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ホーム > 教育・文化・スポーツ > 学校教育 > 私立学校 > 愛媛県私立高等学校授業料減免事業について

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更新日:2014年3月25日

愛媛県私立高等学校授業料減免事業について

愛媛県では、家庭の経済状況にかかわらず、修学の意志のある県内の私立高校生(全日制)が安心して勉学に打ち込めるよう、県内の低所得世帯を対象に授業料(月額24,000円を限度)と就学支援金等との差額を助成し、授業料を実質無償化します。

 

 なお、失業・倒産等、保護者本人の意思に基づかない事情により家計が急変した場合においても、授業料(月額24,000円を限度)として助成します。

授業料減免助成の内容について

 【平成25年度までに県内私立高校に在学している方(高等学校等就学支援金旧制度対象生徒)】

就学支援金2倍加算対象世帯(生活保護世帯又は保護者等の市町村民税所得割額が非課税の場合)

 授業料が月額24,000円までは無償(就学支援金月額19,800円、県授業料減免事業月額4,200円)

就学支援金1.5倍加算対象世帯

 授業料が月額24,000円までは無償(就学支援金月額14,850円、県授業料減免事業月額9,150円)

【平成26年4月以降に県内私立高校入学する方(高等学校等就学支援金新制度対象生徒)】

就学支援金2倍加算対象世帯

 授業料が月額24,000円までは無償(就学支援金月額19,800円、県授業料減免事業月額4,200円)

減免手続きについては、通学されている学校にお問い合わせください。

担当課:愛媛県総務部管理局私学文書課(電話089-912-2221)

 

世帯の区分別証明書類

世帯の区分

証明書類

生徒が高等学校等就学支援金の旧制度対象で、世帯が生活保護を受けている場合

(授業料の減免助成を受けるためには、保護者の所得を証明する書類として、生活保護受給証明書の提出が必要です。)

生活保護受給証明書

生徒が高等学校等就学支援金の旧制度対象で、市町村民税所得割額が非課税の世帯又は支援金1.5倍加算支給対象世帯

生徒が高等学校等就学支援金の新制度対象で、支援金2倍加算支給対象世帯

 

(4月から6月は前年度の課税証明書(前々年の所得を証明するもの。)、7月から翌年3月は当該年度の課税証明書等(前年の所得を証明するものにより判定します。)

 

 

市町村民税課税証明書(写し可)

授業料負担者の意思に基づかない失業や倒産などの家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難な世帯。(家計急変世帯)

【必ず必要なもの】

  • 国民年金保険料免除申請承認通知書写し
  • 市町村民税課税証明書(授業料負担者以外の世帯員分)(写し可)
  • 住民票謄本

【いずれか一つが必要なもの】

《雇用保険被保険者の場合》

  • 雇用保険受給資格者証写し
  • 離職票写し

《雇用保険の無い者や自営業者の場合》

  • 事業主発行の退職証明書
  • 事業主発行の解雇予告
  • 破産の登記
  • 破産決定書
  • 民生委員の証明
  • 本人の申立書

お問い合わせ

総務部私学文書課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2220

ファックス番号:089-912-2219

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