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愛媛県水道事業経営健全化検討会
検討会の検討結果について
水道事業については、施設の老朽化に伴う大量更新時期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、全国的に経営環境が厳しさを増しており、一層の経営健全化が求められているところです。
このような中、国においては、水道事業に係る経営基盤の強化、経営効率化を図る方策として広域連携を掲げ、県が市町村等と検討体制を構築し検討を行うことを求めており、本県においても、県関係部局と20市町及び2企業団を構成メンバーとする標記検討会を平成28年に設置し、検討を行ってきましたが、今般下記のとおり検討結果を取りまとめたので、お知らせします。
今後は、今回の検討結果を踏まえながら、水道広域化推進プラン（※）の策定に向けた検討を進めることとしています。
※広域化の多様な類型に応じたシミュレーションを実施し、効果を比較した上で、広域化の基本的な考え方やスケジュール等について定めた計画
記
1.県内水道事業の現状と課題
- 県内水道事業は22事業体が給水を実施（末端給水20、用水給水2）
- 県内水道事業が抱える主な課題
- 人口減少に伴う水需要の減少
- 施設の老朽化等による更新需要の増大
- 職員数の減少等
- 災害への対応
- 国の動き
- 水道事業ビジョンの作成
- 広域連携の推進
- 水道法の改正（都道府県を広域化の旗振り役として規定）
【参考】
県全体の将来推計（料金改定を行わないまま既存の施設規模を維持する前提の下で実施した大まかなシミュレーション）
今後40年間の収支不足額 △ 3,567 億円
2.検討結果
- 全県的な災害時の応急体制の構築
- 南予地域における2企業団（津島水道企業団・南予水道企業団）及び受水団体間の事業統合に向けた検討
- 広域連携等に向けた検討の継続
検討結果等の詳細な内容については、別添資料をご参照ください。
検討結果等の資料
＜外部リンク＞
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