能登半島地震に対する支援状況等に関する記者発表（1月31日）の要旨

 

記者発表について

記者発表資料

令和6年能登半島地震に対する本県の支援状況について第17報） [PDFファイル／509KB]

日時・場所

• 日時：R6年1月31日(水曜日) 11時13分～11時30分
• 場所：知事会議室

議事録

（NHK（幹事社））

　次に能登半島地震に対する支援状況等について、発表をよろしくお願いします。

（知事）

　はい。年明け、1月1日に大きな災害が発生いたしました。西日本豪雨災害の時の経験をわれわれもしていますし、また、その時に、特に南予地域には、多くの県外からのヘルプが入っていただいたこと、こうしたことに思いをはせて、1月1日から県庁の各部署に準備態勢に入るよう指示をさせていただきました。

　何をするかというのは、本当に経験則に基づいて、この段階ではどういう人材が、次の段階ではどういう人材が、そういったものを中・長期的に組み立てて準備に入っているところでございます。

　県の被災地支援本部も速やかに立ち上げて、これまでにさまざまな形で支援を行っていますが、本日は、これまでの支援内容について、まず発表させていただきたいと思います。

　まず、義援金についてでございますけども、県庁でも受付を開始いたしましたが、1月25日現在で集まった義援金は39,664,494円、約4千万円となっております。改めて皆さまのご厚志に厚くお礼申し上げたいと思います。

　次に、人的支援についてですけれども、本当に西日本豪雨の経験を生かすとともに、恩返しをするという思いで、まず、救命救助活動については、たちまち1月4日に警察職員が派遣されました。28名でございました。それを皮切りに、その翌日には県の先遣隊4名が受け入れていただきまして、輪島市、また珠洲市における災害対策本部への総合的な支援、情報収集、また現地での避難所運営、広域避難、そしてまた救援物資など、現地のニーズを的確につかんで支援体制を組んでおります。初期段階、JMAT、DMAT等による被災者の命と健康を守る活動、そしてまた、県や市町との連携、医師会等関係機関との連携、これで活動しておりまして、1月30日現在で206名、うち県職員が54名、延べにしますと975名、うち県職員320名が支援に当たっているところであります。

　特に現在、輪島市、珠洲市への派遣に関しましては、愛媛県と市町とのチーム愛媛としての一体的な支援活動を呼び掛けさせていただきましたら、県内の20の市町、全てにご賛同いただいて、被災地でそれぞれの市町職員にも活躍をいただいているところでございます。

　また、人的支援以外においては、これも県・市町連携支援として、トイレカーの派遣、南予の5市町が保有する衛生機器の貸与等にも取り組んでいるほか、タオル製品等の提供をはじめ、県内企業からの支援も本格化してきておりまして、オール愛媛の支援も広がりを見せておりまして、被災された方々の力に少しでもなりたいという県民のみなさんの思いに、深く感謝申し上げたいと思います。

　発災後1カ月となりましたけれども、現状としては、命を守るという初期のフェーズから、今度は、その命を守り続けるという、日々の暮らしや営みを少しずつ取り戻していくというフェーズに変わりつつあると思っております。

　今後、その中で予想されるのが、倒壊した家の片付けなどに関わる災害ボランティアの皆さんの活動、受け入れが少しずつ拡大していくことになると思います。

　本県でも、生活再建に向けて、復旧過程で行政が担うべき役割は非常に大きく、また、多岐にわたっていたということを思い返します。

　一例を挙げますと、避難所生活から、再び故郷での生活をリスタートさせるための住宅関係では、住家の被害認定に始まりまして、それから、罹災（りさい）証明書の発行、また仮設住宅の入居の手続き等々、また社会インフラのベースとなるライフライン、これもご案内のとおり水が止まっている状況、これ、愛媛県でもそうでありましたけれども、電気や上下水道、通信等の復旧、加えて災害廃棄物の適切な処理、この段階では非常に大きな対処策でありましたので、息の長い支援が必要であります。

　県・市町職員派遣等によるこうした派遣もですね、その時々に応じた必要な専門知識や経験を持った職員が有効だと思いますので、中長期的な対応を視野に入れながら、被災者、被災地のニーズに寄り添った支援を心掛けていきたいと思います。

　また、こうした経験がですね、知見やノウハウ、経験値に結び付いてまいります。また人的ネットワークもそうだと思います。将来、愛媛県、地域でも、南海トラフ地震の発生が予測されておりますので、そうしたときの備えにもなりますので、愛媛の安全・安心づくりにもを結び付けていきたいと思っておりますので、全力で応援を続けたいと思ってます。以上です。

（NHK（幹事社））

　ただいまの発表事項に関しまして質問のある社はお願いいたします。

（NHK）

　それでは、NHKから。今、知事もおっしゃられていた南海トラフの想定ということをお伺いしたいのですけれども、今回、能登半島かなり孤立集落の問題が顕著に見られたかなと思います。南海トラフの孤立集落の調査、既に10年以上調査してから時間が経っていまして、県内でも孤立の課題、今後、問題になるのではという専門家の指摘もありますけれども、再調査や見直しなどについては、どのように考えてらっしゃるんでしょうか。

（知事）

　はい。特に今回、孤立地区に対する支援というのは、われわれにも参考になるようなことがあろうかと思います。これまでも孤立地区の支援としては、愛媛県でも臨時のヘリポートの設置、それから集落をつなぐ県道の改良に努めてまいりましたけれども、市町でも市町道の改良を行っておりますので、これはもう一層取り組みを進めていきたいというふうに思います。

