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原油価格・物価高騰等に関する相談窓口・支援情報サイト

ページID：0004853 更新日：2023年6月16日 印刷ページ表示

物価高騰等の影響でお困りの方を支援するため、相談窓口と支援制度をご案内します。

相談みきゃん

表1
企業・個人事業主の方 個人の方
相談窓口 支援制度 相談窓口 支援制度

企業・個人事業主の方

相談窓口

経営相談に関すること

経営支援等について相談したい
相談窓口名 事業主体 内容 受付期間等 連絡先・電話番号
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口＜外部リンク＞ 国
日本政策金融公庫		 昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行います。 随時 日本政策金融公庫＜外部リンク＞
  • 松山支店 0570-085302（国民生活事業） 089-933-3371（農林水産事業） 089-943-1231（中小企業事業）
  • 宇和島支店 0570-087364（国民生活事業） ・新居浜支店 0570-086894（国民生活事業）
各商工会、商工会議所 各商工会、
商工会議所		 商工業者の経営に関する全般的な相談を受け付けています。 随時 ​「商工会等一覧」をご確認ください。[PDFファイル／94KB]
愛媛県中小企業団体中央会 愛媛県中小企業団体中央会 中小企業組合及び中小企業の経営に関する全般的な相談を受け付けています。 随時 愛媛県中小企業団体中央会＜外部リンク＞
089-955-7150
ポストコロナ総合支援拠点CONNECTえひめ 県 県内企業の様々な経営課題に関する相談を一元的に受け止め、各専門家へ取り次ぎ、適切かつ継続的な支援を行います。 随時 CONNECTえひめ＜外部リンク＞
089-960-1291
中小企業対策相談窓口 県 中小企業者等の経営などに関する相談窓口を設置しています。 随時
  • 愛媛県経営支援課（089-912-2484）
  • 東予地方局商工観光課（0897-56-1300）
  • 今治支局商工観光室（0898-23-2500）
  • 中予地方局商工観光課（089-941-1111）
  • 南予地方局商工観光課（0895-22-5211）
  • 八幡浜支局商工観光室（0894-22-4111）
愛媛県よろず支援拠点 国 地域経済を支える中小企業・小規模事業者の売上拡大につながる支援を実施しています。 随時 愛媛県よろず支援拠点＜外部リンク＞
089-960-1131
農業（施設園芸）における燃油高騰対策に関する相談窓口 県 燃油節減技術の指導、支援制度の情報提供、経営相談等   東予地方局地域農業育成室・産地戦略推進室（0898-68-7322）
今治支局地域農業育成室・産地戦略推進室（0898-23-2570）
中予地方局地域農業育成室（089-909-8762）・産地戦略推進室（089-909-8763）
八幡浜支局地域農業育成室（0894-23-0163）・産地戦略推進室（0894-27-0329）
南予地方局地域農業育成室（0895-28-6117）・産地戦略推進室（0895-28-6147）

