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ホーム > くらし・防災・環境 > 地域づくり > 政府関係機関の地方移転に関する提案の記者発表の要旨について

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更新日:2015年9月1日

政府関係機関の地方移転に関する提案の記者発表の要旨について

【記者発表資料】

日時 平成27年8月31日(月曜日)11時20分~11時33分

場所 知事会議室

 

 

 

(知事)
 政府は、昨年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げまして、「地方創生」を最優先の政策課題に位置付けて、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の一極集中を是正するための各種施策に取り組む方針を立てております。その施策の一つとして、政府関係機関の地方移転を打ち出しました。今日、8月31日まで、首都圏の1都3県を除く43道府県を対象に提案を募集していたところでございます。
 本県では、これまで、市町の意見等も踏まえまして、誘致対象機関についての検討を重ねてまいりましたが、今般、県の基幹産業の一つである造船業に関連する技術開発と研究に取り組んでおります、東京都三鷹市にある国土交通省所管の国立研究開発法人「海上技術安全研究所」、略称「海技研(かいぎけん)」といいますが、その一部の機能を今治市に移転する提案を行うこととし、本日、国に提案書を提出させていただきました。
 お手元の資料3ページに誘致の必要性や効果を記載しておりますが、誘致の最大の理由として、今治市には14の造船所があり、船舶建造隻数は国内シェアの19パーセント、市内に拠点のある造船会社グループ全体では、国内造船建造量の3分の1を占めており、外航海運会社の所有船籍も日本の海外輸送を行う船舶の約36パーセントに及ぶなど、今治市が日本最大の海事都市であることが挙げられます。
 また、今治市のみならず、瀬戸内圏域には多数の造船所が集中しており、その中でも最大の集積地である今治市に「海技研」が保有する、全部じゃないですけどね、保有している実証施設や研究機能を立地すれば、造船業界にとって、先進的な環境・省エネ技術を活用した船舶開発や建造の迅速化が大いに期待できるものと考えています。
 一方、「海技研」にとっても、バラ積み貨物船、コンテナ船、LPG船、ケミカルタンカー、自動車運搬船など多種多様な船が建造されている今治圏域は、造船の技術開発・研究を行う絶好の環境にあり、石破地方創生担当大臣の「研究機関である以上、立派な研究がなされ、それが活用されなければならない」という発言をされておりますので、これにかなった、国内においてこれ以上ない最も有力な候補地であると自負しております。
 また、今治圏域には、国立波方海上技術短期大学校や国立弓削商船高等専門学校が置かれ、船を動かす高度な技術と知識を持つ人材の養成が行われるとともに、平成17年から地元関連企業によって「今治地域造船技術センター」が運営されているほか、現在、県では、先般発表させていただきましたが、地元の強い要望もありますので、今治工業高校に初めて造船コースを設ける準備を進めるなど、地域を挙げて海事産業を担う人材を育成する体制の強化を図っているところでございます。
 一方で、海洋環境の保全を遵守するための技術開発が不可欠となる中で、今治市周辺には、国際的な環境基準を満たす実証施設がありません。その場合、遠く東京の「海技研」にまで出向いて実証試験を行わなければならないばかりか、施設の受け入れキャパに限りがあるため、場合によっては、研究着手まで順番待ちで1年以上待機せざるを得ないケースもあるとのことであります。地元造船業界からも、「海技研」の実証施設や研究部門の施設を求める声は、非常に強いと聞いております。
 なお、今回の提案は、「海技研」の組織・施設を先ほど申し上げましたように全部移転するものではなく、この内の造船技術に関する部門、具体的には資料2ページの組織図に、黄色で着色しているとおり、地元造船業界が新型船舶を開発する上で不可欠となっている省エネ技術や環境関連技術等に関する六つの研究部門と、資料4ページに記載の施設機能の移転を求める内容とさせていただきました。
 なお、試験水槽、プールですね、これにつきましては、業界、地元業界のニーズが高い中規模船舶の実証研究に対応できる250メートル程度の水槽を今治市内に新設する方向で提案をしたいと考えております。
 県では、今回の提案は、地場産業の活性化や高付加価値化、競争力強化に大きく寄与するものであり、これにより雇用の受け皿が拡大し、本県への新しい「ひと」の流れができる起爆剤となると確信しており、今後、移転の決定に向けてさまざまなハードルがあるとは思いますけれども、石破担当大臣が自ら「政府の地方創生に対する真剣度が問われている」という発言をされております。国においては、地方の提案を前向きに受け止めていただき、できない理由を探すのではなく「どうすれば実現できるか」という視点で検討を行って、最終的には本県の提案に対して、イエスという回答を頂けることを強く念願しているところでございます。以上でございます。

