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ホーム > 県政情報 > 予算・財政 > 予算 > 予算発表資料 > 予算発表資料(平成27年度~) > 平成29年度当初予算案及び2月補正予算案に関する記者発表の要旨について

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更新日:2017年2月16日

平成29年度当初予算案及び2月補正予算案に関する記者発表の要旨について

 

その他の資料

 

日時 29年2月15日(水曜日) 11時00分から11時45分

場所 知事会議室

平成29年度当初予算案及び28年度2月補正予算案等記者発表

 

(知事)

 平成29年度は、開幕まで227日と迫りました「愛顔(えがお)つなぐえひめ国体・えひめ大会」の開催年であり、まずは、この成功に向けて、本県の魅力を最大限発揮した開会式、閉会式の開催やオール愛媛での愛顔のおもてなしを実施するなど、参加者の記憶に残る愛媛らしい大会運営に努めるとともに、天皇杯、皇后杯の獲得に向けた競技力の強化にも取り組むなど、大会の準備に万全を期すことといたしました。

 また、公約の着実な実現のため、3本柱に掲げました「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」につきまして、これまでの取り組みを深化させ、「愛顔あふれる愛媛づくり」への挑戦を一歩前進させることとしております。

 このほか、愛媛の一層の成長に向け、中学生に対するキャリア教育の拡充やとべ動物園の魅力向上対策、県立新居浜病院の建て替え整備による機能強化などにも、的確に対応することとしております。

 その一方で、徹底したスクラップ・アンド・ビルドによりまして、財政健全化にも目配りした予算に仕上げさせていただいたところでございます。

 当初予算の重点施策としましては、まず、えひめ国体・えひめ大会の成功への取り組みとして、これまで、大会準備に当たりましては、前例にとらわれることなく工夫を重ねまして、可能な限りの経費節減に努めてきた結果、当初の見込みと比べて16億円以上の経費を節減することができましたことから、この財源も有効活用し、大会の成功に向け思い切った対策を講じていくこととしております。

 まず、愛媛の魅力あふれる開会式、閉会式の開催や、安全で円滑な選手等の輸送体制を構築するとともに、当初計画していなかったことなんですけれども、「いわて国体」の視察結果を踏まえ、温水洗浄機能付き水洗トイレや雨対策用のステップボードを設置するほか、水泳競技会場となる特設プールの整備を行うことといたしました。

 また、天皇杯、皇后杯の獲得に向けまして、競技力の向上対策をさらに強化するとともに、小中高生による花いっぱい運動の実施や、都道府県別の応援団を結成するほか、5年ぶりになりますけれども、えひめ国体で実施いたします民泊等の取り組みを支援するなど、オール愛媛で愛顔のおもてなしを実施することといたしております。

 防災・減災対策でございますが、最重点課題の一つに据えまして、県立学校の耐震化を進めてまいりましたが、平成29年度末に100%が達成できるよう、総仕上げを行いたいと思います。耐震化率は、(私の知事)就任時47.6%で全国最下位ということでありましたが、28年度末は98.3%に到達する見込みでございます。順位は30番台くらいにはなっていくのではなかろうかと思います。

 また、緊急避難道路の整備や河川・海岸・港湾・砂防施設等の改修・補強などを引き続き県単独で推進するほか、重要度の高いため池の地震防災対策を強化することといたしました。

 また、県立学校の耐震化に一定のめどが立ってまいりましたので、私立学校、私立幼稚園の耐震化をさらに支援するほか、宇和島警察署の建て替えや伯方、八幡浜警察署の耐震改修を促進することといたしております。

 このほか、スマホアプリを活用した円滑な住民避難体制を構築するとともに、(私が)松山市長時代に導入した機能別消防団、全県的に広めようと思っておりますが、この導入を促進するなど、消防団員の確保対策を強化するほか、原子力広域避難のための情報収集・提供体制の充実や実効性向上、大分県等との連携強化に取り組むことといたしました。

 人口減少対策としては、県内の製紙会社や市町と連携をいたしまして、第2子以降の出生時に1年分の紙おむつ購入券を交付する、(都道府県では)全国初めてとなります愛媛オリジナルの子育て支援制度を新たに創設するとともに、企業の婚活支援窓口等と連携して、結婚支援対策を強化することといたしました。

 また、地域移住相談員による移住者の受け入れ支援を行うほか、新たに「えひめ暮らし魅力体感ツアー」を実施することといたしております。

 地域経済の活性化でございますが、商工・観光関係では、「スゴ技」「すご味」「すごモノ」を活用したトップセールスなど、戦略的な営業活動を展開するとともに、窯業技術センターの移転整備を行うほか、中学生からのキャリア教育を通じて、勤労観の育成や将来の地元就職を促進することといたします。

 また、松山市を起点、終点とする四国一周サイクリングの普及に当たりましては、完走のあかしを「サイクリストの聖地」しまなみ海道で最後に交付することとし、その仕組みづくりを検討するほか、愛媛版DMOを中心として、オール愛媛体制で誘客促進を図るとともに、「日台観光サミット」を通じた台湾との観光交流の促進に努めることといたしました。

 このほか、松山空港への路面電車延伸の検討や四国への新幹線導入に向けた機運醸成に取り組むほか、開園後28年が経過しております、とべ動物園の魅力向上を図るための戦略を根本的に検討するとともに、動物の購入やPRにも努め、入場者数の拡大に積極的に取り組むことといたしました。