支援制度

資金に関すること

原材料や原油価格の高騰に関する支援制度を探したい
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
公共交通燃油高騰対策支援金 県 鉄軌道、乗合バス、航路事業者に対し、燃油高騰対策支援金を交付します。 鉄道（JR四国）20万円／両
鉄軌道（伊予鉄道）10万円／両
乗合バス10万円／台
航路120～1,000万円／隻		 受付終了 愛媛県交通政策室
089-912-2251
トラック輸送燃油高騰対策支援金 県トラック協会 営業用トラックの輸送事業者に対し、燃油高騰対策支援金を交付します。 営業用トラックへの支援金
以下を上限に（一社）愛媛県トラック協会が設定
普通自動車52,000円／台
小型自動車25,000円／台		 受付終了 愛媛県トラック協会＜外部リンク＞
089-957-1069
貸切バス観光等利用促進支援金 県バス協会 新型コロナ対策した貸切バスの利用に対し支援金を交付します。 貸切バス運賃への支援金
貸切バス1日の利用につき、その運賃の2分の1以内かつ86,000円／台を限度に（一社）愛媛県バス協会が設定予定		 受付終了 愛媛県バス協会
089-931-4094
愛媛県ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業 県 ＬＰガス料金高騰の影響を受ける生活者及び事業者への支援を実施しています。
※料金の値引きを行うＬＰガス販売事業者への補助制度であるため、ＬＰガスの消費者による申請手続きは不要です。		 【一般家庭】
1,000円×3か月
【業務用施設】
1,000円×3か月
ただし、使用量が50立方メートル／月以上の場合は、
30円／立方メートル×月間使用量×3か月（上限100千円／月）		 － 愛媛県産業政策課
089-912-2475
愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策事業 県 特別高圧電気料金高騰の影響を受ける中小企業者等への支援を実施しています。 電力使用量1kwh当たり3.5円
（上限350万円/月）
6～8月使用分		 【6月使用分】
調整中～R5.7.28
【7月使用分】
R5.7.3～R5.8.31
【8月使用分】
R5.8.1～R5.9.29		 愛媛県産業政策課
089-912-2475
経営環境変化対応資金＜外部リンク＞ 国 原油価格高騰等により影響を受けている中小企業者が対象となる資金です。 ― 随時 (株)日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
緊急経済対策特別支援資金 県 原油価格高騰等により影響を受けている中小企業者が対象となる資金です。 ― 随時 愛媛県信用保証協会（089-931-2119）
または、県内に支店がある金融機関
下請かけこみ寺事業 国 下請取引の適正化、公正な取引環境の整備を図ため、相談窓口を設置しています。 ― 随時 下請かけこみ寺相談用フリーダイヤル＜外部リンク＞
0120-418-618
自給飼料生産拡大加速化支援事業 農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産関係団体等 近年の飼料価格高騰に対応するため、県内の畜産クラスター協議会や飼料生産組織等が実施する新たな自給飼料生産拡大や耕畜連携等への取組みを支援します。 新たな自給飼料生産等の取組みに必要な資材等の経費
補助率：1/2以内
（補助上限500千円）		 R5.6月上旬～R5.6月下旬 愛媛県畜産課
089-912-2578
畜産配合飼料価格高騰対策支援事業 市町 配合飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家に対し、農家が実施する経営体質強化の取組みを支援します。 定額
（取組農家毎の令和4年度第3、第4四半期の配合飼料価格安定制度の補填対象数量1トンあたり2,900円を乗じた額を上限）		 随時
（各市町により異なる）		 各市町
愛媛県畜産課
089-912-2575
酪農・肉用繁殖農家緊急生産支援事業 (公社)愛媛県畜産協会、愛媛県酪農業協同組合連合会、(一社)愛媛県配合飼料価格安定基金協会 粗飼料自給率の向上や生産コスト削減の取組みを実施する酪農・肉用繁殖農家に対し、粗飼料価格高騰分の一部を支援する。 定額
（1頭あたり
　搾乳牛：20,500円
　肉用繁殖牛：8,000円
