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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成25年度重要施策提案・要望に関する発表の要旨について

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更新日:2013年1月15日

平成25年度重要施策提案・要望に関する発表の要旨について

日時 平成24年5月24日(木曜日) 11時00分から

場所 知事会議室

 

(知事)
平成25年度政府予算の概算要求に向けて、愛媛県重要施策の提案・要望項目を選定させていただきましたので説明させていただきます。
項目の選定に当たりましては、地方分権の進展により、地方の主体性の真価が問われる中で、本県の実情を踏まえた制度改革・規制緩和などの提案型に主眼を置くとともに、全国的な課題であっても、特に本県に大きな影響があるものを厳選させていだだきました。また、昨年度は、東日本大震災後の要望ということで、通常分とは別に震災関連を特別要望として実施いたしましたが、今回は一本化しております。
この結果、項目数は、お手元の資料『平成25年度重要施策提案・要望項目一覧』のとおり、最重点項目・重点項目を合わせて45項目となっておりまして、このうち、提案・要望内容を一新した「新規」項目が4項目、一部内容を変更・追加した「一部新規」が6項目となっています。
この45項目のうちから、特に重要と思われる21項目を最重点項目として選定しており、この21項目については、基本的に私が直接、関係省庁政務三役等に要望することとし、その他の項目については、各部局長から事務方に要望を行うことにしたいと考えています。
最重点項目の主なものをかいつまんで申し上げますと、資料3ページの1の「地方税財源の充実・強化について」、これは地方財政計画の適正な策定や地方交付税の復元・増額を求めること、地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革を早期に実現することに加え、地球温暖化対策に関する地方の財源確保などを要望するものでございます。
2の「公共施設等の耐震化の促進について」は、これまで別々に要望していた関連施設を一本化して要望することとしまして、このうち、[2]の「松山空港の耐震化の促進について」は、今回新たに追加したものでありまして、地震発生後の緊急輸送等を確保するため、国の直轄事業である松山空港滑走路の耐震化事業の促進を求めるものでございます。
4ページの3の「国民体育大会の開催に向けた支援について」は、5年後の平成29年愛媛国体に向け、大会関連の施設整備及び大会開催経費に関する国の財政支援の充実を求めるものであります。
5ページの6の「東南海・南海地震対策の推進について」は、東海・東南海・南海地震等が連動して発生した場合の広域的な防災対策の推進や、地震発生時期等の予知体制の確立を目指した調査研究及び観測体制の充実強化、減災の視点を取り入れた地震・津波対策の推進を求めるものでございます。
6ページの7の「福島第一原子力発電所事故を踏まえた伊方発電所の安全対策の強化等について」でありますけれども、最新の知見や立地地点の特性を十分考慮した安全基準の作成、原子力災害に関する防災基本計画や原子力防災指針の早急な見直し、3月に見直された南海トラフ地震の影響評価などを求めるものでございます。
8の「医師確保対策について」は、医師の地域、診療科間の偏在是正、地域医療に貢献する総合医の養成・確保、地域医療の実情に配慮した臨床研修制度の導入などを求めるものでございます。
7ページの9の「電力需給安定化対策の着実な実行について」は、今年の夏場以降における電力需給の不安解消のため、政府の電力需給対策の着実な実行と、自治体や企業等に対する支援措置の拡充を求めるもので、今回新たに要望項目として追加したものでございます。
12の「果樹・野菜農家に対する経営安定対策の充実・強化について」は、国として果樹・野菜農家に対する将来像を明確に示すとともに、果樹産地の農地集積支援策、果樹・野菜農家の経営安定対策の充実・強化を求めるものでございます。
8ページの15の「社会資本整備総合交付金の別枠的予算配分について」ですが、上島架橋の岩城橋の25年度補助事業化や、上島架橋と九島架橋の計画的な事業推進に必要な事業費確保及び愛媛国体のメイン会場となる愛媛県総合運動公園の整備予算の確保を求めるものでございます。
9ページの16の「高規格幹線道路等の整備促進について」は、災害時の緊急輸送道路ともなる「四国8の字ネットワーク」等の整備促進として、宇和島道路、津島道路、今治小松自動車道の整備促進や、四国横断自動車道の高知県境から内海(愛南)間の整備計画の早期明確化、また、伊方原子力発電所からの避難路として重要となる大洲・八幡浜自動車道について、八幡浜道路の整備促進と、未着手区間の夜昼・大洲西道路、仮称でありますけれども、25年度補助事業化を求めるものでございます。
10ページの17の「山鳥坂ダムに係る水没地域住民の生活再建・地域振興の早期実施について」ですが、ダム事業の凍結により、付替県道工事や住民への損失補償が中断したまま置き去りにされていることから、住民の生活再建・地域振興策について、ダム検証作業に並行して早期に実施することを求めるものでございます。
19の「しまなみ海道における自転車等軽車両通行料金の無料化について」は、世界的規模のサイクリング大会の開催等を見据えて、しまなみ海道原付・自転車道において、自転車等軽車両通行料金の無料化を恒常的に求めるものとなっています。
各要望項目の詳細については、後ほど事務方から説明させていただきます。
なお、本提案・要望については、来月6月4日、月曜日に民主党県連に説明し、党の陳情・要請対応本部につないでもらうとともに、自民党をはじめ県選出国会議員に対しても協力要請した後、6月議会までに政府への要望活動を行えるよう、現在、日程調整を行っているところでございます。以上でございます。

