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更新日:2016年2月24日

県・市町の連携推進

1.県・市町の連携推進

本県では、「県・市町連携推進本部」を設置し、知事と県内全市町長が連携施策について、直接協議を行っています。これは、広域行政を担う県と、住民に身近な20市町が、二重行政の解消や共通課題に連携して取り組むために、全国に先駆けて設置したものです。

平成24年3月には、連携の理念や具体的な取組を取りまとめた「愛媛県・市町連携推進プラン」を初めて策定しました。以降毎年度、新たに取り組むべき連携施策を県・市町双方から提案し合い、協議・検討を行って各年度版のプランを作成した結果、28年度版プランまでに126もの新規施策を創出し、スピード感を持って、実行に移しています。

これにより二重行政の解消やプラス効果の創出など、様々な効果が積み重なってきています。また、平成27年度からは県と市町が直面する大きな課題や目標を「重点連携項目」に設定し、「チーム愛媛」の総力を挙げて課題解決等に取り組むこととしました。

平成28年度からは、これら重点連携項目に係る新規施策がプラン化され本格的に実行に移されます。県・市町が総合力を発揮し、既存プランの連携施策も含め着実に実行することにより、愛顔あふれる愛媛県を実現してまいります。

 

検討状況

時期

会議名

主な協議内容・決定事項等

平成23年2月 県・市町連携政策会議 会議の設置
平成23年6月 県・市町連携政策会議 協議を進める項目の選定
平成24年3月 県・市町連携政策会議 「県・市町連携推進プラン」策定
平成24年6月 県・市町連携推進本部会議 協議を進める項目の選定
平成25年2月 県・市町連携推進本部会議 「25年度版プラン」策定
平成25年6月 県・市町連携推進本部会議 協議を進める項目の選定
平成25年10月 県・市町連携推進本部会議 先進事例研究会
平成26年2月 県・市町連携推進本部会議 「26年度版プラン」策定・市町村合併の検証の実施
平成26年5月 県・市町連携推進本部会議

協議を進める項目の選定

平成27年2月 県・市町連携推進本部会議 「27年度版プラン」策定・市町村合併の検証結果報告
平成27年5月 県・市町連携推進本部会議 協議を進める項目の選定
平成27年8月 県・市町連携推進本部会議 先進事例研究会
平成28年2月 県・市町連携推進本部会議 「28年度版プラン」策定

 注)平成24年度から、「県・市町連携推進本部」と改組し、プラン掲載の具体策の進行管理も実施

 

 

2.愛媛県・市町連携推進プラン

厳しい地域間競争に勝ち抜くため、連携を深めることで「チーム愛媛」として一丸となって総合力を発揮し、活力と魅力あふれる愛媛の実現に努めてまいります。 

愛媛県・市町連携推進プラン平成28年度版(平成28年2月策定)

愛媛県・市町連携推進プラン平成27年度版(平成27年2月策定)

愛媛県・市町連携推進プラン平成26年度版(平成26年2月策定)

愛媛県・市町連携推進プラン平成25年度版(平成25年2月策定)

 愛媛県・市町連携推進プラン(平成24年3月策定)

3.取組の実施状況と効果について

 プランに掲載された項目を、スピード感を持って着実に実施し、その効果を県民の皆さんにもお知らせしていきます。

 28年度は、人口減少問題等、県と市町が直面する大きな課題や目標である、「重点連携項目」に係る新規の連携施策がプラン化され実行に移されます。これに合わせて既存のプランの連携施策を着実に実行するなど、「チーム愛媛」の総力を挙げて、愛顔あふれる愛媛県の実現に向け取り組んでいきます。

4.行革甲子園

地方分権改革が進展し、地方財政が厳しさを増す中で、これまで市町が行ってきた行政改革の取組みとノウハウを自治体間で共有することにより、知恵と工夫による市町の更なる行政改革を支援するため、平成24年度及び平成26年度に「行革甲子園」を開催しました。

5.先進事例研究会

 市町が知恵と工夫を凝らして立案・実施している特色ある先進事例を共有・研究することにより、県内自治体における取組の波及や発展を図るとともに、政策立案能力の向上を図るため、平成25年度及び平成27年度に「先進事例研究会」を開催しました。

 

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お問い合わせ

総務部市町振興課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2210

ファックス番号:089-912-2209

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