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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > トラブル事例 > 架空請求を行う事業者名等について(10月24日公表・法務省管轄支局 国民訴訟通達管理センター及び消費生活情報センター)

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更新日:2017年10月24日

架空請求を行う事業者名等について(法務省管轄支局 国民訴訟通達管理センター及び消費生活情報センター)

法務省などの公的機関を名乗り、ハガキ等により身に覚えのない利用料金等の請求を行う架空請求について、多くの相談が寄せられております。

このような架空請求を行っている事業者について、愛媛県消費生活条例第22条の規定により、県民の皆様に事業者名等をお知らせします。

なお、公表されている事業者名と似た名前で架空請求が行われている場合もありますのでくれぐれもご注意ください。

平成29年10月24日掲載分

架空請求事業者名等

項番

事業者名

請求内容

所在地等

備考

1

法務省管轄支局

国民訴訟通達管理センター

「総合消費料金に関する

訴訟最終告知のお知らせ」の

タイトルで未納料金についての

訴状が提出された旨のハガキ

東京都千代田区霞が関3丁目1番7号

Tel:03-4218-2674

ハガキによる請求

2

法務省管轄支局

消費生活情報センター

「消費料金に関する確認通知」の

タイトルで契約不履行についての

訴状が提出された旨のハガキ

東京都中央区日本橋浜町2丁目59番5号

日本橋会館5F

Tel:03-6868-8707

ハガキによる請求

*1は平成29年10月12日にお知らせした「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」と同一所在地で事業者名が酷似しています。

*過去の同様の事例から異なる電話番号のものが届く場合があります。

*書面の内容及び過去にお知らせした事業者一覧表については、以下のPDFファイルをご覧ください。

(PDF形式のファイルが見れない場合は、画面下部のバナーからAdobeReaderを無料ダウンロードしてインストールしてください。)

 

最近公表した架空請求事業者(平成25年度以降)

同名または類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

公表日

事業者名

請求内容

所在地等

参考

H29年10月12日

法務省管轄支局

国民訴訟通達センター

「総合消費料金に関する

訴訟最終告知のお知らせ」の

タイトルで未納料金についての

訴状が提出された旨のハガキ

東京都千代田区霞が関3丁目1番7号

Tel:03-6709-1186 ほか

ハガキ(PDF:54KB)
H29年5月31日

法務省管轄支局

民事訴訟管理センター

「総合消費料金に関する

訴訟最終告知のお知らせ」の

タイトルで未納料金についての

訴状が提出された旨のハガキ

東京都千代田区霞が関3丁目1番7号

Tel:03-6384-4487 ほか

ハガキ(PDF:37KB)

H29年4月24日

民事訴訟管理センター

「総合消費料金未納分訴訟

最終通知書」のタイトルで

未納料金についての訴状が

提出された旨のハガキ

東京都千代田区九段南1-5-1

Tel:03-5924-6266

ハガキ(PDF:37KB)

H28年5月24日

CONTACT

「有料動画閲覧履歴があり、

登録解除の連絡がない場合、

身辺調査及び強制執行の

法的措置に移る」という内容の

メール

住所不明、送信元アドレス不明

電話番号を複数使用しており、決まった番号ではない

ショートメッセージサービス(SMS)を利用し、無差別に

送り付ける手口

メール文(PDF:48KB)

H28年5月24日

DeNA

「サイト使用履歴がある為、

本日中に登録解除して頂けない

場合、法的手続きに移行する」

という内容のメール

同上 メール文(PDF:43KB)
H28年3月17日 葵調査会

「以前利用したサイト料金

が長期未納になっており

本日中に連絡なき場合

身辺調査後訴訟に移ります。

必ず連絡ください」

という内容のメール

住所不明、送信元アドレス不明

Tel:03-6324-4582

ショートメッセージサービス(SMS)を利用し、無差別に

送り付ける手口

メール文(PDF:42KB)
H27年10月30日 XVIDEOS

「アダルト動画の利用料金

が未納のため、本日中に

連絡しないと法的手続きに

入る」という趣旨の内容
(決まった文章はない)

