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ホーム > 県政情報 > 情報公開・個人情報保護 > 個人情報保護 > 個人情報の保護に関する法律

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更新日:2017年7月6日

個人情報の保護に関する法律

平成15年5月30日に公布、平成17年4月1日から全面施行された「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という)は、情報通信技術の発展や事業活動のグローバル化等の急速な環境変化等を踏まえ、平成27年9月に改正法が公布され、平成29年5月30日から全面施行されました。その概要は次のとおりです。

個人情報とは

  • 生存する個人に関する情報であって、これに含まれる氏名、性別、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
  • 個人の身体、財産、社会的地位、身分等の属性に関する情報であっても、氏名等と一体となって特定の個人を識別できるのであれば個人情報に当たります。
  • DNAやパスポート番号等の個人識別符号も個人情報に当たります。

個人情報保護法とは

  • この法律は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
  • この法律は、官民を通じた基本法の部分と,民間の事業者に対する個人情報の取扱いのルールの部分から構成されています。
  • この法律は、民間の事業者の個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めています。
  • この法律の仕組みは、事業者が、各省庁等が策定するガイドラインに即して,事業等の分野の実情に応じ、自律的に取り組むことを重視しています。

 

 

個人情報取扱事業者とは

取り扱う個人情報の数に関わらず、例えば、紙やデータで名簿を管理されている事業者は、すべて「個人情報取扱事業者」となり、法の対象になります。

個人情報取扱事業者の義務

1利用目的の特定、利用目的による制限

  • 個人情報を取り扱うに当たって、利用目的をできる限り特定しなければなりません。
  • 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなりません。

2適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等

  • 偽りその他不正な手段によって個人情報を取得してはなりません。
  • 個人情報を取得したときは、本人に速やかに利用目的を通知又は公表しなければなりません。また、本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。
  • 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等の要配慮個人情報を取得するときは、本人の同意が必要です。

3正確性の確保

  • 利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければなりません。

4安全管理措置

  • 個人データの漏えいや滅失を防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。
  • 安全に個人データを管理するために、従業員に対し必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
  • 個人データの取扱いについて委託する場合、委託先に対し必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

5第三者提供の制限

  • あらかじめ本人の同意を得ないで、他の事業者など第三者に個人データを提供してはなりません。
  • 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており、一定の場合は事項をあらかじめ通知等しているときは、本人の同意を得ずに第三者提供することが可能です。(要配慮個人情報を含む個人データについては認められません)
  • 委託の場合、合併等の場合、一定事項の通知等を行い特定の者と共同利用する場合は第三者提供とはみなされません。

6開示、訂正、利用停止等

  • 保有個人データの利用目的、開示等に必要な手続、苦情の申出先等について本人の知り得る状態に置かなければなりません。
  • 本人からの求めに応じて、保有個人データを開示しなければなりません。
  • 保有個人データの内容に誤りのあるときは、本人からの求めに応じて、訂正等を行わなければなりません。
  • 保有個人データを法の義務に違反して取り扱っているときは、本人からの求めに応じて、利用の停止等を行わなければなりません。

7苦情の処理

  • 本人から苦情などの申出があった場合は、適切かつ迅速な処理に努めなければなりません。
  • 本人からの苦情を、適切かつ迅速に処理するため、苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等必要な体制を整備しなければなりません。

認定個人情報保護団体とは

  • 認定個人情報保護団体制度の目的は、事業者による苦情処理の取組を補完し、苦情の自主的な解決を図るため、主務大臣が民間の団体(事業者団体等)を認定することにより、その業務について消費者からの信頼を確保することにあります。
  • 認定団体は、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、ガイドライン等の作成・公表、対象事業者への情報提供などの業務を行うことになります。
  • 認定を受けるためには、主務大臣に申請を行い、一定の基準を満たせば認定を受けることができます。

この法律に違反すると

  • 本人からの苦情は、事業者自身による苦情処理や、地方公共団体による苦情のあっせん等により解決が図られることになります。それでも解決が図られないような場合には,本人は裁判手続きにより解決を図ることもできます。
  • 個人情報取扱事業者が義務規定に違反し、不適切な個人情報の取扱いを行っている場合には、事業を所管する主務大臣が、必要に応じて、事業者に対し勧告、命令等の措置をとることができます。事業者が命令に従わなかった場合には罰則の対象になります。

国の個人情報保護窓口

制度担当省庁

府省

窓口

担当

電話番号

個人情報保護委員会

 
  • 基本法制
  • 民間分野関係

03-6441-3685

総務省

行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室

  • 国の行政機関
  • 独立行政法人等関係

03-5253-5359

総務省

自治行政局自治政策課地域情報政策室

  • 地方自治体関係

03-5253-5525

 

