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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > くらしの安全 > 多重債務者対策連絡協議会開催結果

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更新日:2016年9月27日

多重債務者対策連絡協議会開催結果

県民生活課

平成28年8月29日(月曜日)10時30分から、愛媛県議会議事堂4階総務企画国体委員会室において、構成機関・団体の関係者19名の出席を得て、今年度の愛媛県多重債務者対策連絡協議会が開催されました。
なお、傍聴者は2名でした。

会長(愛媛県県民環境部県民生活局長)挨拶、出席者の自己紹介が行われ、その後、各構成機関及び関係団体の取組状況が報告されたほか、今年度の多重債務者向け無料相談会の実施が決定されました。

議事の概要は次のとおりです。

1.各構成団体の取組状況について

四国財務局松山財務事務所からは、四国財務局多重債務者相談窓口での昨年度の相談状況として、愛媛県内の相談件数は24件で、100万円未満の相談が増加傾向にあり、年収300万円未満の方からの相談が6割を占めていること、相談内容としては、ギャンブルや事業の失敗だけでなく、離婚やうつ病、家族の介護、ギャンブル等が複合的に絡んでいる問題が多い事や、前年度に比べて法律専門家に紹介する割合が増えていることが特徴として報告されたほか、28年7月1日から金融サービスを利用する方からの相談等を受け付ける「金融ホットライン」が設置された旨の報告がありました。

愛媛弁護士会からは、昨年(H27.1~12月)の多重債務に関する相談件数は37件(前年度比11件減)であったほか、昨年度は、松山市の市民相談室への弁護士派遣や、電話相談で「暮らしとこころの相談会」や「全国一斉奨学金問題ホットライン」等を実施した旨の報告があり、今年度についても9月に「暮らしとこころの相談会」、10月に「貧困問題全国キャラバン」を開催する予定である旨の報告がありました。
このほか、多重債務の相談そのものの相談は減少傾向にあるが、銀行のカードローンや貧困問題、自殺対策、生活保護の問題、奨学金の問題等複合的に対応していくことの必要性について報告がありました。

愛媛県司法書士会からは、昨年度の相談事業や相談員等派遣事業の実施状況についての報告があり、相談内容の傾向として、改正貸金業法の完全施行により、総量規制の関係から銀行のカードローンの借り入れ、代位弁済をしたあとに消費者金融業者から請求をされている事例が目立っている旨の報告があったほか、生活全般を支援する生活再建への取組の必要性が報告されました。

法テラス愛媛地方事務所からは、情報提供業務の昨年度の取扱件数は3,399件であり、そのうち、金銭の借入に関する相談は975件で、全体の取扱件数の中では大きな割合を占めている旨の報告があったほか、民事法律扶助業務では、法律相談援助については、全体2,170件のうち、「破産等」に関する相談が871件という高い割合いで含まれており、代理援助、書類作成援助についても同様に高い割合で推移している旨の報告がありました。

愛媛県保健福祉課からは、生活保護に至る前の新たな生活困窮者自立支援策として、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法について、自立相談支援事業をはじめとする各種事業についての説明があり、27年度は、1,838件の新規相談を受け、185件のプラン作成を行い、50名が新規就労し、35名が増収となった旨の報告があったほか、最近の生活保護の状況について、平成28年5月末時点で、県内の被保護者は22,093人と、2万人超で推移しているが、被保護人員の増加の傾向は落ち着いてきている旨の報告がありました。
また、愛媛県社会福祉協議会が低所得者への貸付を行う、生活福祉資金貸付制度について、昨年度は235件の貸付を行った旨の報告がありました。

愛媛県経営支援課からは、知事登録の貸金業者数は、昨年度末時点で21業者(前年度から1社減)であり、昨年度の貸金業者に関する苦情相談は26件で、このうち、無登録業者に関する相談は4件であり、近年は低い水準で推移していることや、27年12月に1件の貸金業者に対し、270日間の業務停止と業務改善命令を行い、28年1月に当該事業者が廃業したものの、廃業後も新規貸付をしているとして、松山検察庁に送検され、現在、推移を見守っている旨の報告がありました。

県警察本部からは、金銭の貸し借りに関する相談の件数はお金の貸し借りに関する相談は非常に減少しているものの、生活問題に関連した問題については、関係機関を紹介していることが報告されたほか、ヤミ金に関する相談は、平成26年中の488件に対し、平成27年は349件と大幅に減少しているほか、被害額についても平成26年は、3億9,700万円程度から平成27年は236万円と大幅に減少しており、一因として、全国的に事件化を図り、口座凍結等の対応をしていることが考えられる旨の報告がありました。

愛媛県県民生活課からは、「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」を目指した多重債務問題改善プログラムへの対応状況として、相談体制の整備状況、多重債務者向け無料相談会の開催、法律専門家名簿の更新のほか、多重債務関連の研修会等を通じた市町支援の取組が報告されました。

愛媛県消費生活センターからは、県内のフリーローン・サラ金に関する相談は、改正貸金業法が完全施行された平成22年度以降急速に減少しており、27年度の相談件数は、367件で相談全体の4.5%、であり、相談者の傾向として、30歳代及び40歳代の相談が多く、20代からの相談も増加傾向にあること、来訪による相談の割合が一般の相談と比べて高いこと(約4割)が報告されたほか、多重債務の相談は減少傾向にあるものの、多重債務の問題を解決するには、多重債務を引き起こしている根本的な原因の解決に関係機関と連携して取り組んでいく必要がある旨の報告がありました。

2.意見交換

〔無料相談会の開催について〕

事務局より、無料相談会の状況について、多重債務者の絶対数が減少しているほか、各種機関が積極的に相談会を開催するなどにより相談先が分散してきたことから、無料相談会への相談者数は減少しているが、相談者の掘り起しに努め、今年度も、昨年度に引き続き、愛媛県消費生活センターを会場に、県と愛媛弁護士会、愛媛県司法書士会との共催で12月に実施する開催案を説明し、協議を行った結果、原案どおり実施することとしました。

お問い合わせ

県民環境部県民生活課 消費者行政グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2336

ファックス番号:089-912-2299

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