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ホーム > 県政情報 > 公益法人・公益信託 > 公益法人及び移行法人の変更手続について

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更新日:2017年1月12日

公益法人及び移行法人の変更手続について

公益認定(移行認定を含む。以下同じ)を受けた後の公益法人又は移行認可を受けた後の移行法人が、申請した事項を変更する場合には、行政庁に対し、変更の手続きをしなければなりませんので、その概要をご説明します。

基本的な考え方については、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト(公益法人information(外部サイトへリンク))の「公益法人の皆様へ」→「各種申請様式と手引き」にあります公益法人の場合は「変更認定申請・変更届出の手引き」、移行法人の場合は「変更認可申請・変更届出の手引き」を確認するとともに、該当の有無など不明な点につきましては必ず所管課に確認するようにしてください。

1-1公益法人

1変更前にあらかじめ変更認定が必要な場合

以下の事項を変更する場合は、変更前に、あらかじめ行政庁の認定を受ける必要があります。

(1)公益目的事業を行う都道府県の区域の変更

(2)主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更

(3)公益目的事業の種類の変更

(4)公益目的事業又は収益事業等の内容の変更

2変更後に遅滞なく変更届出が必要な場合

以下の事項に変更があった場合には、遅滞なく、行政庁に届け出る必要があります。

(1)法人の名称又は代表者の氏名の変更

(2)公益目的事業を行う都道府県の区域の変更

(3)主たる事務所又は従たる事務所の所在場所の変更

(4)公益目的事業又は収益事業等の内容の変更

(5)定款の変更

(6)理事、監事、評議員又は会計検査人の氏名若しくは名称の変更

(7)理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準の変更

(8)事業を行うに当たり必要な許認可等の変更

1-2移行法人

1変更前にあらかじめ変更認可が必要な場合

行政庁から認可を受けた公益目的支出計画を変更する場合には、変更前に、あらかじめ行政庁の認可を受ける必要があります。「公益目的支出計画の変更」に当たるものは、次のとおりです。

(1)実施事業等の内容の変更

(2)公益目的支出計画の完了年月日の変更

2変更前にあらかじめ変更届出をすることが必要な場合

(1)多額の借入れ等や資産運用方針の大幅な変更

3変更後に遅滞なく変更届出をすることが必要な場合

(1)法人の名称若しくは住所又は代表者の氏名の変更

(2)公益目的事業又は継続事業を行う場所の名称又は所在場所のみの変更

(3)特定寄附の相手方の名称又は主たる事務所の所在場所のみの変更

(4)各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額の変更

(5)合併の予定の変更又は当該合併がその効力を生ずる予定年月日の変更

(6)定款で残余財産の帰属に関する事項を定めたとき又はこれを変更したとき

(7)定款で移行法人の存続期間若しくは解散の事由を定めたとき又はこれらを変更したとき

(8)実施事業を行うに当たり必要な許認可等の変更

2手続の流れについて

公益法人の場合はこちら(PDF:282KB)

移行法人の場合はこちら(PDF:261KB)

3書類の審査期間について

行政手続第6条に基づく標準処理期間を設定しており、変更認定及び変更認可は申請から40日を目途に処分することにしています。(なお、標準処理期間はあくまで申請の処理にかかる期間の「めやす」を定めたものなので、必ず標準処理期間内に申請に対する処分があるものではありませんのでご了承ください。)

変更認定及び変更認可に関する標準処理期間についてはこちら(PDF:32KB)です。

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お問い合わせ

総務部私学文書課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2220

ファックス番号:089-912-2219

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