 

(愛媛新聞)
電力需給の安定化対策に関連して、7パーセント節電の政府案が出ていることについて、感想を教えてほしい。

 

(知事)
まず数字的に押さえますと、今回決定された今夏の需給見通しによって、一昨年並みの猛暑ということを想定した場合、最大電力需要が597万キロワット、供給力は最大587万キロワットとなりますから、10万キロワット、予備率にしてマイナス1.7パーセント不足する見込みとなるということでございました。これに加えて、今夏は四国電力を除く西日本の各電力会社から関西電力等へ恒常的に電力を融通することになっており、四国電力としては、基本的に他社からの融通が見込めない、四国電力は完全に融通しませんけれども、他の電力会社は大阪へ融通する予定でありますから、四国電力への融通というのが見込めないこと、それから、昨年夏の坂出発電所1号機、出力約30万キロワットでありますが、この停止などのトラブルに対応できるよう、四国電力の火力発電所1基当たりの平均的な電力供給力約30万キロワットに相当する5パーセントを加味して、先ほどの1.7パーセント、約2パーセントでありますから、7パーセント以上の節電目標を設定したものであり、リスク回避の点から、やむを得ないものではないかなと考えております。
この一昨年比で、マイナス7パーセント以上の節電目標は、業種や生産設備の状況等によって影響の度合いも違ってくると思われます。県内企業、家庭ともに一定の節電の対応を行わざるを得ないことから、国と四国電力に対して、今回示した需給対策について県民の理解と協力が得られるよう、それぞれの事情にも配慮した最大限の努力を行うとともに、あらゆる対策を総動員して、県民や企業の不安解消と電力需給の安定化に万全を期すよう求めていきたいと思います。
なお、需給対策のうち、供給面については、現時点で確実な供給力を基本としていますが、四国電力に対しては、今後とも自家発電からの追加購入など、さらなる供給力の上積みを図るよう求めていきたいと思います。
県の対策でありますけれども、エネルギー政策そのものは国策でありますが、県としては、5月18日に決定された国の需給対策を踏まえて、できる限りの対策を講じてまいりたいと思います。
具体的には、今夏の電力需給対策を円滑に推進するため、県庁内に担当局長をトップに関係課長で構成する「愛媛県電力需給対策推進連絡会議」を新たに設置いたします。そして、ここで、県民、県内企業等に対する節電要請、県有施設のさらなる節電への取り組み強化、具体的には、一部施設で試験的にデマンド監視装置を設置して、その効果というのを検証しているのですが、効果があるという判断から、一気に県有施設については、デマンド監視装置の設置に踏み切っていきたいと思っています。また、冷房時間の見直しの検討も併せて行う予定であります。また、こうしたことについては、県の施設だけでなくて、県内の市町関連施設への取り組みについても要請をする予定でございます。また、電力需給逼迫(ひっぱく)警報の発令時の伝達等々についても十分に協議しまして、市町や経済団体の協力を得ながら、今まで以上の対策の実施についても検討していくこととしており、現在、ご案内のとおり、県独自で、停電が生じた場合の影響等の調査を進めていますけれども、この結果が出たときには、四国電力に提供させていただきまして、電力会社の方で、それに基づいてきめ細やかな節電対策の実施や計画停電の準備に反映させるなど追加対策も検討していきたいと思います。以上でございます。

