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ホーム > くらし・防災・環境 > 選挙・市町行政 > 県によるマイナンバーの独自利用事務

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更新日:2017年11月15日

県によるマイナンバーの独自利用事務

県では、条例によるマイナンバーの独自利用に加え、愛媛県以外の他機関と情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うため、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、次のとおりマイナンバーの独自利用事務毎に届出を行っています。

マイナンバーの独自利用に関する条例はコチラ(外部サイトへリンク)

(届出は県及び県教育委員会事務局の所属毎に掲載しています。)


総務部私学文書課

1. 高等学校等の生徒の保護者等に対する奨学のための給付金の支給に関する事務

2. 高等学校等を退学し、再び高等学校等に入学した者に対する高等学校等就学支援金の支給に関する法律第3条第1項の高等学校等就学支援金に相当する支援金の支給に関する事務

保健福祉部保健福祉課

外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務

保健福祉部子育て支援課

20歳未満の者を扶養している者(配偶者のない者に限る。)に対する高等学校卒業程度認定試験のための講座の受講に係る給付金の支給に関する事務

教育委員会事務局保健体育課

県立中等学校教育学校前期課程の生徒の保護者に対する学校給食費の援助に関する事務

教育委員会事務局高校教育課

1. 高等学校等の生徒の保護者等に対する奨学のための給付金の支給に関する事務

2. 高等学校等を退学し、再び高等学校等に入学した者に対する高等学校等就学支援金の支給に関する法律第3条第1項の高等学校等就学支援金に相当する支援金の支給に関する事務

教育委員会事務局特別支援教育課

特別支援学校等への就学のため必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律によるものを除く。)

これにより、マイナンバーの独自利用に加え、愛媛県以外の他機関と情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を平成29年7月以降、行うこととなります。

他機関との情報連携により、これまで申請手続等で必要とされていた添付資料が不要となる場合があります。

 ※「他機関との情報連携開始時期」や「申請手続で添付が省略される書類」などは事務毎に異なりますので、詳細は各事務の担当課へ直接、お問い合わせください。

 

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お問い合わせ

総務部市町振興課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2210

ファックス番号:089-912-2209

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