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ホーム > くらし・防災・環境 > 地域づくり > 人口問題プロジェクトチームの設置に関する記者発表の要旨について

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更新日:2014年8月8日

人口問題プロジェクトチームの設置に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

日時 26年8月7日(木曜日)11時03分~11時10分
場所 知事会議室

(知事)
人口問題について、全庁的な取り組みを強化するため、部局横断型の「人口問題プロジェクトチーム」を本日設置しましたので発表させていただきます。県ではこれまでも、結婚支援センターによる出会いの場の提供、ジョブカフェ愛ワークによる若者の就職支援、市町と連携した定住の促進や集落対策など、さまざまな人口減少対策に取り組んできたところでありますが、国においても、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方の再生に重点的に取り組む方針を打ち出したところでございます。人口減少は、国家的な課題でありまして、国と地方が連携して取り組むことが重要でありますことから、県としては、部局横断的に、本県の実情に応じた実効性のある施策展開を図るとともに、国に対しまして、これからいろんな提案があると思うんですけど、現場起点の提言を行うため、体制を強化することとしたものであります。国の政策というのは、時として現場という視点が欠落しているところもございますので、そうした点から、ここはこういう政策が必要だとか、この打ち出された政策はここが足りないとか、そんな提案型の結果にも結び付けていきたいというふうに思います。プロジェクトチームは、企画振興部管理局長をリーダーに、各部局の主管課長など13名で構成いたします。また、必要に応じてワーキングチームを置き、スピード感を持って対応することとしたいと思います。以上です。

(NHK)
場合によっては、ワーキングチームを置くということだが、イメージとしてはどんなテーマですることを考えているのか。

(知事)
これは非常に幅広いテーマになると思うんですけれども、先ほども取り上げたように既にいろんな対策は実施しているんですね。例えば少子化対策も人口減少問題と直結していますけども、これは知事会でも大きなテーマになりました。そのときに、やはり出会いの場の創設によって結婚年齢が若くなれば、それだけで、例えば今、女性の場合、第1子出産年齢は、30.4歳なんですけど、これが25から26歳になるだけでも出生率は1.3から1.8ぐらいに上がるというような予測も出ておりますので、これも一つのテーマになりますし、あるいは働いている方の子育て支援もこれも一つのテーマになりますし、定住の問題もそうですね。いろんなテーマが絡み合って成り立つものだと思います。ですから、そのためにも部局横断的な発想で、相互の政策をリンクさせて相乗効果をもたらすというような視点が必要ではないかと思っています。
テーマによっては、さらに掘り下げて分析あるいは対応を求めていく場合もありますから、そういった場合は、今申し上げたようにワーキングチーム等を設置して、掘り下げた議論をしていくということになろうかと思います。

(NHK)
チームの設置が今日になったことは、何か理由はあるのか。

(知事)
個々には対策を打ってはいるんですけども、やはり昨今、例の国の発表もありましたし、消滅する自治体も出て来るのではないかということもニュースでも取り上げられるようになっていますから、そういう大きなテーマに向き合うという意思を明確にするためにも、それを受けて、しっかりとした鳥瞰図的な政策展開が必要と判断しました。

(あいテレビ)
現場視点的な提案を行いたいということだが、具体的にいつまでに取りまとめたいとかというビジョンはあるのか。

(知事)
国の方も「まち・ひと・しごと創生本部設立準備室」を設置したばかりで、これから作業が始まってくると思うんですけども、それに並行して、もちろん個々の政策は展開していきますけど、国がそういうプランを出してきた段階で、いやここはこうじゃないですかというふうなことを、しっかりそのタイミングで言えるようなスケジュール感で進めていきたいと思っています。

(NHK)
全国知事会議での提言も少子化対策等があったと思うが、そうしたことも一つのきっかけになったのか。

(知事)
そうですね。それも一つの要素です。

(愛媛新聞)
具体的な活動頻度とかは、どういう感じになるのか。チームを設置してどういうふうに活動していくのかが、ちょっと見えにくいと思うが。

(知事)
例えば、今の人口減少対策で関わっている政策、県で既に実施しているものが、まずどのようなものがあるのか。これは個々の部署でやってはいるんですが、トータルで見つめたということはあまりなかったと思います。担当者も自分の関係部署の政策は一生懸命掘り下げますが、横との連携ということはちょっと足らざる点ではなかったかなと思いますので、先ずはその把握です。
それから、いろんな議論が今、全国知事会等でなされていますから、足らざるところのチェック、そこから必要な掘り下げの議論を通じてさらなる有効な施策の模索、こういったことを順次進めていきたいと思っています。例えばこれはまだ決まっていないですけど、ワーキンググループなんかは、テーマによっては女性職員で徹底的に議論していただくなんていうことも思っています。

(愛媛新聞)
例えば、子育ての問題とかか。

(知事)
そうですね。

(愛媛新聞)
メンバーが13人になっているが、資料に載っているのは11人となっている。後は事務局ということか。

(総務部長)
各地方局の地域政策課長が3人おりますので、13人になります。

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2233

ファックス番号:089-921-2002

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