 

(愛媛新聞)
連絡会議は、いつできるのか。

 

(上甲副知事)
6月の上旬くらいには開きたい。予定ですけど。

 

(愛媛新聞)
トップはどの局長か。

 

(知事)
管理局長です。

 

(愛媛新聞)
経済労働部の。

 

(知事)
経済労働部です。

 

(愛媛新聞)
デマンド監視装置は、どこに入っているのか。

 

(知事)
生活保健ビルと美術館。

 

(長谷川副知事)
本庁にも当然入っています。

 

(愛媛新聞)
これを県有施設のほとんど全部に入れるということか。

 

(知事)
できれば、入れたいですね。

 

(愛媛新聞)
予算措置はどうなるか。

 

(上甲副知事)
既存の経費で。

 

(知事)
十分賄えます。

 

(愛媛新聞)
いくらぐらいか。

 

(上甲副知事)
まだ、ちょっと分からない。今まだいろいろ積算しているところ。

 

(知事)
設置費用は、十分節電効果で回収できると思います。リースですから、安いですよ。ただ、問題は、デマンド監視装置を付けたときに、ちゃんと施設ごとに担当者がいて、それを確認しながら、その指示の下に施設の電気管理をするということを着実にするということが効果につながりますので、もし、装置を付けた場合は、担当連絡ネットワークみたいなものを作らないといけないと思っています。

 

(愛媛新聞)
電気の使用量が上がってきたら、ちょっとカットしていくような感じか。

 

(県民環境部長)
ピークを超えたら分かって、切っていく形で、ピークを減らすイメージです。

 

(愛媛新聞)
この夏に向けて、国に電力需給安定化対策を求めていかなければいけないが、この提案・要望は25年度に向けてということであり、たちまちどう対応するとか、要望などはあるか。

 

(知事)
これは、もう常時、知事会等々を通じて、全体的な話になりますから、別にやってないということではなくて、大きな流れの中で、常に要望として上がっていると捉えていただいた方がいいかなと思います。
今日、24日に、四国の経済産業局が呼びかけまして、国と四国電力、4県、業界団体等で構成する第1回の電力需給に関する連絡会議を開催することになっております。本県からも職員を出席させますので、この中でも国に対しても言うべきことを言っていきたいと思っています。

 

(テレビ愛媛)
今日、開催するのか。

 

(知事)
今日です。高松ですね。

 

(愛媛新聞)
原発に関する提案・要望では、国がいろいろ方針出しているけれども根拠が分からない、きちんと説明してくださいということだが、その辺の狙いなどはどうか。

 

(知事)
皆さんの方がよくご存じのとおりだと思うんですが、この1年間、ぶれたり曖昧であったりというような姿勢がありましたので、やはり、安全・安心に係る問題については、しっかりとした検証と、責任ある立場の方の安全宣言、これが必須だと思っていますので、個人的には、こうした思いを強く伝えていかなければいけないんじゃないかなと思っています。

 

(テレビ愛媛)
項目の主旨の7の(4)に、「立地周辺県の理解を得ること」とあるが、どの程度の範囲を想定しているのか。

 

(知事)
分かりません。すごい難しいと思うんです。厳密に何キロとかですね、こことここというのを限定するのは、ものすごく難しい作業だと思います。ですから、いろいろな意見、特に圏内の場合は出てくると思いますので、それらを鳥瞰(ちょうかん)図的に見るという姿勢で対処していきたいと思っています。

 

(共同通信)
昨日、山口県知事が、伊方原発について安全協定を結びたいと定例会見で発言した。現在も県内では伊方町以外の自治体は結んでいないが、他県が安全協定を結ぶことについて、どのように考えているか。

