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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 貿易・海運 > 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉について > TPP対策調整会議の設置に関する記者発表の要旨について

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更新日:2013年7月29日

TPP対策調整会議の設置に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

日時 平成25年7月25日(木曜日)11時6分から11時18分

場所 知事会議室

 

(知事)

政府のTPP協定交渉の参加、そして交渉のスタートを受けまして、本日「TPP対策調整会議」を午前中に設置をいたしましたので、発表させていただきます。

マレーシアで今月15日から始まりました第18回TPP交渉会合に、日本は23日から参加。昨日から最終日である本日にかけて、日本について集中討議が行われておりまして、今後、交渉の本格化に伴い、各分野への影響と政府の対策が順次明らかになってくることが予想されます。

県では、これまで、農林、経済など各分野の情報収集を行うとともに、関係部局が連携して、情報の共有化を図ってまいりましたが、政府の交渉参加を受けまして、全庁挙げて迅速な情報の収集・共有及び必要な対策の協議・調整を図るため、体制を強化することといたしました。

TPP対策調整会議は、私が議長となりまして、副知事以下、特別職、関係部局長の23名で構成し、下部に実働部隊としての幹事会を設けることとしまして、今後の動向等を注視しながら、本県への具体的な影響を分析・把握するとともに、国に対して、提言・要望等を行うなど、的確に対応してまいりたいと思います。

 

 

(愛媛新聞)

TPP協定交渉の協議内容については、情報統制が非常に厳しいと聞いている。今後、どのような形で県として情報収集を行うのか。

 

 

(知事)

TPP交渉の中身は、各分野に広範にまたがっていますから、今日指示を出したのは、ほとんどの部局が関係してきますので、所掌を元にそれぞれがどういうところに関係しているのかをちゃんと把握して、それに対する情報や変動要因を的確にキャッチをして、それを調整会議に上げるということを全ての部局長に徹底していただきたい旨を連絡させていただきました。ただ本当に情報が統制されているような節があるんですが、この問題、本当に大きな分野ごとに影響をもたらしますので、繰り返しずっと言ってきたつもりなんですけども、しっかりとした情報提供というものが大前提だと思っていますので、その辺りはしっかり対応するように、全国知事会議でも同じ意見を言っていますから、そういった団体での情報発信にも力を入れていきたいと思っています。


(愛媛新聞)

先ほど、午前中に指示を出したという話があったが、今後の会議の公開、非公開については、どのように考えているのか。

 

(知事)

原則は、まだ非公開にさせていただきます。

(長谷川副知事)

情報提供は、県民の皆さまに分かりやすい形で、ホームページの掲載などを通じて、県が得た情報の提供はさせていただきたいと思いますが、会議自体は庁内会議ということですので、非公開を原則とさせていただきたいと思います。

(知事)

大切な情報は、県の立場ではどんどん公開をしていきたいと思います。

 

(愛媛新聞)

会議は非公開だが、TPPに関する情報は適宜公開していくのか。

(知事)

はい。

 

(愛媛新聞)

先ほど知事からも発言があったが、交渉範囲は21項目と非常に広く、TPPの姿がまだ見えない部分も多々あり、現時点で、プラス、マイナスあると思うが、知事が県内経済や県民生活に悪影響を及ぶと想定されている、懸念されている事項があればお聞かせ願いたい。

 

(知事)

地方の県ですから、影響があるのは1次産業がどういう影響をもたらすかということが大きいと思います。特に、農業、水産業をはじめ、本県の基幹産業になっていますから、その辺りは特に注意を払うべきだと思いますし、かんきつ全国トップの県としては、重要5品目から外れていますので、そういった影響も勘案しながら、他県への働き掛けなども視野に入れて、大きな問題が起こりそうな場合は、行動を起こしていかなければいけないと思います。


(愛媛新聞)

先ほど、デメリット、懸念される事項についてお伺いしたが、プラスの部分もやはりフリートレードになれば変化があると思われる。例えば、海外販路の開拓とか、流通関係で安価なものが流れ込んできたりとか、マイナス、プラス両方あるのではないかと思う。プラスの分野で、知事がこういうところを強化して取り組みたいということはあるのか。

 

(知事)

ルール作りに交渉で参加するのは、否定していたわけではないんですが、ただ、今の質問の直接的なお答えにはならないかもしれませんが、会自体がどういう背景で作り上げられてきたのか、その主要な意図の本質がどこにあるのか、それを見極めた上で国際ルールという共通の土俵で交渉するわけですから、カードを持たないといけないんだけれども、そのカード無しに、国際社会のルール作りだからと言って突っ込んでいったら、戦場に丸裸で行くようなものですから、非常に不利な条件の方が際立って押し付けられてしまうような結果になりかねないんで、そこは十分に気を付けなければいけないということをずっと言い続けてまいりました。

一方で、輸出等については、国際競争力が非常に厳しくなっていますので、条件次第によって、スタート時点で有利、不利が決まってしまうようなところもあるので、技術力を持った日本としては、特に生産輸出関係では、プラスのところもあると思います。ですから、プラス、マイナス両方あるので、両方見極めて、両方カードを持って臨むというのが基本だと思っています。

 

(愛媛新聞)

事務局にお伺いしたいが、会議の事務局を総合政策課に置くこととなっているが、総合政策課ではどのような体制を考えているのか。また、どのような部署が何人体制とかということを考えているのか。

 

(企画振興部長)

