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ホーム > くらし・防災・環境 > 税金 > 申告・納税 > 災害に関する県税の特例措置について

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更新日:2013年1月15日

災害に関する県税の特例措置について

県では、災害を受けられた方々に対する県税の特例措置として、「減免」、「申告等の期限延長」、「納税の猶予」の制度を設けています。

これらの制度の内容や手続きなどの詳しいことは、お近くの地方局税務課までお問い合わせください。

1 減免

災害により、納税することが困難な場合に、被災者の申請により、県税の全部又は一部を免除します。

 ◎減免の範囲◎

税目

減免の内容

個人事業税

事業用以外の資産に損失を受けた場合は減免ができます。

不動産取得税

滅失した不動産の代替不動産及び取得後6月以内に滅失した不動産については減免ができます。

自動車取得税

取得後2月以内に滅失した自動車については減免ができます。

自動車税

災害による損傷で運行できなくなり、保険金等の補填額を除いた修理費が自動車税の年額を超える場合は2分の1の軽減ができます。

なお、個人県民税については、市町村民税と同じ取扱いになりますので、市町村民税を納める市町にご相談ください。

2 申告等の期限延長

災害により、定められた期限までに県税の申告等ができないときには、被災者の申請により、その理由がやんだ日から2月以内に限り、その期限を延長します。

3 納税の猶予

災害により、一時に納税することができないときには、被災者の申請により、1年以内に限り(延長により最長2年)納税の猶予ができます。

相談・申請手続の窓口

 ◎相談窓口◎

地方局

電話番号

管轄区域

東予地方局

0897-56-1300

新居浜市、西条市、四国中央市、今治市、上島町

中予地方局

089-909-8754

松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町

南予地方局

0895-22-5211

宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、松野町、鬼北町、愛南町、内子町、伊方町

お問い合わせ

総務部税務課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2200

ファックス番号:089-912-2199

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