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更新日:2016年3月23日

国家戦略特区制度

国家戦略特区制度とは

地域からの提案により国が定める「国家戦略特別区域」において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成し、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ろうとするものです。

参考資料 ※国のホームページにリンクしています。

これまでの決定状況

国家戦略特別区域を定める政令(平成26年5月1日施行)により、次の6区域が国家戦略特区に決定しました。

  1. 東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、神奈川県並びに千葉県成田市
  2. 大阪府、兵庫県及び京都府
  3. 新潟県新潟市
  4. 兵庫県養父市
  5. 福岡県福岡市
  6. 沖縄県

国家戦略特別区域を定める政令の一部改正(平成27年8月28日施行)により、次の3区域が国家戦略特区に決定しました。

  1. 秋田県仙北市
  2. 宮城県仙台市
  3. 愛知県

国家戦略特別区域を定める政令の一部改正(平成28年1月28日施行)により、次の3区域が国家戦略特区に決定しました。

  1. 広島県・愛媛県今治市
  2. 千葉県千葉市(東京圏の拡大)
  3. 福岡県北九州市(福岡市に追加)

 今後の予定

新たな提案募集について

国家戦略特別区域基本方針(外部サイトへリンク)(平成26年2月25日閣議決定)によると、提案は、事業の実施主体となる民間事業者又は地方公共団体等から幅広く募集されていますが、2015年度末までを集中取組期間としており、次回の募集時期は未定です。

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お問い合わせ

企画振興部地域政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2235

ファックス番号:089-912-2969

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