文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 地方分権・行政改革 > 公民パートナーシップ型事業への取組み

ここから本文です。

更新日:2017年3月31日

公民パートナーシップ型事業への取組み

PFIについて

 公共事業への民間活力の導入は、昭和50年代の終わりから本格的に取り組まれるようになり、特に、昭和61年の「民間事業者の能力活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」(民活法)成立以降は第三セクター方式による官民共同事業が大きな役割を果たしましたが、経済の低迷が続く中で一部の第三セクターでは事業破綻に追い込まれるケースも見られます。このため、県の財政状況が非常に厳しい今日においては、従来の民間活力手法の経験を踏まえ、公共投資をできる限り抑制しながら、県民に必要な社会資本を整備し県民に提供することが求められます。

 また、行政改革の観点からも県の事業実施に当たっては、本来行政の責任において行うべき事務・事業であっても、民間活力を導入することなどにより、サービスの向上やコストの縮減などが図られ、より効果的・効率的な業務執行が期待できるものについては、直営による実施にこだわることなく、さまざまな手法の中から最適な方法を選択し、その導入を図っていく必要があります。

 特に、公共施設等の建設、製造、改修、維持管理及び運営などを一体として民間に委ね、行政がサービスの購入者になるというPFIの考え方は、限られた資金・税収の中で効率的かつ効果的に社会資本の整備を図るための事業手法として重要なものと考えています。

 PFI事業は、平成11年9月の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の施行後、全国では、平成28年3月末現在で527件、事業規模にして4兆8千億円を超えるPFI事業が実施されています。

 本県では、県立中央病院の建替えにPFI手法を導入することとし、PFI法第5条の規定に基づき、平成18年5月26日に愛媛県立中央病院整備運営事業実施方針を定めて公表しました。詳細については、愛媛県立中央病院の建替えについてを参照ください。

PPP/PFI手法導入に係る優先的検討規程について

 本県では、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることを目的として、公共施設等の整備等に多様なPPP/PFI手法の導入を検討するための、「愛媛県PPP/PFI手法導入に係る優先的検討規程」を策定しています。(平成29年4月1日以降行う公共施設等の整備等から適用)

 愛媛県PPP/PFI手法導入に係る優先的検討規程(PDF:72KB)

実務マニュアルについて

 県民ニーズへの迅速な対応を図るとともに、県民本位の柔軟な運用を確保するための新たな公共施設整備・運営の手法の一つであるPFIについて、PFI事業を行う場合における実務的な視点から『PFI実務マニュアル(PDF:3,689KB)』を作成しています。マニュアルの内容は、国においてPFI推進のための制度の見直しが進められていることから、固定的なものとはせず、随時見直していくこととしています。

クリックすると全体のトップページが開きます

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

ファックス番号:089-912-2237

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