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更新日:2016年4月15日

個人情報保護制度の概要

経済・社会の情報化の進展により、私たちの生活は便利になっている反面、個人情報の取扱いに適正を欠いた場合、プライバシーをはじめとする個人の権利利益が侵害されるおそれが高まっています。

個人情報保護条例は、県が保有している個人情報を適正に取り扱うためのルールを定めるとともに、みなさんが自己の個人情報の開示、訂正及び利用停止を求めることができる権利を明らかにすることにより、みなさんの権利利益を保護することを目的としています。

個人情報とは

氏名、生年月日、住所、身体状況、家族状況、職業、学歴など個人に関する情報で、特定の個人がわかるすべての情報をいいます。

保護の対象となる個人情報とは

情報の処理形態(電子計算機処理、手作業処理)を問わず、県が保有するすべての個人情報を対象としています。

この制度を実施する機関(実施機関)は、次に掲げる県の機関及び県が設立した地方独立行政法人です。

  • 知事
  • 議会
  • 公営企業管理者
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 人事委員会
  • 監査委員
  • 公安委員会
  • 警察本部長
  • 労働委員会
  • 収用委員会
  • 海区漁業調整委員会
  • 水面漁場管理委員会

実施機関における個人情報の取扱いルール

個人情報取扱事務登録簿の閲覧

  • 個人情報を取り扱う事務の目的や内容等を記録した登録簿を県の窓口で閲覧できます。

個人情報の収集の制限

  • 事務の目的を明らかにし、必要な範囲で収集します。
  • 原則として本人から収集します。
  • 思想、信条及び信教に関する個人情報などは、原則として収集しません。

個人情報の利用及び提供の制限

  • 利用及び提供は、原則として収集した目的の範囲内で行います。

個人情報の正確性及び安全性の確保

  • 正確かつ最新の内容の保持に努めます。
  • 漏えい、滅失、き損などを防止します。
  • 必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに消去します。

個人情報の開示請求等

自己の個人情報の開示請求

だれでも、実施機関が保有する自己の個人情報の開示を請求することができます。

また、未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者または、成年後見人の法定代理人に加えて、本人の委任による代理人)も、本人に代わって請求することができます。

請求の際には、運転免許証や旅券など、本人であることを証明する書類(法定代理人が請求する場合には、本人との関係を証明する書類及び法定代理人本人であることを証明する書類、任意代理人においては、任意代理人の資格を有することを証明する書類及び任意代理人本人であることを証明する書類)が必要です。

開示の決定
開示するかどうかの決定は、請求があった日から原則として15日以内に行い、書面で通知します。

費用
費用は、閲覧(視聴)については無料ですが、写しの作成に要する費用は、みなさんの実費負担となります。

開示できない個人情報

請求があった個人情報は、原則として開示されますが、例外として、次の情報については、開示できません。

  1. 開示請求者以外の特定の個人が識別される情報で、当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
  2. 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
  3. 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
  4. 法令等で開示することができない情報
  5. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
  6. 県内部の審議等での率直な意見交換等が不当に損なわれるおそれがある情報
  7. 監査、交渉、取締り等の県の事務事業に関する情報で、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
  8. 本人に代わって代理人が請求した場合で、開示により当該本人の利益に反すると認められる情報

口頭による開示請求ができる個人情報

実施機関が行う各種資格試験や県立学校の入学試験の結果など、あらかじめ定めた個人情報については、本人に限り、定められた場所で口頭により請求ができ、直ちにその場で開示します。

口頭により開示請求できる個人情報の内容や場所等は愛媛県報で告示するとともに、受験案内等においてもお知らせします。

自己の個人情報の訂正請求

開示を受けた自己の個人情報に、事実の誤りがあるときは、開示を受けた日から90日以内にその訂正を請求することができます。

請求の際には、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料が必要です。

自己の個人情報の利用停止請求

開示を受けた自己の個人情報が、条例の規定に違反して取り扱われていると認められるときは、利用・提供の停止や消去を請求することができます。

※訂正(利用停止)の請求の際にも、本人であることを証明する書類が必要です。
実施機関は、訂正(利用停止)するかどうかの決定を、請求書の提出があった日から起算して原則として30日以内に行います。

決定に不服があるとき(審査請求)

決定に対し不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づき、実施機関に対して審査請求をすることができます。

審査請求があった場合は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を受けた上で、審査請求に対する決定を行います。

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お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2240

ファックス番号:089-945-4211

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