　以内）		 R5.4.27～R5.6月末頃（事業主体により異なる） 各事業主体
愛媛県畜産課
089-912-2575
自家配合飼料価格高騰対策支援事業 (公社)愛媛県畜産協会、愛媛県酪農業協同組合連合会、(一社)愛媛県配合飼料価格安定基金協会 国産飼料利用拡大や生産コスト削減の取組みを実施する自家配合飼料を製造する畜産農家等に対し、飼料用とうもろこし価格高騰分の一部を支援する。 定額
（対象農家等毎のR4年度飼料用とうもろこし調達数量1トンあたり2,100円を乗じた額を上限）		 R5.4.27～R5.8月末頃（事業主体により異なる） 愛媛県畜産課
089-912-2575
原木生産緊急対策支援事業 林業事業体等 燃油価格の高騰対策として、原木生産事業者等の経営の安定化と木材の安定供給を図るため、燃油価格高騰分の一部を支援します。 (1)原木生産量
　 主伐材　1/2以内
　 間伐材　1/3以内
(2)関連経費
　 定額		 R5.5.16～R5.6.21 愛媛県森林整備課
089-912-2596
四国中央森林林業振興班
0896-23-2393
東予地方局森林林業課
0898-68-7438
今治森林林業振興班
0898-25-2193
中予地方局森林林業課
089-909-8767
久万高原森林林業課
0892-21-1265
肱川流域林業振興課
0893-24-4131
八幡浜支局森林林業課
0894-22-2031
南予地方局森林林業課
0895-22-3163
愛南森林林業振興班
0895-72-0931
漁業経営セーフティーネット構築事業＜外部リンク＞ 国 燃油や配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付するセーフティーネットを構築します。 漁業者と国の拠出により決定（負担割合：1対1） ― 所属漁業協同組合
令和5年度漁業用燃油及び飼料高騰対策緊急支援事業 県 燃油や飼料価格高騰の影響を受けにくい漁家経営体質に転換を図るため、セーフティネット構築事業加入者の維持や未加入者の加入を促進するとともに、コスト削減や収益確保の取り組みを支援する。 セーフティネット発動時（R4年度第4四半期～R5年度第3四半期）の積立金取崩額相当の1/3以内。 ― 所属漁業協同組合
資金繰りのために融資を受けたい
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
木材産業高度化推進資金 県 木材の生産加工流通業者が事業の合理化を図るための運転資金を貸付します。 貸付限度額3億円（5年以内償還、利率0.60％～1.60％） 随時 愛媛県農林水産部森林局林業政策課
089-912-2527
設備投資・販路開拓がしたい
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
EVバス導入支援事業費補助金 県 県内でEVバス及びその充電設備を導入する路線バス事業者に対し、導入に要する経費を支援します。 EVバス車両本体及びEVバス用充電設備の導入費用（工事費含む）の1/3
※補助上限あり		 受付終了 愛媛県交通政策室
Tel089-912-2251
省エネタクシー車両導入支援事業費補助金 県 県内で省エネタクシー車両及びその充電設備を導入するタクシー事業者に対し、導入する経費を支援します。 省エネタクシー車両本体及び省エネタクシー用充電設備の導入費用（工事費含む）の1/4
※補助上限あり		 受付終了 愛媛県交通政策室
Tel089-912-2251
エコタイヤ導入支援金
（協会会員事業者）
県トラック協会
（協会非会員事業者）
県		 県内トラック事業者が実施するエコタイヤの購入に対し、支援金を交付します。
エコタイヤ1本あたりの取得価格（取付工賃除く）の1/2
※台数及び補助金額上限あり		 令和5年6月末まで
（予定）		 （トラック協会会員事業者）
一般社団法人愛媛県トラック協会＜外部リンク＞
Tel089-957-1069
（協会非会員事業者）
愛媛県交通政策室
Tel089-912-2251
林業・木材産業改善資金 県 林業従事者等の経営改善、労働災害防止等を図るための設備投資に必要な無利子資金を貸付します。 融資枠：192,000千円
（10年以内償還）		 随時 愛媛県農林水産部森林局林業政策課
089-912-2527
農林漁業者向けの制度を探したい
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
農林漁業セーフティネット資金 国