住所不明、送信元アドレス不明

電話番号を複数使用しており、決まった番号ではない

ショートメッセージサービス(SMS)を利用し、無差別に

送り付ける手口

メール文(PDF:65KB)
H27年10月30日

 

DMM

 

同上 同上 同上
H27年3月20日

法務省管理局

国民訴訟保護センター訴訟相談窓口

又は

法務省管理局

訴訟管理総合センター訴訟相談窓口

民事訴訟の最終ご確認

をお願いします

東京都世田谷区成城4-15-3

Tel:03-4426-6138

又は

東京都新宿区北新宿2-6-13

Tel:03-4511-8795

ハガキ(PDF:505KB)

H27年1月30日

日本消費生活紛争センター

又は

日本消費生活支援センター

消費者トラブル確認書

東京都葛飾区鎌倉3-22-1

Tel:03-4426-6391又は

03-6895-2915又は

03-6734-6733

ハガキ(PDF:478KB)

H26年12月18日 FC2料金未納センター

「アダルト動画の利用

料金が未納のため、

本日中に連絡しない

と法的手続きに入る」

という趣旨の内容

(決まった文章はない)

住所不明、送信元アドレス不明

電話番号を多数使用しており、決まった番号ではない

ショートメッセージサービス(SMS)を利用し、無差別に

送り付ける手口

メール文(PDF:26KB)
H26年10月28日 全国消費者相談センター

消費者確認通知

東京都足立区保木間2-17-1

Tel:03-6880-3792

ハガキ(PDF:51KB)

H26年10月10日 民事訴訟仲裁管理センター

民事訴訟裁判通達書

東京都千代田区飯田橋3丁目-12-13司ビル4F
Tel:03-6855-8711

又は

東京都千代田区一ツ橋1丁目-10番千代田第三ビル6F

Tel:03-4580-6532

ハガキ(PDF:845KB)

H26年8月7日 株式会社

帝国データリサーチ東京本部

お客様への大切な

お知らせ

住所不明、送信元アドレス不明

Tel:03-4434-8615

メール文(PDF:58KB)
H26年8月7日

JPシステムリサーチ

株式会社

同上

住所不明、送信元アドレス不明
Tel:03-4434-8277

同上(本文同じ)
H26年8月7日

社団法人

日本ITデータ機構

同上

住所不明、送信元アドレス不明
Tel:03-6880-3437

同上(本文同じ)
H26年8月7日

株式会社

ITデータバンク

同上

住所不明、送信元アドレス不明
Tel:03-4434-8553

同上(本文同じ)
H26年7月9日

法務省管理法人

国民総合生活センター訴訟窓口

(※法務省とも国民生活センターとも

一切関係なし)

民事訴訟通達書

東京都港区芝3丁目2番4号
Tel:03-6865-7165

ハガキ(PDF:46KB)

H26年7月9日 全国司法支援センター 民事訴訟裁判通達書

東京都葛飾区亀有5丁目-36番葛飾第一ビル5F

Tel:03-6860-9943

ハガキ(PDF:205KB)
H26年6月18日

法務省管理組合

国民生活センター訴訟事務局

(※法務省とも国民生活センターとも

一切関係なし)

民事訴訟確認依頼

通知

東京都千代田区外神田3丁目10番8号
Tel:03-3820-9515

ハガキ(PDF:195KB)
H26年6月11日

国民消費相談センター

内容確認通知書

東京都江東区東砂1-3-10
Tel:03-4465-6582

ハガキ(PDF:157KB)

H26年4月10日

法務省管理局

民事訴訟総合報告センター

(※法務省とは一切関係なし)

民事訴訟告知通知書

又は

差押え訴訟通知書

東京都千代田区九段北2丁目35番8号
Tel:03-4477-5779

又は

東京都千代田区神田錦町3丁目10番8号

Tel:03-4283-8435

ハガキ(PDF:704KB)

