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ホーム > 県政情報 > 行政改革 > 地方分権・行政改革 > アウトソーシングの推進

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更新日:2016年3月4日

アウトソーシングの推進

アウトソーシング・ガイドラインの策定

本県では、これまでも、「民間でできる分野は民間に委ねる」ことを基本に、アウトソーシングを推進してきたところですが、県を取り巻く時代環境の大きな変化を踏まえ、更なる行政改革に取り組むため、平成18年3月に策定した「愛媛県構造改革プラン」に掲げる「県民との協働自治」実現の重要な手段の一つとして「アウトソーシングの推進」が位置づけられたことを受けて、アウトソーシングを推進していく上での、基本的な考え方や共通の留意事項、方向性を示す指針として、19年3月に「愛媛県アウトソーシング・ガイドライン」を策定いたしました。

県のアウトソーシング推進に係る基本姿勢等を明らかにすることにより、県民の皆さまと共通認識を持ち、協働してその推進を図っていくことを目指しております。ご理解とご協力をお願いいたします。

【平成23年度から平成26年度の主な委託実績】(1件あたり100万円以上)

アウトソーシング推進の基本理念

県民との協働自治の理念を踏まえ、単なる財政支出削減の手段とするのではなく、「最大の県民満足を実現する」という目的に照らして、「最も効果的で効率的なサービスの担い手となり得るのは誰か」という視点から、県と民間との役割分担のあり方を見直し、民間活力の積極的な活用を図っていきます。

協働自治

『協働自治』は、県と県民とが、目標を共有して、互いに対等の立場で、連携・協力してより良いものを創りあげる「協働」と、地域の構成員自らが、その地域(共同体)のあり方を考え、実行し、その責任を持つ「自治」とを組み合わせることにより、行政改革の目指すべき姿であり、改革の手段でもある、新しい自治の形を表したものです。

一つの県民満足のみを優先することが、全体の県民満足を低下させることもあります。

サービス受益者としての県民満足を向上させるために県が行うサービスの範囲を際限なく拡大して納税者の負担を増加させたり、逆にコスト縮減を優先することにより県が担うべきサービスまで削減してしまうことなどがあってはなりません。また、何でも行政主導でやってしまうことは、住民自治の主役としての県民満足を損なうことになってしまいます。

アウトソーシング推進の検討フローチャート


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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2238

ファックス番号:089-912-2237

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