　また個々の自助についてもですね、今回もそうなんですが、孤立が発生した場合の備えとして、まずは1週間分、最低でも3日分の食料とモバイルバッテリーの確保、こうしたことが、初期段階すごく役に立つということは、いろんな経験値で分かっておりますので、こうした自助の整備の推進についての啓発を進めていきたいと思いますし、また、自主防災組織、防災士は、愛媛県が先行して行っておりますので、これは共助に直接結び付きますので、このフォローもしっかりしておきたいと思います。ただ、孤立の可能性、半島ということになりますと、想定されるのが伊方町だと思いますが、現段階では、県に対して伊方町の調査で孤立の可能性のある集落はないという報告になっていますけども、今回、現在国が被害想定の見直しも行っておりますので、今後の県の地震被害想定も、それに伴って見直す必要が出てくる可能性がありますので、この孤立地区、能登半島での経験も踏まえまして、見直しの際には改めて、伊方町と協議をしたいというふうに思ってます。以上です。

（NHK）

　合わせまして、少し関連になるんですが、志賀原発の課題も改めて浮き彫りになったと思うんですけれども、地形の似ている佐田岬半島での避難については、改めてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

（知事）

　この段階でまだ詳細は分かっていませんけれども、伊方3号機というのは、専門家の分析、調査も行って、新規制基準適合性審査においては、今回、志賀原子力発電所で観測された規模の地震を照らし合わせてみても、650ガルの基準地震動に基づいて耐震対策が講じられております。今のところ聞いた情報では、志賀1号機原子炉建屋地下2階の測定値、こちらが399.3ガルと聞いております。

　ガルというのは、本当に気を付けて数字を扱わないと誤解を招いてしまうので、あくまでもこの650ガル、それからこちらの方もですね、岩盤のところで計測された数字で、同じ場所でも上で計測すると全然数字が違ってまいります。あくまでも基盤のところでどうだということで耐震工事が行われていますので。650ガルに照らし合わせた確認数字は、今のところ志賀原発では399.3ガルということなので。この段階では、揺れの強さという面では、耐震安全性は確保されておりますので、施設に特に影響はないものと思っております。

　具体的には、運転中の3号機はこうした場合、自動停止することになっていますし、原子炉の冷却電源が通っていれば、健全性は確認できるということになります。

　ただこの電力、要は、東日本（大震災）もそうだったんですけれども、電源が確保できるかどうかが、本当に原発の安全対策上においては極めて重要なポイントになりますので。むしろ電源さえあれば、例えば、最悪、もう海水でくみ上げて冷却し続ければ、もうこれで原子力発電所は使えなくなりますけれども、冷却は出来ますので、暴走は止めることができると。だから電源が本当に命綱と言っても過言ではないと考えておりました。

　その結果ですね、今、変圧（器）の故障というものも、今回ありましたので、そういったものも含めて、電気が大事でありますので、伊方原発では、運転中に、所内で発電した電気を通常使用しております。ただ、所内で発電できなくなった場合は、複数の送電線を通じて外部の変電所から電力が供給されることになります。それでも駄目な場合、万が一、外部からの電力供給が停止した場合においては、非常用ディーゼル発電機が自動起動して、7日以上の連続運転が可能になっております。

　また、もう一つは、福島原発（事故）以降に新たに追加されたのが、非常用ガスタービン発電機、また電源車、これが既に配置されております。で、国からは求められなかったのですけども、私の方から、四国電力に対しまして、アディショナルで、すぐ上に亀浦変電所というところがありますけれども、そこから1号機、2号機、3号機に新たに配電線を作ってもらいたいと。ここも予備として活用できるんじゃないかということで、これはもう着工が終えられて、全てのところに、新たな、国が求める以上の送電線を配置されてますので、電源については、本当に1番ポイントになるという観点で、対策を講じているところでございます。以上です。

（NHK）

　ありがとうございます。すみません、もう一つなのですが、複合災害への備えもかなり課題になっているかなと思います。改めて、知事の受け止めや海路避難の実効性についてどういうふうに受け止めてらっしゃいますでしょうか。

（知事）

　はい。避難の訓練というのは終わりがないものでありますから、しかも新しい技術もどんどん使えるようになりますので、ここ数年でたとえば、ドローンを活用した情報収集体制の構築も進めてまいりました。

　また、海路避難についても海上自衛隊等々の協力もいただきまして、訓練も積み重ねてきているところであります。その際には、どういう船がどこの岸壁に付けられるのか、付けられない場合は、ホバークラフトのようなタイプでどれだけ人数を運べるのか、その時の上陸地点はどこなのか。また、風向きによって場合によっては海路を決めないといけないということで、放射能の測定について国と折衝して、体制を作り上げているとか。いろんなことを積み重ねてきていますので、ゴールはありませんから、今後とも新たな安全対策が見えた場合は、しっかりと積み上げていきたいというふうに思っています。

　それと、やはり訓練を毎年行って、住民の皆さんにも参加をしていただき、そして、そこでまた得られた経験を生かしていきたいというふうに思っています。

（NHK（幹事社））

　ありがとうございます。その他各社さんよろしいでしょうか。

（愛媛新聞）

　愛媛新聞です。能登半島地震への派遣職員とか支援があったと思うんですけれども、この1カ月間、支援派遣した職員とか関係機関とやり取りをした中で、南海トラフに備えるという意味で、愛媛県、新たに取り入れなければいけないような知見等を現時点であれば教えてください。

（知事）

　この段階ではまだそこまでの議論はしていません。今の支援が大事ですから、そこに集中して、ある程度落ち着いてきた段階で、報告書は随時、上がってきますから分析を行って、取り入れるべき課題があれば、実施に移していくというステップを踏んでいきたいと思っています。

（愛媛新聞）

　分かりました。ありがとうございます。

 

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。