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更新日:2017年8月15日

指定管理者制度

指定管理者制度とは

 公の施設に関する地方自治法の一部改正(平成15年6月6日成立、同年9月2日施行)が行われ、地方自治法に基づく公の施設の管理に関して、従来の公共的団体等への「管理委託制度」に代わり、議会の議決を経て指定される指定管理者に管理を委任する「指定管理者制度」が導入されました。
 改正前の「管理委託制度」のもとでは、地方公共団体が公の施設の管理を委託できるのは、公共団体(市町村や土地改良区等)、公共的団体(農協や生協等)及び地方公共団体の出資法人のうち一定要件を満たすものに限定されていましたが、改正後の「指定管理者制度」では、管理主体に特段の制約が設けられていない(地方自治法上、「法人その他の団体」とされており、個人は不可)ため、地方公共団体の出資法人ではない民間事業者であっても、指定管理者となることが可能となりました。この指定管理者は、行政処分の一種である使用の許可を行うことができるとされています。

指定管理者制度導入状況【更新(平成29年4月1日)】

 本県では平成16年4月の「愛媛県在宅介護研修センター」への指定管理者制度導入を皮切りに、平成18年4月にそれまで管理委託により運営していた25の施設に同制度を導入しました。

 更に、平成21年4月にそれまで県直営で管理していた5施設、平成22年4月に中予地方局管内の県営住宅21団地(現在19団地)へ新たに指定管理者制度を導入し、平成29年4月1日現在、45施設(うち県営住宅19団地)において、指定管理者制度を導入しております。(平成18年4月に指定管理者制度を導入した施設のうち、「愛媛県母子福祉センター」については平成19年度末をもって廃止、「愛媛県物産観光センター」については平成24年7月末をもって廃止、「宇和海自然ふれあい館」については平成25年度末をもって廃止(愛南町へ譲渡)、「愛媛県産業情報センター」については平成25年度末をもって隣接する「テクノプラザ愛媛」に統合、「愛媛県植物くん蒸所」については平成27年度末をもって廃止(愛媛エフ・エー・ゼット株式会社へ譲渡))

指定管理者制度導入施設の管理・運営状況

 各施設所管課では指定管理者との協定等に基づき施設が適正に管理・運営されているか確認・検証を実施しています。その結果は次のとおりです。

 また、本県の指定管理者制度導入施設のうち29施設(県営住宅を除く。)については平成25年度末に、及び県営住宅については平成28年度末に、それぞれ現指定期間が満了するため、次期指定管理者の指定手続きを行うにあたり、各施設の制度導入効果を検証しました。その結果は次のとおりです。

ガイドライン

指定管理者募集情報等

 現在、指定管理者募集を行っている施設はありません。

 過去の指定管理者募集結果はこちらからご覧ください。

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お問い合わせ

総務部行革分権課 行政改革グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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