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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > くらしの安全 > 平成29年度愛媛県多重債務者対策連絡協議会開催結果

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更新日:2017年11月8日

平成29年度愛媛県多重債務者対策連絡協議会開催結果

県民生活課

 

平成29年10月27日(金曜日)13時30分から、愛媛県議会議事堂4階環境保健福祉委員会室において、構成機関・団体の関係者14名の出席を得て、今年度の愛媛県多重債務者対策連絡協議会が開催されました。

なお、傍聴者は2名でした。

会長(愛媛県県民環境部県民生活局長)挨拶、出席者の自己紹介が行われ、その後、各構成機関及び団体の取組状況が報告されたほか、今年度の多重債務者向け無料相談会の実施を決定するとともに、銀行のカードローンについて意見交換を行いました。

議事の概要は次のとおりです。

 

1.各構成団体の取組状況について

 

四国財務局松山財務事務所からは、四国財務局多重債務者相談窓口での昨年度の相談状況として、愛媛県内の相談件数は15件で昨年度から減少傾向にあり、60歳以上の相談が4割を占め、自営業者からの相談が半数以上を占めているほか、借金総額は300万円未満と1000万円以上が多く、事業の失敗が借り入れのきっかけになっている相談が大幅に増加している旨昨年度の特徴についての報告がありました。多重債務相談窓口の相談受付状況については、四国財務局のホームページ上で本年6月から公開しているとのことでした。また、四国財務局では2名体制の多重債務者相談窓口を設置し、必要に応じ弁護士・司法書士などの専門家への引き継ぎを行っているほか、昨年9月に四国管内の地方公共団体の広報誌に貸金業・多重債務者について様々な主体が運営する相談窓口の一覧の掲載依頼を実施し、把握できたところでは、愛媛県内で3市町、四国4県では、32の団体で掲載されたとの報告がありました。なお、本年11月6日の庁舎移転に伴い、多重債務者相談窓口の電話番号も変更になるとのことでした。

 

愛媛弁護士会からは、昨年(H28.1~12月)の多重債務に関する相談件数は49件(前年度比12件増)であったほか、昨年度は、松山市の市民相談室や愛媛県多重債務者向け無料相談会への弁護士派遣を実施した旨の報告や、昨年10月から公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会松山相談室が開設され、愛媛弁護士会から弁護士カウンセラーを推薦し、毎月1回の相談を受けているとのことでした。

日本弁護士会連合会と協同した取組として、多重債務に関する全国協議会等の各種会議への参加や、日弁連消費者問題対策委員会、同多重債務部会にて裁判所の協力を得て、6月に破産調査を実施したとの報告がありました。

このほか、「暮らしとこころの相談会」、「生活保護ホットライン」、松山市保健所開催の「生きる応援相談会」へも参加したとの報告がありました。

愛媛県司法書士会からは、昨年度の相談事業や相談員等派遣事業の実施状況についての報告があり、多重債務そのものの相談は減少しているものの、高齢者の相談のなかで子が親の年金を搾取しているという相談では子が多重債務者であったというように複合的な原因の一つに多重債務が関係している相談が依然としてあるとのことでした。また、銀行のカードローンの借り入れや、代位弁済後の消費者金融業者からの求償請求をされている事例や時効消滅した債権を貸金業者が訴訟提起し、債権者が相談できずに差押えを受ける事例が目立っている旨の報告がありました。さらに、司法書士会では高齢者が年金を担保に貸付を受けて生活が困窮する事例や税金滞納による延滞税が負担となり生活再建ができない事例など生活全般を支援する必要があると考えていることに加え、ネット依存やギャンブル依存など依存症の認識やケアに目を向ける必要があるとの意見がありました。

法テラス愛媛地方事務所からは、情報提供業務の昨年度の取扱件数は3,407件であり、そのうち、金銭の借入に関する相談は975件で、昨年度と同数であるものの、民事法律扶助業務では、法律相談援助については、全体2,256件のうち、「破産等」に関する相談が969件と昨年度から約100件増加しており、代理援助についても同様に昨年度から増加している一方、書類作成援助については昨年度から半減している旨の報告がありました。

愛媛県保健福祉課からは、生活保護に至る前の段階の方々への「第二のセーフティネット」として、平成27年度から実施している生活困窮者自立支援制度についての説明があり、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法について、自立相談支援事業をはじめとする各種事業についての説明があり、28年度は、2,133件の新規相談を受け、395件のプラン作成を行い、91名が新規就労し、88名が増収となった旨の報告があったほか、最近の生活保護の状況について、平成29年8月末時点で、県内の被保護者は21,810人と、2万人超で推移しているが、被保護人員の増加の傾向は落ち着いてきている旨の報告がありました。

また、愛媛県社会福祉協議会が低所得者への貸付を行う、生活福祉資金貸付制度について昨年度は290件、臨時特例つなぎ資金について昨年度までの累計で39件の貸付をそれぞれ行った旨の報告がありました。

