文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > 法令・計画等 > 「愛媛県消費者教育推進計画」を策定しました

ここから本文です。

更新日:2017年10月18日

「愛媛県消費者教育推進計画」を策定しました

県民生活課

県では、消費者教育推進法に基づき、国の基本方針を踏まえて、様々な生活の場面や子どもから大人までのライフステージに応じて、生涯を通じた体系的かつ実践的な消費者教育を推進していくため、「愛媛県消費者教育推進計画」を策定しました。

今後、県、市町による「チーム愛媛」として連携するとともに、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体など、消費者教育の様々な主体が一丸となった「オール愛媛」による連携・協働を図り、消費者教育を推進していきます。

1 趣旨

平成24年12月施行の「消費者教育推進法」に基づく計画で、平成25年6月に策定された国の「基本的な方針」を踏まえ、自立した消費者の育成を支援することにより、一人ひとりの消費者が、社会の発展と改善に積極的に参加する「消費者市民社会」の実現を目指し、体系的かつ実践的な消費者教育を推進していくため策定する計画です。

2 期間

平成26年度から平成29年度までの4年間。[必要がある場合には、追加、見直し]

3 必要性

消費者被害は多様化・深刻化。(相談は、若年層も被害者となるインターネットを通じて得られる情報に関する内容が多く、年代は60歳以上が多い)

⇒消費者がライフステージを通じて、体系的かつ実践的な消費者教育を受ける機会の提供が必要。(特に、若年層〈今後の自立した消費者〉、高齢者等〈今まさに消費者被害に遭うリスク〉への対応)

行政が消費生活に関する相談等を行っていることの認知度不足。

⇒県や市町の消費生活センター等の認知度向上が必要。(消費者教育の拠点)

4 体系

目指すべき将来像⇒消費者市民社会の実現

3つの課題と7つの重点目標

推進体制⇒県の役割と関係機関との連携・協働

「チーム愛媛」として、市町との連携・協働

「オール愛媛」として、金融広報委員会、消費者団体、見守りネットワーク構成機関等との連携・協働

5 策定経過

 

主な経過

年度

月日

行事等

25年度

10月30日

1月~3月

審議会(協議会)開催

ワーキング・グループによるアンケート実施・素案作成

26年度

6月17日

7月7日

7月14日

9月10日

9月末

審議会(協議会)開催

市町意見照会

パブリック・コメント(1か月間)

審議会(協議会)開催

計画策定・公表

 

6 閲覧方法

次のリンクからご覧いただけます。

愛媛県消費者教育推進計画(概要)(PDF:115KB)

愛媛県消費者教育推進計画(本文)(PDF:783KB)

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

県民環境部県民生活課 消費者行政グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2336

ファックス番号:089-912-2299

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