(愛媛新聞)
 実際に誘致する先となる施設であるとか、土地とかの見通しはどうか。

(知事)
 これは大体、今治市とも水面下でこう、どんなところがあるかなという何件かを検討に挙げておりますので、先ほど申し上げた全部ではなく試験部門ですね。250メートルくらいの水槽、プールが必要になりますけれども、それに見合う土地はなんとか地元で提供できるというふうに思っています。

(愛媛新聞)
 現状の水槽はそのまま現地に残す形になるのか。それもこっちに持ってくるようになるのか。

(知事)
 それは向こうの最終検討次第だと思っていますよ。

(愛媛新聞)
 一応持ってくる可能性もあるということか。

(知事)
 どういうものがあるか分からないんで。それは新たにつくるということにもなるんじゃないかと思うんですけど。いずれにしましても、今、船舶は、円安の傾向で国際的にも競争力を取り戻しておりますけれども、ここから先はですね、信用が再認識されている日本の造船技術、さらなる高みに向かって、継続した世界をリードする研究開発が、生き残りのためには必要になってまいりますので、まさにこの技術研究の部門が来たらですね、本当に大臣が言われた方向に最もマッチするケースになるんじゃないかなというふうに個人的には思っております。
 造船業界にも聞いたんですけれども、限られたプールでやりますから、さっきお話したようにですね、もう満杯で、試験するんだったら1年待ってくれとかですね、その1年というのは業界にとっては死活問題の期間になると思いますので、そのためにも、造船業界が集結しているこの地域にですね、ぜひ持って来ていただきたいし、そのことが日本の造船業界に寄与するというふうに思っています。

(あいテレビ)
 競合する自治体とかは把握しているのか。

(知事)
分かりません。ないことはないと思いますけれども、ただ、この組織自体が省の中でどういう形で位置付けられていくのか、もちろん、組織の再編なんかもあるかもしれませんので、最終的にどうなるのか、今の段階では全然分かりません。

(あいテレビ)
誘致の可能性の手応えはどうか。

(知事)
分かりませんね、これはやってみないと。こちらは、大臣の発言を受けて、国のいろいろな機関を地方に移すと、一極集中を是正すると、しかもそれが実のあるものであればぜひやりたいと、真剣度が問われていると、ここまで踏み込んでますから、その言葉をストレートに信じるならば、当然、受け止めていただけるのではなかろうかと思っています。

(読売新聞)
 実現したら地元としてはどういう効果が、どのぐらい見込まれると考えているのか。

(知事)
 結局、新しいタイプの船を開発するときは、必ず試験を行わなければならないわけですよね。そのために東京にしかない「海技研」が持っているプールの予約を取って、その実験をして、そこで確認をされて初めて新しい船に結び付くんですが、結局、こちらにあったら非常に臨機応変な対応ができるようになりますので、1年待つようなことはないというふうになるんではなかろうかと思ってます。
 それと研究機関ですから、例えば、省エネ技術であるとか、新素材の導入技術であるとか、それから当然実証実験ですから、船型の追求であるとか、さまざまな面で最先端の造船技術が追い求められていく場所にさらになっていくんじゃないかなというふうに思っています。

(愛媛新聞)
 他の自治体では複数の施設の誘致をリストにあげるようなところもあるが、今回一つに絞った理由は。

(知事)
 そうですね、何もかもというよりはですね、もうこれはと、大臣の本気度を信じて、これだったら理屈の上においても、一番受け止められるであろうというところに絞って、力を注いだ方が可能性があるんじゃないかなというふうに思いまして、それぞれのいろんな方々の意見も集約しながら、絞り込みを図ったところでございます。

(愛媛新聞)
 1年間の待ち時間を短くするには、場合によっては、施設の規模が現状よりも大きいものの移転というものを求めないといけないのではないかと思うが。

(知事)
 造船業界に聞きますと、この250メートル程度の水槽があれば、愛媛県の造船をやっていく上においても全く問題ない、それで十分ですと、業界の声もしっかり確認した上でまとめていますので、そこは問題ないと思います。

(愛媛新聞)
 400メートルと250メートルの両方の水槽を持ってきてもらうのではなく、250メートルだけということか。

(知事)
 そうです。

 

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