H26年1月31日

グローバル通信社LLP

(※古い個人情報を使った架空請求。

身に覚えのない数千円の使用料に、

管理・調査費等を加算する手口)

督促状

(封書による請求)

債権発生日が古く

時効成立の可能性

東京都新宿区北新宿3丁目26番7-202
Tel:03-5348-6695

督促状(PDF:227KB)

H25年11月15日

全国紛争処理支援センター

(H24年10月26日の公表事業者と名称同じ)

紛争問題確認書

又は

訴訟問題内容通知

東京都中央区日本橋人形町2-25-22
Tel:03-6860-4939又は03-4485-1341

ハガキ(PDF:516KB)

H25年7月5日

紛争処理管理センター

内容確認勧告通知

東京都江戸川区西葛西8-7-18第一平塚ビル
Tel:03-4431-3633

ハガキ(PDF:52KB)

H25年6月7日

全国紛争支援センター

紛争問題に関する

確認依頼

東京都荒川区荒川2-53-5
Tel:03-4431-3404

ハガキ(PDF:464KB)

H25年5月31日

訴状通告管理センター

訴状認可通達書

東京都江戸川区西葛西8-7-18第一平塚ビル
Tel:03-4582-4165

ハガキ(PDF:57KB)

架空請求の対処法

一切支払わない

一度払ってしまうと、業者からカモと思われ、次々と新たな請求が続きます。また、過去に有料サイトなどを利用した人に対して、支払が終わっているにもかかわらず、追加料金などと称して請求してくることもあります。少額であっても、身に覚えのない請求に応じてはいけません。

連絡をしない

電話番号などの個人情報を知られ、今度は電話やメールで勧誘や請求が来る恐れがあるので、絶対に連絡してはいけません。

名称などに惑わされない

公的機関や債権回収業者等と間違えるような名称が多く使われます。また、実在の公的機関名や弁護士名を騙る場合などもありますので、それらしい名称の業者からの連絡でも慌てないでください。困惑してしまうと相手の思うつぼです。

(例)法務省認定法人○○、○○弁護士事務所、○○債権管理局

裁判の通知がハガキで来ることはありません

裁判所からの通知がハガキで来ることはありません。必ず「特別送達」と記載された裁判所名入りの封書で、郵便職員が名宛人に手渡します。

裁判所からと思われる文書が届いたときは相談する

全国で数件ですが、裁判制度を悪用した手口が発生しています。少額訴訟などの正式な裁判所からの通知を無視すると、不利な判決となる恐れがあります。裁判所からと思われる文書(ハガキではなく「特別送達」と記載された裁判所名入りの封書)が届いた場合は、迷わず相談窓口に相談してください。

 

特別送達
裁判所から「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が送られる場合には、「特別送達」という特別な郵便により送付されることになっています。この「特別送達」は、「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書であり、郵便職員が名宛人に手渡すのが原則で、はがきや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。そして、郵便職員から受け取るときは、「郵便送達報告書」に受け取った人の署名又は押印をするよう求められます。

 

悪質なときは警察に相談する

脅されたり、直接回収に来た場合など、悪質な請求があったときは、すぐに警察に連絡してください。

架空請求に関する関連サイト

相談・お問い合せは次の窓口又は各市町の消費生活相談窓口まで

愛媛県消費生活センター消費生活相談窓口

住所:松山市山越町450番地(愛媛県男女共同参画センター1階)
電話番号:089-925-3700Fax番号:089-946-5539

「架空請求を行う事業者名等について」に関するお問合せ先

愛媛県県民環境部県民生活局県民生活課
消費者行政グループ

愛媛県松山市一番町4丁目4-2
電話番号(089)912-2336
Fax番号(089)912-2299
kenminseikatsu@pref.ehime.lg.jp

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お問い合わせ

県民環境部県民生活課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2300

ファックス番号:089-912-2299

架空請求事業者名の消費者への周知

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