 

(知事)
これは四国電力に要請があって議論があると思うんですが、当然、四国電力としては、愛媛県の市町からも同じような要請が上がっていますので、まずはそちらを優先に考えるべきだと思っています。その後で、周辺というふうなことでも、当然、懸念はあるわけですから、特に山口の場合は範囲に入ってまいりますので、そういう意味での気持ちというのは理解できますので、また、話し合えばいいんじゃないかと思っています。

 

(愛媛新聞)
関連して、四国電力としては、安全協定を結んでいる愛媛県や伊方町が(他の自治体と安全協定を結ぶことについて)認めないとなかなか難しいという考えを示している。既に県内では八幡浜市が要望しているが、安全協定に他の自治体が新しく加わることについては否定的というわけではないということか。

 

(知事)
安全協定をどう捉えているかによると思うんです。連絡体制とか、そういうことだったら問題ないと思いますけどね。

 

(読売新聞)
例えになってしまうが、知事が再稼働を同意する際に、周辺県から、関西と同じような懸念の声が出た場合はどうか。

 

(知事)
仮定の話は分からないですね。ただ、前々から申し上げているとおり、愛媛県として、電力事業者に対し個別に要請を突き付け続けています。それに対して四国電力は応えてきた1年の積み重ねがあるんですが、この情報については、山口、広島、大分、それから徳島、香川、高知には、全てこの情報はタイムリーに提供しています。ですから、当然しっかりとした受け止めをしていただけているのであれば、冷静な、そういった情報も含めた判断というのを、各県の知事さんたちもなされるのではなかろうかなと思っています。

 

(愛媛新聞)
新規要望の9にも関連しているが、県内でも、自家発電機器など省エネ機器の導入に取り組んでいる企業が出てきている。そういう企業の投資に対する助成について、6月や9月補正予算での支援を考えているか。

 

(知事)
まず国の方が、こういった今おっしゃったような制度を作られているので、当然、総合エネルギー政策の一環、電力政策の一環になりますから、まず国がその方針を示していますので、これを見極めた上で判断していきたいと思います。ただ、本当にこの問題というのは、例えば、太陽光でやみくもに拡大すればいいという方もいらっしゃるんですが、やはり、そのひずみというのも十分検証しないといけないと思うんですね。例えば、土地を殺してしまう、言葉悪いですけれども、土地が死んでしまうんですね。そういった広範囲のパネルを敷き詰めることによって土地の用途を失わせしめてしまうことが、一体どういう影響をもたらすんだろうか。それから、今のドイツであったように、売電価格が下がったときに安定供給というのは本当に確保できるんだろうか。そういったことも含めてトータルで考えないと、今これ大変だから、これでもこれでも、補助、補助、補助で、つまみ食い的にバーっと拡大するのは、トータルのエネルギー政策、電力政策からするといかがなものかなという思いは、個人的にはあるんですね。ですから、やはりしっかりとした総合政策の中で、検証し続けて方向を見定めて、その方向に誘導していくというのが補助金の使い方ではないかなと。だから、短期ではなく長期で、この問題というのは見ておく必要があるのではないかなと思っています。

 

(愛媛新聞)
企業の投資に対する補助金は、今の時点ではないか。

 

(知事)
ないです。個人的には、今のところはないです。

 

(愛媛新聞)
先ほど、自家発電からの追加購入を求めたいという発言があったが、具体的にどういうところを想定しており、四国電力に対して買い取りをするよう要望するということか。

 

(知事)
そうです。これは、自家発電になると愛媛県以外の他県も含まれてきますから、全ての情報を持っているわけではないので、あくまでも四国電力に対して、そういう努力をしてくれという要請をするということになります。自家発電を持っている企業も、どれだけ出せるか、当然、水とか電力、前にも申し上げたとおり、カチッとした数字だけで判断できない部分があるんですね。やはりのりしろというものを持ちながらの判断ということになるので、今、これが自家発の出力が100で、使っているのが80で、だから20余っているという、単純に判断できるものではないので、その辺りは企業の考え方、リスクの取り方がありますから、それは実際に買うという四国電力さんが交渉するしかないと思っています。

