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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 愛媛県地震被害想定調査の結果(第一次報告)に関する記者発表の要旨について

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更新日:2016年6月6日

愛媛県地震被害想定調査の結果(第一次報告)に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

【関連情報】

 

 

日時 平成25年6月10日(月曜日)
(記者発表)11時10分~11時19分
場所 知事会議室

 

 

(知事)

 愛媛県地震被害想定調査のこれは第一次報告になりますけれども、結果についてでございます。

 愛媛県では昨年度から、南海トラフ巨大地震のほか、本県に大きな影響を及ぼす四つの地震による被害想定調査を独自に実施していますが、そのうち、今回は震度分布、液状化及び土砂災害の危険度、津波高や浸水域等の結果を取りまとめたので、第一次報告として発表をさせていただきます。

 今回の調査は、国の南海トラフ巨大地震による被害想定結果を踏まえまして、県が阪神淡路大震災を受けて平成13年度に実施した地震被害想定調査について、最新の知見を用いて見直したものでありまして、市町ごとのより詳細な被害状況を推計し、地域の危険性を総合的、科学的に把握するとともに、今後、本県の防災対策を進めていく上で必要となる基礎データとして活用することにより、事前の予防対策や地震発生後の応急活動体制の強化を図ることを目的としています。

 震度分布の評価ですけれども、想定結果は中央構造線断層帯を震源とする地震では震源の真上で強い揺れが発生するものの、県下全域で強い揺れが発生する地震は南海トラフ巨大地震でありまして、こちらの場合はほぼ全域、全面積の96パーセントの地域が震度6弱以上、最大震度7の市町は、ちょっとした、全体ではないんですけれど、市町の一部の端っこの方だけが入るところもあるんですけども、そういったものも細かく数を挙げていくと13市町に上っております。

 また、国の想定結果と比較しますと、全体的な震度は小さくなっていますが、平野部では逆に若干高くなっています。

 次に液状化及び土砂災害の危険度評価ですけれども、こちらの判定の結果は、震度分布と同様にいずれも南海トラフ巨大地震の場合に危険度が高くなっています。液状化は、県全体の平野や海岸低地に危険度が高い地域が集中していまして、土砂災害は県下全域に危険度の高い箇所が分布しています。

 次に津波高と浸水域の評価ですが、津波に関しては、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定を行っておりまして、津波高は国の想定結果とおおむね同じ数字になっています。県内の最高津波高は、佐田岬半島先端付近の宇和海側の人家の無い崖地でありまして21.3メートル、10メートルメッシュですごく細かい分布になっていますので、その非常に狭いエリアにドンという数字でありますから、全体に20何メートルが来るっていうことではないので、その点は冷静に受け止めていただきたいと思います。今言ったように、この高さが来るところは人家のないところでございます。地形等の影響で、局所的に高くなったものでございます。各市町を代表する港の最高津波高で見れば、宇和海沿岸地域で7~9メートル、瀬戸内海側は3~4メートル、地域や地形によって津波高に大きな差が出ていますので、最大値ばかりに目を奪われることなく、地域の実情に即したきめ細かい対応を考えていく必要があると思います。

 また、浸水域は、国の想定結果に比べて約2.8倍に拡大しています。これは、国の想定では、津波が越えた時点で防潮堤が全壊するという前提条件、条件設定がございました。ですから津波が越波しない東・中予での浸水が今の条件、防潮堤が全壊するという前提になっていますから、越波しない東・中予ではないっていう、自動的に、オートマチックにそういうふうになってしまっていたんですけれども、国の発表では東・中予での浸水はほとんどなかったんですね。今回より現実的に分析をしまして、県の想定では、国交省の津波浸水想定の基準に基づきまして、最悪のケースを想定しまして、もうこれ以上悪いケースはないっていう最悪のケースです。コンクリートの防潮堤は津波が来る前に揺れが襲ってきた段階、発生した時点で全壊するという条件設定に切り替えています。ですから非常に揺れの段階でもう全壊だというところでどういう数字が出てくるかということで示したのが今回の数字ですから、これで最悪ということになります。その条件設定をするため、標高が低い地域で浸水面積が大幅に拡大するというデータになります。また、標高データも誤差のほとんどない最新のものを使用したことにより、宇和島市をはじめとした南予地域の浸水面積も増大して、数字的には増大しています。

 このほか、今回、プラス・マイナス20センチメートルの海面変動影響開始時間を追加していますので、海辺からの避難の目安として活用していただけたらと思っています。

 次に原発立地県固有の不安事項だと思いますので、伊方原発の耐震安全性についてでありますけども、これは別途、国の安全審査で詳細に確認されています。ただ、評価方法が異なるため単純に比較することはできませんけども、今回の想定の結果では、原子炉等の重要施設においての最大震度は5強、これは地表面加速度で言いますと約384ガルになります。ご案内のとおり、基準地震動は、伊方の場合570ガルで造られているところであります。そして最大津波高は3.3メートル、これは現在の安全審査での想定津波は4.3メートルでありますけども、逆に低くなっています。ただ、いずれも、これもご存じのとおり、伊方原発は海抜10メートルのところに立地していますので、こちらの影響で津波をかぶるという数字にはなっておりません。

 なお現在、国が策定中の新規制基準に基づきまして、耐震安全性や津波の影響を含めまして、国による審査が行われることになっております。県としてもその内容をしっかりと確認したいと思います。

 今後の対応でありますが、今回の想定結果では、県全体で見ると、全ての項目において南海トラフ巨大地震による影響が一番大きくなっています。先ほどの、全ての前提条件を一番最悪というところにおいての話でありますけども、今後、今回の想定結果を基に、人的・物的被害、ライフライン等の被害、経済被害、対策を講じた場合の減災効果などを順次取りまとめながら、公表をしていく予定であり、これらの結果を踏まえまして、市町と連携して新たな課題の抽出・対策の検討を行っていきたいと思います。このため、県と市町で、広域防災活動要領や減災プログラムなどを策定するための検討協議会を明日、立ち上げることとしています。

