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更新日:2016年4月15日

知事に寄せられた提言(28年3月)

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平成28年3月の主な提言・意見等

  1. 朝鮮学校への補助金について
  2. 難病患者の取り扱いについて
  3. 児童精神科病棟、外来を設立してください
  4. 自転車保険に関する条例について
  5. 加茂川の河川敷に桜の木を植えては
  6. 評価方法について
  7. 愛顔つなぐハートフルポイントについて

1 朝鮮学校への補助金について

 朝鮮学校への補助金の中止を求めます。

(回答)

 本県にある「四国朝鮮初中級学校」は、学校教育法上の各種学校になります。本県では、従来から、「四国朝鮮初中級学校」を含めた私立の各種学校に対しては、学校の運営費の補助を行っておりません。

 また、本県では、外国人学校が地域住民や県内小中学生等との交流を目的に実施する事業に対する補助制度を設けており、この対象として四国朝鮮初中級学校を含めています。

 当該事業の趣旨を踏まえたうえで、今後の様々な状況を見ながら、適切に対応したいと考えております。

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2 難病患者の取り扱いについて

 昨年、障害者総合支援法が施行されました。その中で難病患者等が身体障害・知的障害・精神障害などと等しく障がい者と定義され、様々なサービスが障がい者に民間及び行政で施されています。

 愛媛県でも、現在、障がい者への行政のサービスは多々ありますが、条件に障がい者手帳の提示を求めています。

 しかし、新たに定められた難病患者は難病等受給者証という保険証で証明されていますが、この受給者証では障がい者のサービスが受けられるようになっていません。

 私はオスラー病という5000人~8000人に一人の難病です。難病は、症状が出ていないときはごく普通に見え、健常者と何も変わりませんが、症状が出ると重度の障害者になってしまいます。そのため、何度も人権侵害とも取れるような理解の無い周囲に散々悩まされてきました。障害の福祉サービスの改善をお願いします。

(回答)

 平成25年4月から、障害者総合支援法の改正により、難病患者の方も障害福祉サービスを受けられるようになりましたが、難病患者の方に交付されております医療受給者証は、医療費の助成を目的としているもので、身体障害者等の障害者手帳のように、税金や公共施設利用料等の減免、各種公共交通機関の運賃の割引等の優遇措置は設けられていないところです。

 このようなことから、国の難病対策委員会において、難病患者の方の生活支援のための優遇措置を充実させることを目的に、難病手帳(仮称)の導入についての検討が行われておりますが、現時点では、プライバシー保護の観点から慎重に検討する必要があるとのことから、導入が実現していないところです。

 県といたしましては、国に対し、難病を含めたすべての障害のある方に対する公共機関の運賃割引制度等を充実させるよう、全国主要都道府県民生主管部長連絡会議を通じて要望しておりますので、御理解いただきますようお願いします。

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3 児童精神科病棟、外来を設立してください

 愛媛県に児童精神科病棟、外来を設立してください。療育センター内にでもかまいません。

(回答)
 日本の将来を担う子どもは、国の一番の宝であり、子どもたちの健やかな成長を育み、心の健康をサポートしていくことは、行政はもとより社会全体の責務であると考えています。

 近年、精神疾患を背景とした若年層の自殺者やひきこもりの若者への対応が強く求められており、こうした子どもたちに対し、身近な地域で早期に適切な医療を提供できる体制を確保することは、極めて重要な課題であると考えています。

 しかし、全国的に児童・思春期の精神科を専門とする医師が不足し、専門外来や専門病棟を設置する医療機関も少ない状況の中、県内では、昨年4月に開設された愛媛大学医学部附属病院の「子どものこころセンター」と専門外来診療を提供する一部の医療機関で対応いただいているのが現状です。

 現時点では、県が運営している医療機関に、児童・思春期の精神科を設置する予定はございませんが、統合失調症、神経症性障害や心理的発達の障害など、多様化する児童・思春期の精神疾患への対応は極めて重要であると認識しており、他の医療機関等との連携により、県内の精神科医療の充実を図ってまいりたいと考えています。

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 4 自転車保険に関する条例について

 自転車による事故により、民事訴訟の場において被害者に多額の慰謝料を支払う判決が多くなりつつある中、自転車保険の加入を積極的に推奨する条例を制定してください。

(回答)

