原発事故により避難されている皆様へのお知らせ
東日本大震災等により避難された皆様へのお知らせ
市町支援担当職員制度・市町サポートＢＢＳについて
職員研修の合同実施等の取組み
精神科医・保健師の共同設置等の取組み
県では、平成16年度から、公務員給与に関する県民の皆様の関心に応えるとともに、給与の適正化に向けた市町の取組の促進を図るため、県内市町職員の給与等の状況について公表しており、平成17年度からは定員管理等の状況を、平成19年度からは福利厚生事業の状況を併せて公表しています。
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また、平成18年3月から、総務省のホームページと県内市町のホームページとをリンクさせることにより、総務省ホームページにおいて各市町の給与情報等の公表情報を閲覧可能とする「地方公共団体給与情報等公表システム」の運用を開始しており、団体間の比較分析を行うことができるようになっています。
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各市町では、総務省が示した新地方行革指針に基づき、行政改革に取り組んでいます。
上記指針に基づき各市町が策定した「集中改革プラン」の取り組み状況等について、次のとおり公表します。
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 市町における「集中改革プラン」の取組状況
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| 給与・定員の公表状況などで使用している用語の解説です。 |
| 行政係用語集 |
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外国人住民の皆様へのお知らせ
住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎である住民基本台帳の４情報（氏名・住所・性別・生年月日）と住民票コード等についてネットワーク化を図り、全国共通に電子的な本人確認ができるシステムで、電子政府・電子自治体の基盤となるネットワークです。
平成14年8月から、第1次稼動として行政機関への本人確認情報の提供が開始され、翌15年8月からは、第2次稼動として住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化などのサービスが提供されています。
県では、電子政府・電子自治体の構築を支える住基ネットワークシステム及び住基カードの普及、県内市町の住基カード多目的利用の促進に取り組んでいます。
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| ご存知ですか？住基カード！ |
| 住基ネットを利用した県への申請について |
 
住基カードポスター（ＰＤＦ 482KB）
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〒 |
790-8570 |
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住所 |
愛媛県松山市一番町四丁目4-2 |
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部署 |
総務部管理局市町振興課行政係 |
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電話 |
089-912-2211 |
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ＦＡＸ |
089-912-2209 |
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Ｅメール |
shichoshinko@pref.ehime.jp |
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