本文
愛媛県再犯防止推進計画について
計画策定の背景・趣旨
愛媛県における刑法犯認知件数は、平成15年をピークに減少が続いていますが、刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合（再犯者率）は、ここ数年一貫して5割を超えています。
また、平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が成立・施行されましたが、その背景には、犯罪や非行をした人の中には、住居や就労先を確保できないまま出所する人や、貧困、孤独、疾病、嗜癖、障がい、厳しい生育環境など様々な生きづらさを抱えた人が、十分な支援を受けることができず、再び犯罪等を行ってしまうという実態があり、同法では、再犯防止のために国・地方公共団体・民間協力者の三者が連携して、息の長い支援をすることが明記されています。
これらの状況を受け、愛媛県では、国との適切な役割分担のもと、本県の状況に応じた再犯防止施策を実施するため、「愛媛県再犯防止推進計画」を策定しました。
計画の目標
犯罪や非行をした人たちが、地域社会において孤立することなく、社会の一員として受け入れられる地域づくりとともに、円滑に社会復帰できるよう支援することを通じて、県民が犯罪による被害を受けることを防止し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指します。
重点課題
- 国・市町・民間団体等との連携強化
- 就労・住居の確保
- 保健医療・福祉サービス利用の促進
- 非行の防止及び学校等と連携した修学支援の実施
- 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な支援の実施
- 民間協力者の活動の促進や広報・啓発活動の推進
計画の支援対象者
起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、矯正施設出所者、非行少年若しくは非行少年であった者等で、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービス、修学等の支援を必要とする者。
計画の期間
令和2年度（2020年度）から令和5年度（2023年度）までの4年間
計画の成果指標
刑法犯検挙人員中の再犯者数の減少
基準値：1,230人（平成30年実績）
目標値：950人（令和5年）
愛媛県再犯防止推進計画
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
