文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > くらし・防災・環境 > 防災・危機管理 > 東日本大震災関連情報 > 東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者に対する民営住宅のご提供について

ここから本文です。

更新日:2016年4月21日

東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者に対する民営住宅のご提供について

愛媛県善意の住宅紹介制度のご案内

県民生活課

東日本大震災及び平成28年熊本地震では、非常に多くの方が被災されており、被災者向けの住宅の確保が必要となっております。こうした中、被災者に対して、県民や県内企業の皆様から「所有する空き住宅等を無償で提供するので、被災者に利用してもらいたい」との貴重なお申出を多数いただいております。

このため、県では、「愛媛県善意の住宅紹介制度」(詳細については、下記ファイルをご参照ください。)により、こうした県民等の善意による提供住宅と被災者との橋渡しをしております。

住宅を無償提供したいとお考えの方は、下記「注意事項」について、ご承諾のうえ、「善意の住宅登録申込書」及び「善意の住宅登録カード」を県民生活課にご提出ください。

(なお、提供可能な民間住宅等の情報については、「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者向け民間無償提供住宅の御案内」をご覧ください。)

注意事項

  • この制度で募集している住宅等は、「無償」が条件です。県から住宅提供者に対して補助金等が支給されることはありません。
  • ご提供いただきました住宅の情報は、所有者が特定されない形で、ホームページ等により広く公表します。
    (ホームページへの掲載例については、下記「ホームページ公開例(個表)」をご覧ください。)
  • 被災者から県に利用申込みがあった場合、県から被災者と住宅提供者の双方に連絡先をお伝えしますので、入居に関する交渉や契約を直接行っていただきます。
  • 被災者と住宅提供者それぞれの関係は、法的には、民法第593条に規定される「使用貸借」という契約関係となります。将来のトラブルを防ぐために契約書を交わすことをお勧めします。
  • 住宅の使用貸借については、被災者と住宅提供者のお互いの合意によるものとなります。交渉や契約、入居後のトラブルに関しては、県は関与できませんので、万一、トラブルが発生した場合は、当事者間で誠意をもってご解決いただきますようお願いします。
  • ご自分が経営する事業所の従業員として雇用することを目的として、社宅等を無償提供することは、「求人広告」にあたるため、本制度ではご紹介することができません。
  • 被災者に住宅を御案内する場合は、その直前に住宅の状況について現地確認させていただきます。

この件に関する問合せ先

愛媛県県民環境部県民生活局県民生活課
消費者行政グループ
〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
Tel 089-912-2336
Fax 089-912-2299
e-mail:kenminseikatsu@pref.ehime.lg.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

県民環境部県民生活課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2300

ファックス番号:089-912-2299

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