 

(愛媛新聞)
まだ買える余地があるのではないかと見ているのか。

 

(知事)
あるかもしれないので、努力をもっとしてくれということですね。

 

(愛媛新聞)
太陽光発電に関連し、メガソーラーの誘致が県内の市町でも表面化している。先ほどの知事の発言を聞いていると、土地を殺してしまうような意味合いであれば、どちらかというと否定的な見方なのか。

 

(知事)
否定的ではないですけど、もちろん、かつて四国電力に要請して、松山に誘致した経緯もあるんですが、実際にそれをやってみて、これだけの土地を使って4千3百キロワットっていうのに愕然とした記憶があるんですね。ですから、その辺りの技術力がもはや改善の余地がないのか。もっと言えば、効率的な技術が開発されて、より小さな面積でより多くの発電ができるようになるかもしれないので、その辺りをやはり見極めながら、この政策というのは進めていくべきだろうなと。だから、今はそういう心配がないのが、自宅の屋根に付けるということであれば、メガソーラーと違って広大な土地がなくなるわけではない、屋根の上を使用するだけですから。いわば補完エネルギーとして、出力的にはささやかかもしれないけれども、補完という位置付けで補助金を使って普及するというのは正しいかなと思っています。実際、ドイツ、フライブルクという市と、かつて松山市長時代、姉妹都市だったのでいろいろと勉強もさせていただいたんですが、ドイツというと、ソーラーシステムが非常に進んでいるという印象があるかもしれないんですが、実際、そこまで先駆的に取り組んだドイツでも、ソーラーエネルギー発電の全供給電力に占めるシェアは、4、5パーセントなんですよ。ですから、出力は本当に少ないんだなというのを当時も知らしめられた思いがしますので、ちょっとその辺が心配ですね。
もう一つ言えば、ある会社がソーラービジネスに参入する意思を示したときの最初の会見がとても印象に残っているんですが、「将来、赤字になったらどうするんですか」というマスコミ関係者からの質問に対して、「赤字になった場合は、撤退もあります」と明言をされていました。ですから、その言葉が妙に引っかかっていまして、安定供給というものについての使命感というものが、その言葉からは伝わってこないので、その点もちょっと懸念をしています。

 

(日本経済新聞)
平成25年度重要施策提案・要望において、原発の再稼動の判断の際にはその根拠を示してくださいとあるということは、このまま素直に読むと、今年度中の再稼動はないということを踏まえているようにも読めるがどうか。

 

(知事)
いや、そういうことは考えてないですね。あくまでも、これは繰り返しになりますけど、エネルギー政策は国策ですから、そこがどう判断するかが第一段階なんですね。ですから、そこがいつくるのかというのは、われわれには伺い知れないので、例えば安全委員会がどうなっているのか、規制庁がどうなっているのか、さっぱり分からないんですよ。ですから、それはもう国の方で全体を見ながらスケジュールを決めて議論をされているのでしょうから、ある段階で、いつか分からないんだけれども、例えば、準備が整ったので考えてほしいというのがくるだろうという想定、これがいつになるのか、今の段階では僕もさっぱり分からないんですね。ですから、来年までどうだとか、スケジュール感というのは、自分の中には今ないです。いつくるのかが分からないという。
ただ、前にも言ったように、おかしな話で、聞いてみたら、やはり、原子力安全委員会というのは、今でも実体としてあって、委員には給料が支払われているというのは確認が取れましたので、この人たちというのは、一体、何者なんだという、そんな思いはありますよね。

 

(愛媛新聞)
先ほどの県庁内に立ち上げる電力需給対策推進連絡会議では、計画停電も視野に入れているということか。

 

(知事)
それはやるやらないは別として、最悪の場合というのは、当然、想定しておくべきだと思います。今、どういう影響が出るのかということについては、5月中には、アンケート等々、聞き込み等々の情報がまとまると思いますので、できるだけ早い6月の段階で取りまとめて、何に使うかというとですね、四国電力に対して、こういうところに深刻な影響が出るんですよというふうな材料として渡して、その分析結果も踏まえたコントロールというのをしていただきたいというところに活用できたらと思っています。

 

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