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更新日:2017年11月15日

マイナンバー(社会保障・税番号)制度

マイナンバー(社会保障・税番号)制度

(1)社会保障・税番号(マイナンバー)制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための仕組みであり、行政を効率化し、国民の皆様の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

  • 平成27年10月以降、国民の皆さま一人一人にマイナンバー(個人番号)が、通知されます。
  • 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
  • マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

(2)情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報をやり取りすることです。
各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、住民が行政機関等に提出する必要があった書類を省略できるようになります。


マイナンバー制度や情報連携の詳しい内容は、内閣官房のホームページに掲載されておりますので、以下のリンクよりご覧ください。

注意喚起

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありませんので、ご注意ください。

【関連リンク】

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マイナンバーの利用が始まりました!

平成28年1月から、マイナンバーの利用が始まりました。社会保障、税、災害対策の3分野の行政手続において、申請書などへのマイナンバーの記載が必要となります。行政機関だけでなく、証券会社や保険会社などの金融機関からマイナンバーの提出を求められることもあります。

マイナンバーを利用する手続は、法律で定められています。法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。

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マイナンバーカード

マイナンバーカードは、申請をすれば交付を受けることができる、プラスチック製のICチップ付きカードです。券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されます。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書(電子的な身分証明書)を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

マイナンバーカードを希望される方は、郵送またはオンライン等で申請を行っていただく必要があります。申請方法については、マイナンバーカード交付申請(マイナンバーカード総合サイト)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

マイナンバーカードを申請された方については、平成28年1月以降、市町窓口においてマイナンバーカードの交付が行われます。交付の手順については、上記外部サイト(マイナンバーカード総合サイト)の「マイナンバーカードの受け取り」をご覧ください。

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通知カードを受け取られていない方へ

住民票を有する国民の皆さま一人ひとりに12桁のマイナンバーが通知されています。また、中長期在留者や特別永住者などの住民票を有する外国人の方にも通知されています。
マイナンバーの通知は、市町から、原則として住民票に登録されている住所あてに、マイナンバーが記載された「通知カード」を送っています。本県では、全ての市町において通知カードの初回配達を既に終えています。

まだ通知カードを受け取っていない方は、住民票のある市町にお問い合わせください!

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事業者の皆さまへ

事業者の皆さまも、平成28年1月から税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取扱いのために、事業者が最低限守るべきことや、より万全な対応が望ましいことを示した「ガイドライン」を個人情報保護委員会が作成しています。取扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要となります。

【関連リンク】

【関連資料】

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よくある質問(FAQ)

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愛媛県 法人番号

法人番号:1000020380008

商号又は名称:愛媛県

本店又は主たる事務所の所在地:愛媛県松山市一番町4丁目4-2

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マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。
  • 平日 9時30分~22時00分 土日祝 9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること…050-3816-9405
  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること…050-3818-1250

 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度に関すること…0120-0178-26
  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること…0120-0178-27

(英語以外の言語については、平日9時30分~20時00分までの対応となります。)

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個人情報保護委員会について

個人情報保護委員会は、平成28年1月1日に、特定個人情報保護委員会を改組して発足しました。

個人情報保護委員会は、特定個人情報保護委員会が担ってきたマイナンバーの適正な取扱いの確保を図るための業務を全部引き継ぐとともに、新たに個人情報保護法を所管し、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いの確保に関する業務を行っています。(下記URLより御参照ください。)

(このページでは国の行政機関や地方公共団体、事業者等が個人情報保護委員会へ提出した特定個人情報保護評価書を検索・閲覧することができるWEBサイト(マイナンバー保護評価WEB)等が掲載されています。)

愛媛県が個人情報保護委員会へ提出した特定個人情報保護評価書は以下のとおりです。

愛媛県教育委員会が個人情報保護委員会へ提出した特定個人情報保護評価書は以下のとおりです。

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マイナンバーの独自利用

マイナンバーは法律により、その利用が制限されていますが、社会保障や税、防災の分野において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という。)に基づき、地方公共団体が条例を定めることにより、マイナンバー法に定められていない事務についても利用(独自利用)が認められます。

さらには、これらの独自利用事務について、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、マイナンバー法に基づく事務と同様に、愛媛県以外の機関と情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携が可能となります。

県では、これらの制度を活用し、県民の皆様の利便性向上に資する取組を進めています。

  • 県によるマイナンバーの独自利用の詳細はコチラ

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お問い合わせ

総務部市町振興課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2210

ファックス番号:089-912-2209

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