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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 貿易・海運 > 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉について

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更新日:2016年11月4日

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉について

TPP協定はアジア太平洋地域を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などができる限り自由に行き来できるよう、各国の貿易・投資の自由化やルールづくりを進めるための国際条約です。

我が国は、平成25年3月に安倍首相が正式にTPP協定交渉への参加を表明し、閣僚会合、2国間協議などを行い、合意に向けた交渉が進められていましたが、平成27年10月5日に、アメリカ・アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至りました。

国は大筋合意の内容について、ホームページでの資料公表や説明会の開催等を通じて国民の不安を払拭する対応を行っているほか、国内産業対策の取りまとめ、本協定がもたらす影響や効果に関する試算などを実施する予定であります。本県としては、県民の皆さんに、国から得た情報等について、できるだけ迅速かつ正確に、わかりやすい形でご提供します。

また、本協定については、国民生活や経済活動の幅広い分野に様々な影響を及ぼすことが懸念されることから、国に対して、地方経済や国民生活に与える影響等について説明責任を果たすとともに、農林水産業をはじめ、地域の基幹産業が将来にわたり持続的に発展していけるよう、必要な対策を早急に講じるよう強く求めてまいります。また、県としても、引き続き情報収集に努めるとともに、国から国内経済への影響が示されれば、県内への影響等を分析し、必要な対策を検討してまいります。

TPPの概要

TPP協定は、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた道筋の中で、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標として、自由貿易協定(FTA)の基本的な構成要素である物品市場アクセス(物品の関税の撤廃・削減)やサービス貿易のみではなく、非関税分野(投資、競争、知的財産、政府調達等)のルール作りのほか、新しい分野(環境、労働、「分野横断的事項」等)を含む包括的協定として、我が国を含め12カ国の間で交渉が行われています。

参加12カ国の人口及び経済規模

交渉の経緯

平成22年3月にP4協定(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟の4ヵ国(シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ)に加え、米国、豪州、ペルー、ベトナムの8ヵ国で交渉が開始され、その後、マレーシア、カナダ及びメキシコを加えた11カ国の間で行われていましたが、平成25年7月23日から我が国が参加し、現在、参加国は12カ国となっています。

主な交渉スケジュール

月日

内容

平成25年2月 安倍首相がオバマ大統領との日米首脳会談(ワシントン)で「聖域なき関税撤廃がTPP交渉の前提でない」と共同声明で確認
平成25年3月 安倍首相が日本のTPP交渉参加方針を表明
平成25年4月

内閣官房にTPP政府対策本部を設置、衆参農林水産委員会でTPP協定交渉参加に関する決議を採択

平成25年7月 マレーシアで第18回TPP交渉会合開催、日本が正式に交渉参加

平成25年10月

交渉会合(インドネシア・バリ島)

平成25年12月

閣僚会合(シンガポール)
平成26年4月 日米首脳会談(東京)
平成26年5月 閣僚会合(シンガポール)
平成26年9月 日米閣僚協議(ワシントン)
平成26年10月 閣僚会合(シドニー)
平成26年11月 首脳会合(中国・北京)=首脳声明「交渉の終局は明確になりつつある」
平成27年4月 日米閣僚協議(東京)、日米首脳会談(ワシントン)
平成27年6月 アメリカ連邦議会で、大統領貿易促進権限(TPA)法が成立
平成27年7月 閣僚会合(ハワイ)
平成27年10月5日

閣僚会合(アトランタ) 大筋合意

   

協定書の内容・交渉分野 

 TPP政府対策本部の説明によると、協定書は前文及び以下30章から構成されます。

第1章 冒頭の規定及び一般的定義、 第2章 内国民待遇及び物品の市場アクセス、 第3章 原産地規則及び原産地手続、 第4章 繊維及び繊維製品、 第5章 税関当局及び貿易円滑化、 第6章 貿易上の救済、 第7章 衛生植物検疫(SPS)措置、 第8章 貿易の技術的障害(TBT)、 第9章 投資、 第10章 国境を超えるサービスの貿易、 第11章 金融サービス、 第12章 ビジネス関係者の一時的な入国、 第13章 電気通信、 第14章 電子商取引、 第15章 政府調達、 第16章 競争政策、 第17章 国有企業及び指定独占企業、 第18章 知的財産、 第19章 労働、 第20章 環境、 第21章 協力及び能力開発、 第22章 競争力及びビジネスの円滑化、 第23章 開発、 第24章 中小企業、 第25章 規制の整合性、 第26章 透明性及び腐敗行為の防止、 第27章 運用及び制度に関する規定、 第28章 紛争解決、 第29章 例外、 第30章 最終規定

30章の概要については、TPP政府対策本部が公表している以下のPDFファイルをご覧ください。

 詳しくは、内閣官房TPP政府対策本部ホームページ (外部サイトへリンク) をご覧ください。

内閣官房TPP政府対策本部、農林水産省、経済産業省、外務省、財務省等の関係省庁の公表資料

TPPに関するQ&A(TPP政府対策本部、農林水産省)

TPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について

TPP協定の和訳文

関税交渉の結果概要

TPP総合対策本部について 

 政府は、TPP協定の実施に向けた総合的な政策の策定等のため、全閣僚で構成する「TPP総合対策本部(以下「本部」という。)を平成27年10月9日に設置し、平成27年11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。

 また、政府は、平成27年12月24日にTPP協定の経済効果分析に関する情報を公表しました。

 

 TPP政府対策本部では、TPP協定のルール分野において想定される具体的なメリット例や、TPP協定の活用促進に関する資料をホームページで掲載しています。詳しくは、内閣官房TPP政府対策本部ホームページの「TPPの効果のページ」(外部サイトへリンク)を御確認ください。

 

 このほか、TPPを巡る懸念や不安に関して、同ホームページの「TPPを巡る懸念や不安に関するQ&A」(外部サイトへリンク)を掲載しています。

農林水産物の市場アクセスの交渉結果の概要 

平成27年10月5日の大筋合意に関する概要

内閣総理大臣の記者会見

経済財政担当大臣の記者会見

平成27年9月以前の公表資料

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関する情報

内閣官房、外務省、農林水産省、経済産業省、財務省などのホームページにおいて、TPP協定交渉に関する資料が公開されています。

記者発表

TPP対策調整会議の設置について

TPPに関連した国の影響試算に基づく本県農林水産業の影響について(平成25年4月5日公表)

  TPP協定大筋合意後における本県農林水産業への影響について(平成28年1月29日公表)

全国知事会

要望内容等

四国知事会

要望内容

県議会

要望内容

県議会での質疑

県議会においても、これまでTPPに関する質疑が行われております。

詳しくは、県議会ホームページの会議録検索システムをご覧ください。

 

用語解説(PDF:9KB)

 

その他関係先へのリンク

TPPに関する説明会

平成24年3月29日、政府関係者を招き、業界関係団体の役職員、県・市町職員を対象とした「TPPに関する説明会」を開催しました。

TPP対策調整会議

平成25年7月25日、知事を議長とする「TPP対策調整会議」を設置しました。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2230

ファックス番号:089-921-2002

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