(ア)　貸付当初5年間実質無利子化及び実質無担保・無保証人での貸付
(イ)　既往の貸付限度額とは区別して貸付限度額を設定

  • 簿記記帳を行っている…年間経営費等の6/12
  • それ以外…600万円
 ― 特例対象は令和5年9月30日の貸付決定まで 日本政策金融公庫松山支店
農林水産事業
089-933-3371

経営体育成強化資金
※負債整理に限る

 国 貸付当初5年間実質無利子化及び実質無担保・無保証人での貸付 ― 特例対象は令和6年3月31日の貸付決定まで 日本政策金融公庫松山支店
農林水産事業
089-933-3371
農業経営負担軽減支援資金 国 貸付当初5年間実質無利子化、実質無担保・無保証人貸付及び債務保証料5年間免除 ― 特例対象は令和6年3月31日の貸付決定まで 　農協
施設園芸燃料高騰対策緊急支援事業 施設園芸セーフティネット構築事業加入者

国の施設園芸セーフティネット構築事業加入者に対して、燃料に係る経費の一部を緊急的に支援します。
※BCP推進など持続可能な施設園芸に向けた取組の実施が必要

 国の施設園芸セーフティネッ構築事業が発動した場合の農家積立金取崩額相当分の1/3以内を補助 R5年度の募集
R5年7月20日まで		 愛媛県農産園芸課
野菜・花き係
089-912-2570
農業用被覆資材価格高騰対策緊急支援事業 県内被覆資材販売業者 農業用被覆資材の価格高騰分の一部について、緊急的に支援します。
※県内農業経営体のうち、共同出荷に取り組む3戸以上の農業者集団に属していること又は農業従事者が3名以上の農業法人が対象
※資材コスト低減計画に取り組むこと		 農業用被覆資材の価格上昇分の1/2相当額を補助 R5年5月～R5年12月まで 愛媛県農産園芸課
野菜・花き係
089-912-2570
肥料価格高騰対策事業 愛媛県農業再生協議会 肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分を支援します。 前年度から増加した肥料費の7割 Ｒ5年6月1日～7月28日 愛媛県農産園芸課
環境農業係
089-912-2555
肥料価格高騰対策支援事業 県 肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分を支援します。 前年度から増加した肥料費の1割 Ｒ5年6月1日～7月28日 愛媛県農産園芸課
環境農業係
089-912-2555
漁業近代化資金(県・漁協・愛媛県信漁連) 県 漁業者の資本装備の高度化を図り、経営の近代化を推進するため、漁業近代化資金を貸し付けた融資機関(愛媛県信用漁業協同組合連合会)に対し、県が利子補給を実施します。 貸付限度額：1,800万円～3億6千万円
融資率：事業費の80％以内
償還期間：5～20年以内
据置期間：2～3年以内		 随時 愛媛県漁政課
089-912-2605
沿岸漁業改善資金(県・漁協・愛媛県信漁連) 県 沿岸漁業者の経営改善、生活改善等を図るための施設又は設備の導入、青年漁業者の養成のために必要な資金について、無利子の貸付けを行います。 貸付限度額：10万円～5千万円
償還期間：2～10年以内
据置期間：0～3年以内		 随時 愛媛県漁政課
089-912-2605
漁業経営維持安定資金(県・漁協・愛媛県信漁連) 県 経営の維持が困難となっている中小漁業者の経営の再建を図るため、漁業経営再建計画の知事認定を受けた者に、負債整理や事業の継続に必要な資金を貸し付けた融資機関に対し、県が利子補給を実施します。 貸付限度額：4千万円～4億円
償還期間：10年以内
（特認15年以内、3年以内の据置期間を含む。）		 随時 愛媛県漁政課
089-912-2605

個人の方

相談窓口

心配ごとがあって苦しい
相談窓口名 事業主体 内容 受付期間等 連絡先・電話番号
えひめ孤独・孤立対策相談窓口・支援情報サイト 県 コロナ禍や物価高騰等で不安や悩みを抱えながら、望まない孤独、孤立の状況にある県民に向けて相談窓口や支援の情報を提供します。 随時 愛媛県＜外部リンク＞
自立相談支援機関 県・市 他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。 随時 各町社会福祉協議会、各市
愛媛県高齢者相談センター 県 高齢者やその家族が抱える悩み事に係る相談窓口です。 随時 愛媛県高齢者相談センター（愛媛県社会福祉協議会）＜外部リンク＞
089-921-8789
詐欺・消費生活等に不安がある
相談窓口名 事業主体 内容 受付期間等 連絡先・電話番号
県内消費生活相談窓口 県・市町 物価高騰に便乗した悪質商法など、消費生活での不審なことやトラブルの相談に対応しています。 随時 消費生活相談窓口（電話番号：188）
便乗値上げ情報消費者受付ウェブ窓口 国（消費者庁） 便乗値上げの実態の把握や関係省庁への情報提供に活用します。 随時 消費者庁＜外部リンク＞
サイトにアクセスの上で情報提供をお願いします。

