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更新日:2017年10月18日

景品表示法の改正について

~事業者の皆様へ~

平成25年度以降全国的に発生したホテルや百貨店等での食材虚偽表示問題を受け、国において、「景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)」が改正され、12月1日より施行されました。

これにより、次のとおり、地方をはじめとする消費者行政の監視指導体制の強化や、事業者における表示等の適正な管理体制の確立等が求められることとなりました。

つきましては、消費者に誤認を与える表示でないかどうか再度、御確認をされますとともに、法令遵守に努められますようお願いいたします。

《改正の概要》(平成26年12月1日施行、3のみ平成28年春)

1.行政の監視指導体制の強化

(1)消費者庁を中心とする国における体制強化

消費者庁を中心とした関係省庁が連携し、表示に関する監視指導を強化するための体制を確立

(2)都道府県知事の権限強化

景品表示法に基づく措置命令(行政処分)権限を都道府県知事に付与

2.事業者の表示管理体制の強化

事業者に対し、表示等の適正な管理のために必要な体制の整備、その他必要な措置を義務付け

3.課徴金制度の導入

詳細は、消費者庁表示対策課(外部サイトへリンク)のホームページでご確認下さい。

 

お問い合わせ

県民環境部県民生活課 消費者行政グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2336

ファックス番号:089-912-2299

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