、そういうことも勘案して、より早期に避難ができるように、そういう意味での明確化ということです。

 

 

(朝日新聞)

 

地理的な状況から陸路では孤立の恐れがあるということか。

 

 

(県民環境部長)

 

そうですね。早く対応する必要があるということでの位置付けです。

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お問い合わせ

県民環境部原子力安全対策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2340

ファックス番号:089-931-0888

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