支援制度

生活資金に関すること

すべての方へ
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
生活福祉資金の貸付(福祉費)＜外部リンク＞ 県社協 日常生活上一時的に必要と認められる経費を貸付します。 50万円以内 随時 各市町社会福祉協議会
生活福祉資金の貸付(緊急小口資金)＜外部リンク＞ 県社協 緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付します。 10万円以内 随時 各市町社会福祉協議会
休業・失業などで生活資金に不安がある
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
勤労者福祉資金貸付金（離職者等緊急生活資金） 県 離職されて求職活動を行っている方、または休業中の勤労者の方を対象に、低利で貸付を行います。 限度額100万円（1人につき） 随時 お近くの四国労働金庫にお問合せください。
住居確保給付金 県・市 離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給します。 世帯の人数に応じた額を上限として、支給対象者が賃借する住宅の家賃額を支給。（上限額）
単身：32,000円
2人世帯：38,000円
3～5人世帯：42,000円
6人世帯：45,000円
7人以上世帯：50,000円
※原則3か月		 随時 各地方局・支局、各市

教育に関すること

教育費に不安がある
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
生活福祉資金の貸付(教育支援費)＜外部リンク＞ 県社協 低所得世帯に属する方が、高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費を貸付します。 高校：月3.5万円以内
高専、短大：月6万円以内
大学：月6.5万円以内
(特に必要と認める場合に限り、貸付上限額の1.5倍まで貸付可)		 随時 各市町社会福祉協議会
生活福祉資金の貸付(就学支度費)＜外部リンク＞ 県社協 低所得世帯に属する方が、高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費を貸付します。 50万円以内 随時 各市町社会福祉協議会
高等学校等就学支援金＜外部リンク＞ 国 高等学校等に在籍する所得要件を満たす世帯の生徒に対して授業料を支援します。
※対象は、市町村民税の課税標準額の6%から市町村民税の調整控除の額を引いた額が30万4,200円未満の世帯		 （県立）
  • 全日制・中等教育学校（後期課程）：9,900円/月
  • 定時制（定額）：2,700円/月
  • 定時制（単位制）：1,740円/単位
  • 通信制：336円/単位
※認定となった場合、就学支援金は授業料の徴収と相殺するため、保護者へ直接支給されない
  • 新入生：4月（入学時）、7月
  • 在校生：毎年7月

※保護者等情報に変更があった場合には、随時、在籍する学校へ届出てください。
※申請書類等は在籍する学校から保護者等へ配布します。

 在籍する学校
愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金 県 低所得者世帯に対して授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費等）を支援します。
※対象は、国公立高等学校等へ通う生徒の保護者等のうち、住民税所得割額非課税世帯（家計が急変した場合も含む）、もしくは生活保護（生業扶助）受給世帯		 （国公立）年額
  • 生活保護世帯：32,300円
  • 非課税世帯（全日制・定時制）：117,100円、143,700円
  • 非課税世帯（通信制・専攻科）：50,500円
※世帯の状況によって給付額が異なる
※家計急変世帯は事由の発生・申請の時期に応じた額
  • 通常申請：毎年7月1日を基準日として7～9月頃
  • 家計急変申請：7月1日までに家計急変となった世帯7～9月頃、7月2日以降家計急変となった世帯は随時受付
※申請書類等は在籍する学校から保護者等へ配布します。		 在籍する学校
特別支援教育就学奨励費 県 特別支援学校等への就学に係る保護者等の経済的負担軽減のため就学に必要な経費を援助します。 世帯の収入に応じて、学校給食、通学、学用品購入、修学旅行等に必要な経費を補助します。 詳細は各学校にお問い合わせください。 在籍する学校
原材料や原油価格の高騰に関する支援制度を探したい
事業名 事業主体 内容 支給額等 受付期間等 連絡先・電話番号
特別支援学校給食費等高騰緊急対策事業 県

特別支援学校の学校給食費及び寄宿舎食費の保護者負担を増やすことなく、学校給食等の十分な栄養バランス及び量の維持を図るため、物価上昇の影響を受けている食材費高騰部分を支援します。
※補助先は、各特別支援学校の給食運営委員会等

 令和4年度と令和5年度の学校給食等の実施に必要な一食当たりの経費を比較した場合の差額（食材費高騰分）に喫食回数を乗じた額
※幼児児童生徒分のみ		 随時 愛媛県教育委員会事務局指導部特別支援教育課
089-912-2965
Adobe Reader＜外部リンク＞
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AIが質問にお答えします＜外部リンク＞