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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > 法令・計画等 > 「第二次愛媛県消費者教育推進計画」を策定しました

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更新日:2018年9月26日

「第二次愛媛県消費者教育推進計画」を策定しました

 

県民生活課

 

県では、「消費者教育の推進に関する法律」(以下「消費者教育推進法」という。)に基づき、国の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)を踏まえ、消費者市民社会の実現を目標として、平成26年9月に「愛媛県消費者教育推進計画」(以下「計画」という。)を策定し、様々な生活の場面や子どもから大人までのライフステージに応じて、生涯を通じた体系的かつ実践的な消費者教育を推進してきたところです。

この度、計画策定から4年を経過し、計画の基本となる国の基本方針の変更や消費生活を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画を改定し、「第二次愛媛県消費者教育推進計画」を策定しました。

引き続き、県、市町による「チーム愛媛」として連携するとともに、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体など、消費者教育の様々な主体が一丸となった「オール愛媛」による連携・協働を図り、消費者教育を推進していきます。

1 趣旨

平成24年12月施行の消費者教育推進法に基づく計画で、平成25年6月に策定(平成30年3月変更)された国の基本方針を踏まえ、消費者の自立を支援することにより、消費者が消費行動を通じて社会に参加し、持続可能な社会を目指す消費者市民社会の形成のため、様々な生活の場面や子どもから大人までのライフステージに応じて、生涯を通じた体系的かつ実践的な消費者教育を推進していくための計画です。

2 期間

平成30年度から平成34年度までの5年間[必要がある場合には、追加、見直し]

3 必要性

〇民法の成年年齢引下げ対応による若年者への消費者教育の推進

 ⇒若年者の消費者被害防止のため、自立した消費者としての育成が必要

〇環境や人、地域に配慮した消費行動(おもいやり消費)の意識の高まり

 ⇒公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会(消費者市民社会)の実現に向けた取組が必要

〇消費生活を取り巻く環境の変化による消費者被害防止及び自立の支援

 ⇒消費者の特性に応じて、ライフステージ(幼児期から高齢者まで)を通じた体系的かつ実践的な消費者教育を受ける機会の提供が必要

4 体系

目指すべき将来像⇒~消費者市民社会の実現~

3つの課題と8つの重点目標

推進体制⇒~県の役割と関係機関との連携・協働~

◇計画の策定及び各種施策の実施

◇愛媛県消費生活審議会(愛媛県消費者教育推進地域協議会)による確認及び県民への情報提供

◇「チーム愛媛」として、市町との連携・協働

◇「オール愛媛」として、金融広報委員会、消費者団体、見守りネットワーク構成機関等との連携・協働

5 策定経過

 

主な経過

年度

月日

行事等

29年度

9月8日

10月2日

10月23日~12月27日

12月18日

2月26日

消費者教育推進ワーキング・グループ(WG)設置

第1回WG会議

平成29年度愛媛県消費行動実態調査実施

審議会(協議会)開催

第2回WG会議

30年度

6月6日

7月6日~7月28日

7月6日~8月6日

9月6日

9月25日

9月26日

第1回審議会(協議会)開催

市町意見照会

パブリック・コメント(1か月間)

第2回審議会(協議会)開催

計画策定

計画公表

 

6 閲覧方法

次のリンクからご覧いただけます。

第二次愛媛県消費者教育推進計画(概要)(PDF:82KB)

第二次愛媛県消費者教育推進計画(本文)(PDF:1,327KB)

附属資料1「消費者教育の推進に関する法律」(PDF:127KB)

附属資料2「平成29年度愛媛県消費行動実態調査」概要(PDF:96KB)

附属資料2「平成29年度愛媛県消費行動実態調査」調査票(消費者用)(PDF:1,069KB)

附属資料2「平成29年度愛媛県消費行動実態調査」調査票(学校用)(PDF:319KB)

附属資料2「平成29年度愛媛県消費行動実態調査」調査票(事業者用)(PDF:907KB)

 

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お問い合わせ

県民環境部県民生活課 消費者行政グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2336

ファックス番号:089-912-2299

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