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更新日:2016年1月13日

総務系業務改革

総務系業務改革とは

全庁で共通的に処理されている人事・服務・給与・旅費・物品調達などのいわゆる総務系業務については、集中化や情報システムの活用、アウトソーシングの導入などによって、省力化・効率化が可能で、さらにはコスト縮減も期待できます。

そのため、全国的にも多くの自治体で検討され、システム化が進められており、本県でも、内部管理コストの一層の縮減を目指して、総務系業務改革に取り組んでいます。

これまでの取組み

17年度に、部署ごとに処理している総務系業務の標準化・集中化及びアウトソーシング導入可能性について調査・検討を行い、その結果、将来的な業務の集中化や情報システムの導入に向けて、事務処理の効率化・統一化を図っていくこととしました。

具体的には、実務担当者で組織する庁内ワーキンググループにおいて検討を進めており、これまでに、次のような取組みを行っています。

18年度

総務系業務の標準的な処理フローを整理した「庶務事務の手引き」を作成し、庁内LANに掲載

19年度~

事務処理のペーパーレス化やスリム化をポイントに業務ごとの具体的な効率化方策を検討し、給与・物品管理・共通経費支払などに関する業務の一部については20年度から実施

20年度~

NHK受信料や携帯電話料金等、事務経費の効率化方策等を検討し実施

22年度

総務系業務において、参照頻度の多い手当認定等の行政実例等を体系的に整理した「庶務事務インデックス」を作成し、庁内LANに掲載 

旅費システム

総務系業務改革の第一弾として、18年4月に運用を開始した「旅費システム」では、事務処理の集中化・情報システム化・アウトソーシング化を図りながら、知事部局や教育委員会をはじめ、学校、公営企業、警察等すべての職員約25,000人を対象に、出張伺いからチケットや宿の手配、さらには旅費の支払いまで、出張に関する一連の事務を総合的に処理しています。

システムの導入に伴う効果としては、

  • 格安運賃サービスの活用による旅費コストの削減
  • 旅費請求事務の全庁集中化、システム化による事務の省力化
  • 一部事務処理のアウトソーシングによる事務の効率化

などが挙げられます。

この旅費システムの運用・管理は、出納局審査課が担当しており、今後も引き続いて、旅費事務の円滑で効率的な処理を進めることとしております。 

旅費システム導入前後の事務処理の比較

旅費システム導入前後の比較イメージ図

愛媛県庁ホームページ
愛媛県庁ホームページへ 

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

ファックス番号:089-912-2237

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