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更新日:2017年11月15日

 市町の行政に関する情報

このページでは、愛媛県内各市町の行政運営に関する情報について掲載しています。

お知らせ

 給与・定員・福利厚生事業等の状況

愛媛県では、平成16年度から、公務員給与に関する県民の皆様の関心に応えるとともに、給与の適正化に向けた市町の取組の促進を図るため、県内市町職員の給与等の状況について公表しており、平成17年度からは定員管理等の状況を、平成19年度からは福利厚生事業の状況を併せて公表しています。

平成28年度の状況(H28年12月27日公表)

地方公共団体給与情報等公表システム

平成18年3月から、総務省のホームページと県内市町のホームページとをリンクさせることにより、総務省ホームページにおいて各市町の給与情報等の公表情報を閲覧可能とする「地方公共団体給与情報等公表システム」を運用しています。これにより、団体間の比較分析を行うことができるようになっています。

地方公共団体給与情報等公表システム

行政改革の推進

各市町では、総務省が示した新地方行革指針に基づき、行政改革に取り組んでいます。
上記指針に基づき各市町が策定した「集中改革プラン」の取り組み状況等について、次のとおり公表します。

市町における「集中改革プラン」の取組状況

行政係用語集

給与・定員の公表状況などで使用している用語の解説です。

行政係用語集

住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎である住民基本台帳の4情報(氏名・住所・性別・生年月日)と住民票コード等についてネットワーク化を図り、全国共通に電子的な本人確認ができるシステムで、電子政府・電子自治体の基盤となるネットワークです。
平成14年8月から、第1次稼動として行政機関への本人確認情報の提供が開始され、翌15年8月からは、第2次稼動として住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化などのサービスが提供されています。

 

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数等

住民基本台帳法に基づき各市区町村が整備している住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数等のデータを掲載します。

 

愛媛県市町要覧(web版)

平成21年度版から28年度版までの愛媛県市町要覧(編集:愛媛県総務部管理局市町振興課、発行:公益財団法人愛媛県市町振興協会)を掲載しています。

担当

総務部総務管理局市町振興課行政係
電話089-912-2211(係直通)

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お問い合わせ

総務部市町振興課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2210

ファックス番号:089-912-2209

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