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ホーム > 県政情報 > 条例・規則・行政手続 > 愛媛県行政手続条例の改正について(平成27年4月1日施行)

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更新日:2017年1月26日

愛媛県行政手続条例の改正について(平成27年4月1日施行)

愛媛県行政手続条例の一部改正について

行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)が平成26年6月13日に公布され、平成27年4月1日から施行されました。
愛媛県では、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定が適用されないこととされた処分、行政指導及び届出に関する手続について、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、県民の権利利益の保護に資することを目的として、愛媛県行政手続条例(平成7年愛媛県条例第48号)を定めています。
今回の行政手続法(平成5年法律第88号)の一部改正の趣旨を踏まえ、平成27年2月議会において、愛媛県行政手続条例についても改正され、平成27年4月1日から施行されています。

条例改正の内容

愛媛県行政手続条例の改正内容は、次のとおりです。

(1)行政指導の方式(条例第33条第2項)

県の機関が行政指導をする際に、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、行政指導の相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠条項、要件、理由を示さなければならないこととしました。

(2)行政指導の中止等の求め(条例第34条の2)

法令の要件に適合しない行政指導を受けたと思う場合に、その相手方は、当該行政指導の中止等を求めることができることとしました。
【適用対象】
県の機関が行う行政指導のうち、法令に違反する行為の是正を求める行政指導であって、法律又は条例に根拠となる規定を有する行政指導
※ただし、当該行政指導を行うにあたって、弁明その他意見陳述のための手続きを経てなされた行政指導については適用除外となります。
中止等の求め

(3)処分等の求め(条例第34条の3)

何人も、法令違反の事実を発見した場合に、その是正のための処分又は行政指導を求めることができることとしました。
【適用対象】
〇処分:その根拠となる規定が条例等に置かれているもの。
 ※法律に根拠となる規定が置かれている処分を求める場合は、行政手続法の規定が適用となります。
〇行政指導:その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているもの

処分等の求め

行政手続法の改正について

行政手続法の内容については、詳しくは総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。
改正行政手続法パンフレット(PDF:2,038KB)

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お問い合わせ

総務部行革分権課 行政改革グループ

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

※行政指導の中止等の求め・処分等の求めを行いたい場合は、各行政指導・処分を所管する各課・事務所等までお問い合わせください。

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