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企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税について
1 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組みに対して、
企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。
例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減され、実質的な企業負担は約100万円となります。
※制度の概要については企業版ふるさと納税リーフレット[PDFファイル/8.16MB]をご覧ください。
※個人版ふるさと納税については「ふるさと愛媛応援寄附金(ふるさと納税)」をご覧ください。
2 企業のメリット
- 社会貢献による企業のイメージアップ
寄附額の最大約9割の税の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます。
- 愛媛県ホームページでのご紹介
愛媛県ホームページで、寄附をいただいた企業の紹介を行います。(同意があった場合のみ)
100万円以上の寄附の場合、感謝状を贈呈します。(寄附者の意向を確認のうえ、必要に応じて贈呈式を実施)
3 留意事項
- 愛媛県外に本社がある企業が対象です。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 寄附の見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
4 寄附の流れ
寄附申出書の提出先
愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4-2
電話:089-912-2233 Fax:089-921-2002
E-Mail sougouseisak@pref.ehime.lg.jp
5 寄附対象事業
愛媛県デジタル田園都市構想推進計画
(国が認定した地域再生計画 [PDFファイル/225KB]で定められた事業)
具体的な事業については、「企業版ふるさと納税 対象事業一覧」[PDFファイル/4.2MB]をご覧ください。
一覧に記載の事業以外にも、上記計画に位置付けられた様々な取組に対して、寄附の活用が可能な場合があります。詳細は下記のお問合せ先まで御連絡ください。
(1)地域に働く場所をつくる・人を呼び込む事業
産業力の強化と成長産業の育成、良質な雇用の場の創出と時代を担う人材の確保、移住・定住の促進、にぎわいの創出による交流人口の拡大など、地域に働く場所をつくり、人を呼び込むための事業
【事業例】
(2)出会いの場をつくる・安心して子どもを生み育てる事業
若い世代の自立と出会いの支援、子ども・子育ての充実、子どもや親子に安心な環境の整備、子育てと仕事の両立支援など、出会いの場をつくり、安心して子どもを生み育てるための事業
【事業例】
(3)元気で持続可能な地域をつくる・いつまでも地域で暮らせる事業
安心できる環境の整備、心豊かに暮らせる地域づくり、地域連携による協働のきずなづくり、地域を支える担い手の確保など、持続可能な地域でいつまでも地域で暮らすための事業
【事業例】
6 これまでに寄附をいただいた企業
7 問い合わせ先
愛媛県企画振興部政策企画局総合政策課(企業版ふるさと納税全般に関すること)
愛媛県松山市一番町4丁目4-2
電話:089-912-2233 Fax:089-921-2002 E-Mail sougouseisak@pref.ehime.lg.jp
愛媛県東京事務所
東京都千代田区平河町2丁目6-3都道府県会館
電話:03-5212-9071 Fax:03-5212-9072 E-Mail:toukyo-jimu@pref.ehime.lg.jp
愛媛県大阪事務所
大阪市西区江戸堀1丁目9-1肥後橋センタービル1階
電話:06-6441-2829 Fax:06-6441-2830 E-Mail:oosaka-jimu@pref.ehime.lg.jp