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ホーム > 県政情報 > 公益法人・公益信託 > 公益法人及び移行法人に対する監督について

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更新日:2017年1月12日

公益法人及び移行法人に対する監督について

公益法人制度改革により、公益法人に対する監督は、従来の主務官庁による裁量的なものから、法令で明確に定められた要件に基づくものに改められたことから、愛媛県の監督機関(愛媛県知事及び愛媛県公益認定等委員会)は、公益法人及び移行法人に対する監督の基本的考え方を次のとおり定めました。

1監督の基本的考え方(全文はこちら)(PDF:8KB)

〔要旨〕
監督の具体的措置の範囲として

公益法人の場合、事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、監督機関は公益法人に対して、変更の認定、変更の届出、定期的な事業報告等の提出を求めているほか、必要に応じて、報告徴取、立入検査、勧告、命令、認定の取消し等を行います。

移行法人の場合、公益目的支出計画の履行を確保する観点から、監督機関は移行法人に対して、変更の認可、公益目的支出計画の実施報告の提出を求めているほか、必要に応じて、報告徴取、立入検査、勧告、命令、認可の取消し等を行います。

また、監督の具体的措置のうち、立入検査は、公益法人及び移行法人の実態把握のための重要な手段のひとつであり、適正かつ効果的な立入検査を効率的に実施するため、その原則的な考え方を次のとおり定めました。

2立入検査の考え方(全文はこちら)(PDF:10KB)

〔要旨〕
公益法人の場合
・法令で明確に定められた公益法人として遵守すべき事項に関する事業の運営実態を確認する観点で実施します。
第1回の立入検査はできるだけ早期(公益認定・移行認定後概ね1~3年以内を目途)に実施することとし、第2回以降は、直近の立入検査実施後3年以内に実施します。
・年度当初に立入検査に関する計画を毎年作成するとともに、立入検査の対象となる公益法人に対しては、立入検査実施予定日の概ね1カ月前に実施日時や場所等を通知します。
・法人運営全般については、理事及び監事等法人運営に責任を持つ者から説明を求めます。
・公益認定の基準や欠格事由等に関連する公益法人の問題点が発覚した場合には、問題点の重大さを勘案して、適時適切な立入検査を実施します。

移行法人の場合
次のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある場合、必要に応じて実施します。
(1)正当な理由なく、公益目的支出計画に定める支出をしない場合
(2)各事業年度の支出が公益目的支出計画に比べ著しく少ない場合
(3)公益目的財産残額に比べ法人の純資産額が著しく少ないにもかかわらず、変更の認可を受けず、将来の公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがある場合

3その他

監督に関連した資料については、国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト(公益法人information)(外部サイトへリンク)の「公益法人の皆様へ」(移行法人も含みます。)のコンテンツも参照ください。

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お問い合わせ

総務部私学文書課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2220

ファックス番号:089-912-2219

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