事業所管省庁(主務大臣)

府省

窓口

電話番号

府省

窓口

電話番号

内閣府

大臣官房総務課

03-3581-3013

財務省

大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室

03-3581-2925

警察庁

長官官房総務課
情報公開・個人情報保護室

03-3581-0141
(内線2188)

文部科学省

大臣官房総務課情報公開・個人情報保護室

03-6734-2571

防衛省

大臣官房文書課
情報公開・個人情報保護室

03-3260-8961

厚生労働省

政策統括官付社会保障担当参事官室

03-5253-1111
(内線7703)ほか

金融庁

総務企画局企画課調査室

03-3506-6286

農林水産省

大臣官房情報課

03-3502-5595

総務省

大臣官房政策評価広報課

03-5253-5111
(内線5165)ほか

経済産業省

商務情報政策局情報経済課

03-3501-0397

法務省

大臣官房秘書課

03-3580-4111
(内線2034)ほか

国土交通省

総合政策局情報管理部情報安全・調査課情報危機管理室

03-5253-8341

外務省

大臣官房総務課情報公開室

03-5501-8068

環境省

大臣官房情報公開室

03-5521-8334

個人情報保護法に関する県の実施体制

施策別の実施体制

施策

担当課

1.県の保有する個人情報の保護(法第11条)

現行条例の必要な見直し

企画振興部政策企画局広報広聴課
電話:089-912-2244

2.区域内の事業者等への支援(法第12条)

 

住民等への広報・啓発

企画振興部政策企画局広報広聴課
電話:089-912-2244

事業者からの相談等への対応

事業所管課
電話:(代)089-941-2111

3.苦情処理のあっせん等(法第13条)
事業者と住民との間に生じた苦情の処理のあっせん、助言、指導、情報提供等

県民環境部県民生活局県民生活課
電話:089-921-0631
089-912-2336

4.主務大臣の権限行使(法第77条)
個人情報取扱事業者に対する報告の徴収・助言・勧告及び命令、認定個人情報保護団体の認定・報告の徴収・命令等

事業所管課
電話:(代)089-941-2111

個人情報保護法に関する苦情相談窓口

窓口名称

郵便番号

住所

電話番号

愛媛県消費生活センター消費生活相談窓口

791-8014

松山市山越町450

089-925-3700

 

県内市町(平成28年1月1日現在)

市町名

窓口名称

郵便番号

住所

電話番号

松山市

松山市消費生活センター
(市民相談課内)

790-8571

松山市二番町4-7-2

089-948-6381

今治市

今治市総務調整課

794-8511

今治市別宮町1-4-1

0898-36-1502

宇和島市

宇和島市総務課
行政係

798-8601

宇和島市曙町1番地

0895-24-1111

八幡浜市

八幡浜市総務課

796-8501

八幡浜市北浜1-1-1

0894-22-5971

新居浜市

新居浜市消費生活センター

792-8585

新居浜市一宮町1丁目5番1号

0897-65-1206

西条市

西条市総務課

793-8601

西条市明屋敷164番地

0897-56-5151

大洲市

大洲市総合政策

部情報管理課

795-8601

大洲市大洲690-1

0893-24-1738

伊予市

伊予市経済雇用戦略課

799-3193

伊予市米湊820

089-982-1111

四国中央市

四国中央市総務課

799-0497

四国中央市三島宮川4丁目6番55号

0896-28-6002

西予市

西予市総務部総務課

797-8501

西予市宇和町卯之町3-434-1

0894-62-6400

東温市

東温市総務課

791-0292

東温市見奈良530-1

089-964-4400

上島町

上島町企画情報課

794-2592

越智郡上島町弓削下弓削210

0897-77-2500

久万高原町

久万高原町総務課

791-1201

上浮穴郡久万高原町久万212

0892-21-1111

松前町

松前町産業課

791-3192

伊予郡松前町筒井631

089-985-4120

砥部町

砥部町総務課広報広聴係

791-2195

伊予郡砥部町宮内1392

089-962-6110

内子町

内子町総務課政策調整班

791-0392

喜多郡内子町平岡甲168

0893-44-6151

伊方町

伊方町総務課

796-0301

西宇和郡伊方町湊浦1993-1

0894-38-2655

松野町

松野町総務課

798-2192

北宇和郡松野町大字松丸343番地

0895-42-1111

鬼北町

鬼北町総務課

798-1395

北宇和郡鬼北町大字近永800番地1

0895-45-1111

愛南町

愛南町総務課

798-4196

南宇和郡愛南町城辺甲2420番地

0895-72-1211

お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2240

ファックス番号:089-945-4211

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