 また、行政に加え、これまで以上に県民、自主防災組織、企業、ライフライン事業者、防災関係機関等の連携も重要となりますことから、平時から情報共有に努め、また防災意識の醸成や各種防災訓練を実施することにより、一人でも多くの人命を守って、被害が最小限に抑えられるよう、チーム愛媛でしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 最後に、これまでも繰り返し申し上げてきましたが、南海トラフ巨大地震はひとたび発生すれば甚大な被害をもたらすことを常に視野に入れておく必要がありますけれども、その発生頻度は実は極めて低いものであります。今回の想定結果をそういう意味で冷静に受け止めていただけたらと思います。また、今回の想定結果は、現時点の科学的知見に基づく想定であり、決してこれ以上の規模で発生しないということでは、0%ということではないということも、これも一方では間違いないと思いますので、本当に、伝わる言葉かどうか分かりませんけども、今、国がやられている、「正しく恐れる」っていう観点がすごく重要なのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 

(共同通信)

 地震被害想定の件だが、浸水面積が2.8倍ということで、最悪の想定とはいえ拡大しており、こうした結果が出たことについての知事の受け止め、所感は。

 

(知事)

 これは本当に不安をあおるために出したのではなくて、大事なのは、今考えられる最大の最悪のケースってどうなんだろうというところで出したので、ここは本当に冷静に、正しく恐れてもらうためのデータだということは、まず、第一に申し上げたいところです。ただ、こうしたデータが出ることによって、最悪のときはこうなるのだから、特に命を守るために逃げるということを踏まえると、そこのエリアの方々は最悪のときはここまで来るんだという意識があれば、逃げる意識も全然違ってくると思うので、そういうところに活用できればと。もちろん整備も長い時間かかるかもしれませんけど、当面はともかく人の命だと思っていますので、そこに一番、すぐさま活用できるのではないかなと思っています。

 

(共同通信)

 繰り返し言っている、とにかく大きな地震があったら逃げるという、最悪はこうなるからとにかく逃げるという意識を県民に対して植え付けていくということか。

 

(知事)

 ここまで来るのか。ひょっとしたら、最悪の、最悪の場合来ることもあり得るのだなということで意識は変わると思います。ただ、先ほど申し上げたように、これは揺れた段階で堤防が全壊するというね、まず、正直言ってあり得ないという気はしますけれども、もしそういうことになったら、ここまであるよという数字になっています。それと、もう一つは今回、先ほどの津波なんかは10メートルメッシュで細かく分析していますんで、非常に現実的な津波高の数字になっていますので、市町がこれをまた活用していただいて、実質的な避難計画や防災訓練に役立てられるのではなかろうかと思います。

 

(読売新聞)

 中予と東予の方はここまで浸水するんだと、意外な数字だったと思うが、この辺は知事はどう考えているか。

 

(知事)

 そうですね、津波とか浸水ということになると南予っていうのがクローズアップされるのですけど、やっぱりこれは人ごとではないんだなっていうことで、防災意識が高まることにはなるのではないかなと思います。

 

(朝日新聞)

 この被害想定自体が知事として大きなものになったとか、その対策の目途が立ちそうだとかの判断があったら教えてほしい。加えて、比較的大変な地震と思うが、国の方に支援をさらに要請するとかそういう考えがあれば教えてほしい。

 

(知事)

 そうですね、これは一番発生頻度としては低い南海トラフが一番大きな数字になりますので、これは愛媛県だけの問題ではないと思いますから、今までどおり他県、9県での連携によって、例えば今回の法律制定とか実現していくわけなので、より一層、この横の連携によってこれだけ大きな広域的かつ防災という根本的な作業というのは、国の仕事の範囲に入ってくると思うので、この実態を伝え続けることが大事だと思います。

 

(朝日新聞)

 それからもう1点、伊方原発については、これから安全審査をするということになっているという話だが、今回の想定で伊方原発の安全性に影響するような事態になっている、ならないという判断はあるか。

(知事)

 これまでも繰り返し言ってきたのですけど、よく単純に福島と同じことが起こるということではないということは言い続けてきたのですけど、数字的には今回も同じデータが出てますので、揺れの危険性は同様にあるけども津波ということに関しては南海トラフ、地形的な問題がありますから、むしろ伊方の場合は揺れ対策が大事だということが、ある面では、さらに明らかになったのではないかなと思います。

 

(朝日新聞)

 基準地震動の話もしていたが、その基準地震動と照らし合わせて考えると安全性に影響はないと思っていると聞こえたが。

 

(知事)

 いや、そうじゃないんですよ。これもこれまで言ってきたとおり、実際に今までは570ガル、この基準地震動は取り方が難しいなと思ったのですけど、あくまでも岩盤のところの570ガルで、建物の上で計測した場合は、例えば、1,000ガルになったりですね。これはあくまでここの問題であって、ここが570ガルでということになっているんですよね。でも実際に今回の福島で、女川も含めて、これは地盤が違うけど、600ガルくらい計測された場所があるんですよ。あれだけの揺れで600ガルが計測されたということは、ここの岩盤だったらないのかもしれないけれど、計測されていることを一つの目安にしておくべきだと思ったので、前回の対策で裕度をチェックして、1,000ガルという大きな目標値を掲げているというのはそこにあるんですよ。

 ですから、何もこれで安心というわけではなくて、よりさらに手綱を緩めることなく揺れ対策というものは考えていく必要があると思っています。

 

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県民環境部防災危機管理課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2335

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