道州制とは、現在の都道府県に変わる広域自治体として「道」または「州」を置く制度です。道州制は国と地方の双方の政府のあり方を再構築し、国の役割を本来果たすべき役割に重点化し、内政に関しては広く地方公共団体（道州及び市町村）が担うという我が国の新しい政府像を確立しようとするものです。
　　道州制を導入することによって

ア　　広域的な政策作りに住民が積極的に参加でき、地方自治が充実強化される。

イ   　　圏域間の連携・競争によって東京一極集中が是正され、自立的で活力ある圏域が実現される。

ウ   　国、道州、市町村の仕事の役割を大胆に見直すことにより、行政の効率化と責任の明確化が図られる。

といったメリットが期待されます。

　注：内閣府発行パンフレット、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律について」から抜粋

　現在、政府は道州制担当大臣の元に「道州制ビジョン懇談会」を設置し議論を開始しています（平成２１年度に最終報告）。また、自由民主党は道州制推進本部を設置、日本経済団体連合会も道州制推進委員会を設置するなど、各団体において活発な議論が行われています。

　地方においても、全国知事会が道州制特別委員会を設置し、平成１９年１月に道州制に関する基本的な考え方を取りまとめ、現在も同特別委員会において議論を行っています。

　四国４県も、道州制のあり方や四国が道州制に移行する場合の課題と対応等について、調査・研究するため、四国知事会の下部組織として平成１７年９月８日に、「四国４県道州制研究会」を設置しました。
　６回の研究会、１４回のワーキングチームによる検討の結果、平成１９年６月の四国知事会議に最終報告を行いました。

注：この最終報告は、四国４県としての公式見解や意見を表したものではなく、あくまでも研究会構成員が自由な立場から調査・研究した結果をまとめたものです。

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