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ホーム > くらし・防災・環境 > 税金 > 県税の概要 > 不動産取得税の軽減について

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更新日:2016年8月16日

不動産取得税の軽減について

軽減措置を受けるためには

不動産取得税の軽減措置を受けるためには、住宅や住宅用土地を取得した日から60日以内に必要な書類を添えて、取得した住宅や住宅用土地の所在地を所管区域とする地方局に申告してください。(愛媛県県税賦課徴収条例第67条の3第5項)

住宅及び住宅用土地の軽減

次の要件を満たす住宅や住宅用土地を取得した場合は、不動産取得税が軽減されます

新築住宅を取得した場合

1.次の床面積要件に該当していれば、住宅の価格(注)から一定額が控除されます。

(地方税法第73条の14第1項、第2項)

(注)住宅の価格とは実際の購入価格や建築工事費ではなく、総務大臣が定める固定資産評価基準により評価し、決定された価格になります。

床面積要件(一戸建)

下限

上限

50平方メートル以上 240平方メートル以下

 

床面積要件(一戸建以外)
 

下限

上限

貸家 40平方メートル以上 240平方メートル以下
貸家以外 50平方メートル以上 240平方メートル以下
  • 現況の床面積で判定します。
  • マンション等は共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も含みます。

2.控除額

1,200万円(価格が1,200万円未満の場合はその額)

  • 一戸建以外の住宅については、独立した区画ごとに控除されます。
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築の場合については、1,300万円が控除されます。(平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に取得した場合に限る。)

中古住宅を取得した場合

1.次の要件すべてに該当していれば、住宅の価格から一定額が控除・減額されます。
(地方税法第73条の14第3項、第73条の27の2第1項)

【要件】

要件  
居住要件 個人が自己の居住用に取得した住宅であること。
床面積要件 50平方メートル以上240平方メートル以下
築後要件

【耐震基準適合住宅】

以下のいずれかの要件を満たすもの

  1. 昭和57年1月1日以後に新築されたもの
  2. 昭和56年12月31日以前に新築されたもので、新耐震基準に適合していることの証明がされたもの。ただし、証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了しているものに限る。(新耐震基準適合証明有)

【耐震基準不適合住宅】

以下の全ての要件を満たすもの

  1. 昭和56年12月31日以前に新築されたものを平成26年4月1日以降に取得し、取得日から6カ月以内に耐震改修工事を行うこと
  2. 改修工事後、新耐震基準に適合する証明を受けること
  3. 改修工事終了後に取得者が自己の居住の用に供すること
  • この場合、土地については軽減対象になりません。
2.控除額(耐震基準適合住宅)

取得した中古住宅の新築された日に応じた額が控除されます。

【控除額】

新築された日 控除額

昭和29年7月1日から昭和38年12月31日まで

100万円

昭和39年1月1日から昭和47年12月31日まで

150万円

昭和48年1月1日から昭和50年12月31日まで

230万円

昭和51年1月1日から昭和56年6月30日まで

350万円

昭和56年7月1日から昭和60年6月30日まで

420万円

昭和60年7月1日から平成元年3月31日まで

450万円

平成元年4月1日から平成9年3月31日まで

1,000万円

平成9年4月1日以後

1,200万円

 

3.減額額(耐震基準不適合住宅

※上記要件のうち、築後要件【耐震基準不適合住宅】に該当する必要があります。

【減額額】

新築された日 減額額
昭和29年7月1日から昭和38年12月31日まで

30,000円

昭和39年1月1日から昭和47年12月31日まで

45,000円

昭和48年1月1日から昭和50年12月31日まで

69,000円

昭和51年1月1日から昭和56年6月30日まで

105,000円

昭和56年7月1日から昭和56年12月31日まで

126,000円

住宅用土地を取得した場合

1.次の要件のいずれかに該当する住宅用土地を取得した場合、土地の税額から一定額が軽減されます。(地方税法第73条の24第1項、第2項)

新築住宅用土地
 

要件

住宅の新築より先に土地を取得した場合
  1. 土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅が新築されていること。ただし、土地の取得者が住宅の新築までその土地を引き続き所有している場合、又は土地の取得者からその土地を取得した方が住宅を新築した場合に限る。
住宅を新築した後に土地を取得した場合
  1. 住宅を新築した方が、新築後1年以内にその敷地を取得していること。
  2. 新築未使用の住宅とその敷地を、新築後1年以内(同時取得を含む。)に同じ方が取得していること。

 

自己が居住する中古住宅用土地
  要件
中古住宅より先に土地を取得した場合 土地を取得した方が、土地を取得した日から1年以内(同時取得を含む。)にその土地の上にある住宅を取得していること。
中古住宅より後に土地を取得した場合 住宅を取得した方が、住宅の取得後1年以内にその敷地を取得していること。

 

2.軽減される額

次の1、2のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。

  1. 45,000円(税額が45,000円未満である場合はその税額)
  2. 土地1平方メートル当たりの価格(注)×住宅の床面積の2倍(1戸当たり200平方メートルが限度)×税率

(注)平成30年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合は、価格を2分の1にした後の額の1平方メートル当たりの額とします。

 

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お問い合わせ

総務部税務課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2201

ファックス番号:089-912-2199

東予地方局課税課

〒793-0042 西条市喜多川796-1 

電話番号:0897-56-1312

中予地方局課税課

〒790-8502 松山市北持田町132番地 

電話番号:089-909-8754

ファックス番号:089-915-0671

南予地方局税務課

〒798-8511 宇和島市天神町7-1 

電話番号:0895-28-6104

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