平成30年度重要施策提案・要望に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

• 〔資料1〕平成30年度重要施策提案・要望項目一覧[PDFファイル／302KB]
• 〔資料2〕平成30年度重要施策提案・要望項目の主旨[PDFファイル／714KB]

日時平成29年5月24日（水曜日）11時00分～11時09分

場所知事会議室

（知事）

それでは、重要施策についての発表をさせていただきます。

平成30年度の政府予算の概算要求に向けまして、本県重要施策の提案・要望を取りまとめさせていただきました。

今回の提案・要望では、防災・減災対策や農林水産業の振興、交通基盤の整備など、本県が直面する喫緊の課題に加えまして、少子化対策や次世代の人材育成、自転車新文化の推進など、県が独自に取り組んでいる施策に対する支援を盛り込んだところでございます。

お手元の資料1のとおり、項目数は今回56項目、前年度は55項目でございました。その中身は、新たな課題への対応として、新規項目が11項目ございます。内容を一部変更、また追加した一部新規項目が8項目というふうになっています。

このうち、最重点項目として27項目を選定しており、この最重点項目を中心に、私が直接関係省庁に要望を行うこととしております。

要望項目の主旨は、資料2のとおりであり、そのうち主なものを申し上げさせていただきます。

まず、防災・減災対策でありますが、3ページの2「公共施設等の耐震化の促進」は、ご案内のとおり、県立学校の耐震化は順次進めてまいりましたので、今年度末で完了予定、100パーセントになる予定でございます。引き続き、小中学校、警察、医療施設等についての耐震化の促進を要望するとともに、今回新たに、大規模災害時の拠点となる県庁舎の耐震化の促進を求めるものでございます。

6ページの4「原子力防災対策の充実・強化」は、緊急時に備えた避難路等の整備に必要な予算確保のほか、国の主体的な調整による広域避難体制の整備や、国が統括する緊急時モニタリング体制の整備などを求めるものでございます。

次に、人口減少・次世代対策では、7ページの5「少子化対策・子育て支援の充実」ですが、今年度から本県が独自に取り組む「愛顔（えがお）の子育て応援事業」に着目し、地元企業が少子化対策を積極的に応援できる環境整備として、税制優遇措置の新設を提案するほか、子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止などを求めるものでございます。

次に「次世代トップアスリートの発掘・育成に対する支援の充実」ですが、愛媛県では既に2年前から独自で「ジュニアアスリート発掘事業」を行っておりますが、こうした事業のように、東京オリンピックを見据え、将来有望な子どもたちの発掘・育成を強化するため、財政支援の拡充や、全国トップクラスの指導者の人材バンク・人材派遣の仕組みの構築を求めるものでございます。

次に、地域経済の活性化でありますが、10ページの13「自転車関連施策の総合的な推進」では、先般、自転車活用推進法が国で施行されたことを踏まえまして、来年夏頃をめどに国が策定しようとしている「自転車活用推進計画」において、本県は先進的に取り組んでまいりましたので、この取り組みをさらに後押しする内容を盛り込むように求めるものでございます。また、地方の創意工夫による施策のさらなる推進に対する予算確保と規制緩和を求めるものでございます。

次に「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした外国人観光客の地方への誘客促進」では、従来から知事会等でも提案をさせていただきましたが、大会開催期間における期間限定の外国人観光客向け全国周遊フリーパス制度の導入のほか、今回新たに、「えひめFreeWi-Fi」など無料公衆無線LANの認証連携による利便性向上に向けた支援を求めるものでございます。

農林水産業関係では、12ページの21「農林水産物の輸出促進及び国際競争力強化」は、かんきつ輸出に係る台湾での残留農薬基準の追加設定をはじめ、東アジア各国に対する中晩かん類や水産物の輸出規制の改善に向けた働き掛けに加えまして、試験研究機関の機能向上に対する新たな財政支援を求めるものであります。

「強いえひめ農業を支える基盤整備の推進」では、「道前平野地区」など国営基盤整備事業3地区の推進や、更新時期を迎える南予用水畑地かんがい末端施設の機能保全に対する支援の充実のほか、今回新たに、ため池の老朽化対策や耐震化の推進を求めるものであります。

次に、交通基盤の整備でありますが、17ページの34「四国への新幹線の導入」は、四国の新幹線計画を基本計画から整備計画へ格上げするための調査の実施、またJR松山駅への新幹線駅併設に向けた調査、検討を求めるものであります。

35「高規格幹線道路等の整備促進」では、ミッシングリンクの解消に向けた内海・宿毛間の早期事業化や、津島道路、今治・小松自動車道、大洲・八幡浜自動車道の整備促進に加え、今回新たに、松山インターチェンジと国道11号を結ぶ松山外環状道路「インター東線」、これは仮称でありますけれども。また、地域経済の活性化や、自衛隊の駐屯地や機動隊の庁舎もある東温市でありますけれども、またここには四国がんセンター等の病院もございますが、防災・救急医療体制の強化を図るため「東温スマートインターチェンジ」の新規採択などを求めるものであります。

36「離島架橋事業」、これは岩城橋でありますけれども、今年度から本格的な建設工事が始まります。これについて、計画的な事業推進に必要な事業費の確保を求めるものであります。

最後に、安全・安心で住みやすい地域づくりでは、20ページの42「ドクターヘリの運航に対する支援」でございます。これも、ずっと言い続けてきていることでございますが、いまだに改善が見られません。ドクターヘリの安定的な運航体制を確保するため、新たな支援制度の創設を求めるとともに、地域において良質かつ適切な医療を、確実かつ効果的に提供できるよう、国庫補助制度の改善を求めるものであります。

主な項目については、以上でございます。

なお、関係省庁への要望活動につきましては、5月29日・月曜日、30日・火曜日の日程で行うよう調整を進めているところであり、県議会議長に加えまして、市長会、町村会の会長に同行していただき、「チーム愛媛」の体制で実施することといたしております。

先ほどお話にありましたとおり、詳細につきましては、後ほど担当課からレクチャーをさせていただきたいと思います。

以上です。

（あいテレビ）

県庁舎の耐震化の関係も盛り込まれているが、耐震診断の結果、危険度が高かった県庁第二別館については、どのような方針なのか。

（総務部長）

はい。耐震診断の結果は、非常に厳しい状況であります。財源がかなり厳しい状況ですから、そういう財源の確保、それから優先度など、いろいろと県では耐震基準を満たしていないところが、ここを含めて七つありますので、そういったところも含めて優先順位を考えて検討しております。