総合政策課は、全庁的な取りまとめをという立場の中で、今回の調整会議の窓口を担うということでございます。関係21交渉項目あるわけですけれども、それぞれ関係するであろう関係部長、特別職、その下に実働部隊として幹事会を設けることとしました。幹事会は、それぞれの幹事課長を中心にして、日頃から会議を開く開かない以前に、常に総合政策課に情報が入ってきまして、それを関係部署に日頃の業務として共有できるような仕組みを作ることとしたということです。

 

(愛媛新聞)

例えば、専門の係を置くとか、専門の職員を張り付けることは考えていないのか。

 

(企画振興部長)

現時点では、考えていません。

 

(愛媛新聞)

事務局は専門の部署は設けていない。現時点ではこれだけ情報が少ないということもあり、専門の部署があっても果たしてどれだけ機能するかということもあると思われる。しかしながら、交渉参加国は年内の妥結を目指しており、今後、交渉のスピードが加速したり、さまざまな形で情報内容のボリュームが増えてくる可能性もあると考えられる。他県によっては、次長が対策監のようなポストを設けて窓口も設けるような組織改正に踏み込んだ動きもあるようだが、専門部署を置くとか、今後の体制づくりについての考えはあるか。

 

(知事)

今の人員と体制の中で、当面はできると思っています。組織の中で、専門部隊を作るというのは分かりやすいかもしれませんけれども、限られた人材の中で物事を動かしていかなければなりませんから、職員に負担はかかりますけれども、それを十分にこなすだけの力量を愛媛県職員は持っていると思っています。

 

(愛媛新聞)

今の時点では組織改正までは考えていないということか。

 

(知事)

全然、考えてないです。

 

(朝日新聞)

知事の説明の中で、国への提言を行いたいということについて、先ほど知事会議の話もあったが、愛媛県単体として提言を行うと理解している。交渉のスピードにもよるが、時期的にはいつ頃という目標があるのか。また、こういった提言をしたいということがあれば伺いたい。

 

(知事)

時期はまだ考えていません。見えてないですから。タイムリーに臨機応変にやっていくということです。手法についても愛媛県単独で行う場合もあるかもしれませんし、知事会を通じて話を土俵に乗せていく方法もありますし、場合によっては、例えば、かんきつであれば、かんきつを主要産業として位置付けている県とのネットワークの中で有志県といった形でやることもありますし、これは今コンクリートできる話ではないと思います。

 

(朝日新聞)

交渉内容がまだ見えてないからということか。

 

(知事)

はい。

 

(朝日新聞)

少なくとも妥結までにはやらないと意味がないように思うが。

 

(知事)

だからこそ、情報が欲しいわけです。出てこないと対応のしようがないですよね。だから、おかしいことになれば、声を上げていく。これがさっき言った臨機応変ということでございます。逆に言えば、マスコミの皆さんが集めてきた報道やニュースに乗っかって、こんな動きが水面下であるのかということがきっかけになって、動き始めるということも当然あると思います。

 

(愛媛新聞)

対策調整会議を開催するタイミングも難しいと思うが、月に1回程度は開催する見込みか。

 

(知事)

先ほど申し上げたように、なぜ、部局長に対し、交渉範囲が幅広い分野にわたっているので、アンテナを張り巡らして情報キャッチに邁進してくれと言ったかというと、大きなポイントが出てきたら、部長から会議の招集の要請をしてもらえればいいわけですよ。ですから、いつ重要な問題があるときは必ずやるというような体制で行っていきたいと思っています。

 

(日本農業新聞)

知事会をはじめいろいろな団体が慎重な対応や情報公開を求める中、参加に踏み切った政府に対してどう思うか。あらためて知事のTPPに対する立場は、賛成か反対か。また、対策調整会議は危機感から設置したものか、あるいはプラスの面を見て対策をしていく必要があるために設置したものなのか、教えてほしい。


(知事)

TPPは地方行政にいる立場においても、情報がまったく見えない、分からない状況だったんで、情報がないままに突っ込んでいくのはどうなのか。しかも、先ほど申し上げたように、特定の国の意図というものが当然、交渉の背景にあるわけでありますから、受け身で参加するのは危ないと、そういうところに国際社会の一員として参加するという力も求められるところなので、もし参加する場合は、ちゃんとした背景と手の内をしっかり読み切って、幾重にも幾重にもカードを用意した上で参加しないと、交渉では実を取ることができないと言い続けましたので、その条件が見えてなかったので、この時点では首を縦に振ることはできないという姿勢でございました。

その先からのステップもよく分からないですね。しかし、国が決めてしまったわけですから、その条件の中で考えていかざるを得ないと思っています。そこで懸念されるのは、いい面がもたらされる業界と、厳しい面がもたらされる業界のどっちも出てきますので、やはり情報が必要なんですけども、その情報に基づいて、特に弱いところ、厳しい条件が突き付けられてしまう業界に対しては、いったいどういう影響が出てきて、それを克服するため、乗り越えるために何が必要なのかという議論の上に対応していかなかったら、大変なことになるという認識に今は立っています。

 

(日本農業新聞)

今後、交渉が続くと思うが、政府にはどういった姿勢で臨んでほしいと思っているのか。

 

(知事)

国際交渉の舞台ですから、交渉で負けないでくれと。負けないためには、入念な準備と戦略、交渉カードが必要だから、ちゃんとそれを用意して、たぶん出してはこないんでしょうけども、ちゃんと用意して臨んでほしいという気持ちです。

 

 

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企画振興部総合政策課

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