愛媛県経営支援課からは、知事登録の貸金業者数は、昨年度末時点で19業者(前年度から2業者減)であり、昨年度の貸金業者に関する苦情相談は26件で、このうち、法令違反以外の相談が24件、取り立てに関する相談が2件であり、無登録業者に関する相談は無かった旨の報告がありました。

愛媛県県民生活課からは、「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」を目指した多重債務問題改善プログラムへの対応状況として、相談体制の整備状況、多重債務者向け無料相談会の開催、法律専門家名簿の更新のほか、多重債務関連の研修会等を通じた市町支援の取組が報告されました。

愛媛県消費生活センターからは、県内のフリーローン・サラ金に関する相談は、改正貸金業法が完全施行された平成22年度以降急速に減少しており、28年度の相談件数は、304件で相談全体の3.6%、であり、相談者の傾向として、30歳代及び60歳代の相談が多いこと、男性の割合が6割と高い傾向にある旨の報告がありました。相談対応として、多重債務の相談については直接来所を促している旨の報告がありました。

2.意見交換

〔無料相談会の開催について〕

事務局より、無料相談会の状況について、多重債務者の絶対数が減少しているほか、各種機関が積極的に相談会を開催するなどにより相談先が分散してきたことから、無料相談会への相談者数は減少しているが、相談者の掘り起しに努め、今年度も、昨年度に引き続き、愛媛県消費生活センターを会場に、県と愛媛弁護士会、愛媛県司法書士会との共催で12月に実施する開催案を説明し、原案どおり実施することとしました。

〔銀行のカードローンについて〕

事務局からは先般開催された国の「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」の資料に基づき、国内銀行のカードローン等の残高が最少だった平成22年度末の3兆2,554億円から、平成28年度末には5兆6,024億円と約72%増加していることなど、銀行のカードローンの現状についての説明を行いました。

松山財務事務所からは、平成29年3月に全国銀行協会が申し合わせを発し、銀行による消費者向け貸付けについて、配慮に欠けた広告宣伝の抑制、健全な消費者金融市場の形成に向けた審査体制等の整備をより一層徹底することとしていると承知しており、まずは、銀行自らの社会的責任や改正貸金業法の趣旨を踏まえ、多重債務問題を起こさないよう対応していくことが極めて重要であり、銀行自らがスピード感を持って対応し、業務運営の見直しを実施することが必要であること、財務局・財務事務所としては、多重債務の発生抑制や利用者保護の観点から各銀行の業務運営の実態を把握すると共に、不適切な点があれば是正を促すものである旨のご意見がありました。

愛媛弁護士会からは、多重債務の相談を受けている現場での実感として、県内の銀行は個人向けのカードローンの展開に積極的だという印象があり、相談に来るケースは債権者が消費者金融であることがほとんどであるが、銀行のカードローンの代位弁済により消費者金融が保証会社となっているケースがあるため、原債権がどこかは意識するようにしており、総量規制が意味をなしていないと感じることもあり、銀行の自主規制の効果について楽観せずに見守っていく必要があるとのご意見がありました。

愛媛県司法書士会からは、相談時には銀行のカードローンの債権者が代位弁済により消費者金融であるという傾向が顕著になってきていること、また、高齢化社会の進展に伴い債務者が死亡した際に、債務保証の場合には契約の存在がわからないため、相続を承認するのか、放棄するのかの判断が悩ましいとのご意見がありました。

相続の問題に関して、愛媛弁護士会からは負債が後から出てきた場合には家庭裁判所は柔軟な対応をしてくれるケースがあるため、熟慮期間過ぎたからすべてがダメだというわけではない一方で、限定承認は手続きが大変なため、現実的ではないというご意見がありました。また、愛媛県司法書士会からは、相続放棄の熟慮期間後に保証債務等が明らかになった場合に、督促され、返済をしている方がいるが、返済をしてしまうと覆すことが難しいというご意見がありました。

法テラスからは債権者から連絡があったとの問い合わせがあった場合には、必ず弁護士等に相談するよう予約を入れさせていただいているとのご意見がありました。

愛媛県消費生活センターからは、データはないものの、感覚として銀行のカードローンに関する相談は増えてきている印象で、複数の金融機関で借り入れを行っている場合に、個別の金融機関では限度額以下の借り入れであるため、借り入れ金額の総額が気づかないうちに大きくなっていることがあり、本人の返済に関する危機意識が希薄であることが多いという特徴があり、家族が心配して相談に来所するケースもあるとの意見がありました。

このほかに、愛媛県司法書士会及び愛媛弁護士会からは、次回以降に向けて、事実上年金が担保になっているような貸付で生活が困窮している場合に、生活保護の受給がなかなか受けられないケースがあり、具体的な解決策を考えるため、このような場合の生活保護受給に対する制約について、情報の収集・提供をしてもらいたいとのご意見がありました。

お問い合わせ

県民環境部県民生活課 消費者行政グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2336

ファックス番号:089-912-2299

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