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県内市町における特別定額給付金の申請受付開始に関する記者発表の要旨について

ページID:0011851 更新日:2020年5月7日 印刷ページ表示

日時:令和2年5月1日(金曜日)11時00分~11時10分

場所:知事会議室

 

 

(知事)

 まず冒頭に、こういう機会ですから昨日の検査結果を報告させていただきます。昨日、PCR検査が21件実施されておりまして、全て陰性が確認されました。これで4月21日以降、10日間にわたりまして感染者が確認されない日が続いています。また、これまでの感染事例の進捗状況ですが、16事例目の西予市の男性の方のケースですけれども、健康観察が終了しまして、全て抱え込みの対応が終了したことを報告させていただきます。

 既にゴールデンウィーク期間中に入っておりますが、県民の皆さんには決して気を緩めることなく、感染拡大回避行動の徹底をあらためてお願いします。多くは申しません。三つの行動、「うつらないよう自己防衛」、「うつさないよう周りに配慮」、「県外や不要不急の外出自粛」、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。そして昨日申し上げましたけれども、本当にその外出というものが、自分の命、大切な人の命よりも大切なことなのかどうか、これをぜひお考えいただけたらというふうに思います。

 給付金でございますが、県民の皆さんの家計を支援する一律10万円の特別定額給付金は、これはもう全国一斉でありますけれども、県内においては20のうち12の市町でマイナンバーカードを活用したオンライン申請の受け付けが本日から開始されたところでございます。その他の市町でも鋭意準備が進んでおり、5月中には全市町で給付が始まる見通しと聞いております。

 郵送申請については、一日でも早く皆さんに給付金をお届けするため、各市町においてシステムの改修や申請書の郵送準備等を急いでいるとのことであり、申請書がお住まいの住所地に届くまで、今しばらくかかるそうでございます。

 県としても、これは市町の業務になりますけれども、迅速かつ的確な給付を支援するため、関係各課と県警本部で「特別定額給付金事業対策チーム」を設置いたしました。市町と情報共有し、給付事務の準備を支援するとともに、県民の皆さんへの周知啓発に取り組んでいるところでございます。

 なお、この申請において電子申請の場合はマイナンバーカードが必要になりますけれども、全国的にこのマイナンバーカードを申請するということを目的に、市役所等に人が殺到して密ができるというケースが出ているという報道もございます。くれぐれも各市町それぞれにおいて事例が出ていますから、このことに十分に気を配った対応をとっていただきますよう各市町にもお願い申し上げたいと思います。

 今回の給付金は、皆さんの生活費の下支えとなるのが一番の目的であります。一方で、暮らしに余裕のある方におかれては、コロナ終息後に地元での消費に使っていただいたり、あるいは昨日の臨時県議会で議決をいただき、そして本日から受け付けを開始した県が創設した「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」への寄附などもご検討の一つに加えていただければありがたいと思っております。

 なお、前の記者会見でもお話しさせていただきましたが、この給付金に伴う懸念事項は本当にこれでございます。“詐欺”にぜひ気をつけてください。電話での詐欺の仕掛け、それからネット上でのWebページの仕掛け、本当にいろんなことが考えられます。皆さんも慌てずに、本当にその行為というものが、ちゃんとしたところからの(連絡による)ものなのか、そして特にこちら(パネル)に書いてありますが、暗証番号を聞くなんていうことは絶対にないと、もうこれが出た瞬間に「詐欺だ」と思っていただきたい。本当に気を付けていただきたいということを注意喚起させていただきたいと思います。こういうみんなが不安になっているときにこの手のグループは必ず動きます。必ず動くということを前提に気を付けていただきたいというふうに思います。

 県・市町・県警の連携により、これに注意喚起をもっと細かく書いたチラシを作成して注意を呼び掛けていますが、ゴールデンウィーク期間中に県や市町、警察の職員が県民の皆さんにメールや電話で連絡することはありません。電話等々がきたらもうその時点でおかしいと思っていただきたい。そういうことはありませんので、キャッシュカードや通帳を預けたり、暗証番号を伝えたりすることのないように、くれぐれも気を付けていただきたいというふうに思います。以上でございます。

 

(テレビ愛媛)

 特別定額給付金の申請受け付けが県内全体で見通しが立ったことについて、あらためて受け止めはどうか。

 

(知事)

 昨日、国会で予算も成立して、いよいよ始まりますけれども、それぞれ市町は等しく準備をしてくれていると思います。本当に今、自粛要請が全国的に出る中で大変な状況が続いていると思います。この給付は、その中での生活費の後押しに使っていただくということが基本であり、またそこまではまだ大丈夫だという方もできれば受給していただいて、県内の消費と、また愛媛県が設置したコロナ対策の基金への寄付等々、選択肢がありますので、そういった中で使用をお考えいただきたいというふうに思います。

 

(愛媛新聞)

 4月中旬までコロナの関係で毎日のように感染者が確認されていて、下旬以降はほぼ確認がされていない状況が続いていると思うが、あらためて4月を振り返りつつ、今の県内の状況をどう受け止めているか。

 

(知事)

 はい。4月はですね、都市部を中心に感染の増大が3月から確認されていました。3月もそうなんですけど、4月に入って愛媛県でも感染確認の事例が出てきましたけれども、18事例のうち6事例は感染源が特定できていませんけれども、特定した感染源を見ると、やはり県外から持ち込まれたケースが大半でございます。大半というか全てだといってもいいと思います。そういう中で、1事例ごとに国の基準を上回るPCR検査を濃厚接触者や関係者の方々にも積極的に行って、事例ごとの封じ込め、囲い込みを基本としてやってきました。そのことの対応が一点。それからまた、県独自で緊急事態宣言が出る前から三つの県民の皆さんへの生活上の行動、注意事項を呼び掛けさせていただきましたけれども、もう本当にこれを皆さんが一番実行に移してくれたということが最大の力になっているんじゃないかというふうに思います。その結果が、ここ10日間の感染者ゼロに結び付いているものと思いますので、本当に県民の皆さんの賢明な行動に心から感謝を申し上げたいと思います。

 それから、もう一点付け加えさせていただきます。医療従事者の関係の方々の頑張りと、それからそれに伴う療養宿泊施設の件とか協力者の皆さんのご厚意、これは何よりも構えとしてできたことは大きかったのではないかなというふうに思います。

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