 近年、「自転車対自転車」や「自転車対歩行者」などの事故により、自転車側が加害者となって相手に重篤な傷害を負わせ、高額の損害賠償を命じられるケースが多く発生しているという現状にあります。

 このため、県では、平成25年7月、自転車利用者が保険加入に努めることなどを盛り込んだ「県自転車安全利用促進条例」を施行し、県ホームページ、ラジオ、テレビなど、あらゆる広報媒体を通じて、多額の賠償を命じられた事例や対応し得る保険の種類等について紹介するなど、その加入促進を図ってまいりました。

 とりわけ自転車利用者が多い中学・高校に対しては、教育委員会や県警等と連携し、条例啓発用のチラシ、DVDを配布するとともに、各学校において自転車教室を開催するなどその啓発を強化しているほか、自転車販売店やレンタサイクル業者に対しても、来店者に保険の加入を積極的に促進するよう要請するなど、広く県民の皆様に周知を図っているところです。

 今後とも、関係機関・団体・企業等と連携し、各種講習等のあらゆる機会を捉え、交通事故に遭わない・起こさないための交通安全教育を行うとともに、自転車保険の加入促進に全力で取り組んでいきたいと考えております。

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 5 加茂川の河川敷に桜の木を植えては

 西条市にたくさん川がありますが、その中のひとつ加茂川の河川敷の堤側に桜の木を植えてもいいでしょうか?

 西条にある川のすべてを桜の木(紅葉、金木犀でも)でいっぱいにすれば。

(回答)

 加茂川の河川敷への樹木の植栽につきましては、河川管理上の影響を検討する必要があることから、河川法に基づき、河川管理者である県の許可が、必要になります。

 この場合、国で定めた基準により、植栽等の実施主体は、原則として地方公共団体又はこれに準ずる団体となっており、民間団体等が植樹する場合でも、植樹した樹木が地元市町等に引き継がれることにより、その維持管理が確実に行われる場合に限られております。

 このため、西条市などと御相談していただくことも必要になると思われますので、御理解いただきますようお願いします。

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 6 評価方法について

 県でいろいろ県民のために行政を行っていますが、その結果をマトリックスで評価することをご提案します。

 いろいろな企画や人事など全てのものが客観的に見ることができます。

(回答)

 県においても、限られた財源の中で、県民ニーズに的確に対応した行政活動を行うために、政策や施策、事務事業について客観的に評価することは、たいへん重要と考えています。

 このため、すべての事業を対象に必要性、有効性、効率性の観点から事務事業評価を行い、事業の成果について可能な限り具体的な指標・数値を用いて点検し、より効率的・効果的かつコストパフォーマンスを意識した事務執行を目指して改善を積み重ねるとともに、県民視点を反映するため、外部評価委員会を設置して説明責任の徹底や透明性の向上を図っているところです。

 今後とも、行政運営の成果や課題を分析できるよう評価精度の向上に努めることとしていますので、御理解をいただきますようお願いします。

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 7 愛顔つなぐハートフルポイントについて

 昨年、期間限定で「愛顔つなぐハートフルポイント」キャンペーンを実施されていました。このキャンペーンを定期的に実施すれば、障がい者雇用の促進につながり、よりよい愛媛になると思います。定期的に、このキャンペーンを実施してほしいと思います。

(回答)

 「愛顔つなぐハートフルポイント制度」は、障害者就労施設で作られる授産製品を購入したり、提供するサービスを利用した消費者の方に対して、購入金額に応じてポイントをお渡しし、ポイント数に応じて商品券と引き換えるもので、県民の皆様に障害者就労施設のことを知っていただき、授産製品やサービスの購入促進を図るとともに、ポイントと交換した商品券を使用することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としており、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、20%という魅力的なポイント還元率で実施できたものですが、国の交付金事業が平成27年度限りであるため、来年度以降、同じ内容で継続的に実施することはできません。御希望に添えず申し訳ありません。

 県では、「愛媛県工賃向上計画」に基づき、技術支援員の派遣による魅力ある製品づくりや、授産製品を知っていただく展示販売会の開催などに取組むとともに、各地域に設置している障害者共同受注窓口と連携して、様々な形で授産製品の販売促進を支援することとしております。

 今年度実施したポイント制度の成果を踏まえて、今後も県民の皆様に購入していただけるよう努めて参りますので、温かい御支援を引き続きよろしくお願いします。

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お問い合わせ

企画振興部広報広聴課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2243

ファックス番号:089-912-2248

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