 農林水産業関係では、「愛媛クィーンスプラッシュ」「愛媛あかね和牛」「伊予の媛貴海(ひめたかみ)」の認知度向上のためのPR強化や生産拡大に取り組むとともに、担い手対策として、JAが行う新規就農者の受け入れや育成等の支援のほか、畜産業、林業、漁業における効果的な担い手確保対策の拡充を図ることといたしております。

 医療・福祉・環境としては、県立新居浜病院を建て替え整備し、東予地域の拠点病院として機能強化を図るとともに、2月1日から運航を開始しましたドクターヘリコプターを活用し、救急医療体制の充実に努めることといたしました。

 また、発達障がい者地域支援マネージャーを東・中・南予に配置し、相談支援体制を強化するとともに、マッチングサポーターによる障がい者就労支援体制を強化することといたしました。このほか、地球温暖化防止県民運動の推進にも取り組むことといたしました。

 教育・文化・スポーツとしては、県立高校等における電子黒板の導入など、ICT環境を整備するとともに、外国人講師等を活用し、実践的な英語力の強化を図ることといたします。

 また、「子ども芸術祭」のステップアップや「愛顔感動ものがたり」による本県のイメージアップを図るほか、東京オリンピックを視野に、ジュニアアスリートの発掘、育成を引き続き実施することといたします。

 社会資本整備としましては、大洲・八幡浜自動車道、山鳥坂・鹿野川ダム、JR松山駅鉄道高架事業、上島架橋岩城橋の着実な整備などに重点を置いて取り組むことといたしております。

 この結果、今回の当初予算額は、一般会計で6,358億円、特別会計で1,271億円、企業会計で619億円となり、合計で約8,248億円となります。一般会計としては、前年度当初予算額をやや下回る規模となっております。マイナス43億円、率にしてマイナス0.7パーセントの減でございます。

 24年度以来、5年ぶりの減額予算とはなっているんですが、地方消費税の減少に伴う地方消費税清算金等の歳出予算の減少を除きますと、実質ベースでは、前年度並みの規模、プラス2億円を維持しており、国体の開催や公約の確実な実現などにも配慮したところでございます。

 次に、平成28年度2月補正予算についてでありますが、国の地方創生拠点整備交付金を活用した、試験研究機関の機能強化のための施設整備のほか、公共交通の利用促進等を図るため、低床式路面電車の導入を支援することといたしました。

 このほか、地方交付税の増額や執行段階における節減等により捻出した財源を活用して、新たに「とべ動物園魅力向上基金」を5億円で創設するとともに、農林水産業の体質強化やえひめ国体、えひめ大会のための基金の積み増しを行うなど、将来の財政負担の軽減を図ることといたしております。

 また、国庫補助金の変動等による補正を行うこととした結果、28年度2月補正予算は、一般会計で約164億1,000万円の減額となっております。

 このほか、今回の2月定例県議会においては、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する協議会の設置のための条例制定などの議案を提出する予定としています。

 このうち、知事等の給与の特例に関する条例につきましては、給与カットを平成14年4月から実施し、28年4月から、カット率を緩和して継続しているところでありますが、来年度については、えひめ国体開催年であり、民間に寄附をお願いしているほか、引き続き行政改革に取り組む必要もあることや全国のカット状況を踏まえ、現行カット率のままで継続することといたしました。

 以上でございます。

 

(愛媛朝日テレビ)

 2月補正予算に、とべ動物園関係の基金が入っているが、基金を創設する理由は何か。

 

(知事)

 はい、とべ動物園は、中四国の動物園では入場者数が一番多い動物園ですし、全国の人気ランキングでも5位にランクされている非常に人気の施設なんですけれども、さらにですね、集客を目指して取り組みを進めたいと考えています。

 昔は動物園の整備につきましては、宝くじの収益金が充てられて、それをもって進められたんですが、これが一切なくなってしまいました。そこでなかなか新しい対策が打ちにくくなっているんですけれども、集客を目指すからにはですね、しっかりとした構えをしなければならないということで、基金を設置し本格的な対策を講じていくという、一つのスタートをしたいと思っています。

 これまでは、動物園関係者の視点からの提案というか、そういう視点からの取り組みが大半を占めていたんですけれども、もう少しですね、集客という視点に立って動物園の専門家以外の方も、例えば観光であるとか、いろんな集客のプロフェッショナルの方もいらっしゃると思いますので、そういった視点から動物園を見つめて、対策を講じていきたいなというふうに思っています。

 そういったことも踏まえて、基金を設置することといたしました。

 

(愛媛朝日テレビ)

 総合プロデューサーというのは、具体的にはどういったものか。

 

(知事)

 まだ人選もしていないんですけれども、民間の発想、集客という視点からの発想というものを、動物園に持ち込んでみたいなというふうに思ってます。

 

(愛媛朝日テレビ)

 将来のとべ動物園のあり方について、知事はどのように考えているのか。

 

(知事)

 そうですね。動物園は憩いの場だと思いますし、また、生き物とのふれあいを通じて、子どもたちにさまざまな良い影響を提供できる場でもあると思っています。

 今、動物の購入等が非常に難しくなってきています。国際的なやりとりもできにくい状況の中で、全国の動物園も動物の確保については非常に苦慮しているんですけれども、しかし、今申し上げたような役割というものの価値を十分に引き継いでですね、工夫をしながら、例えば、動物園同士でのやりとりであるとかですね、それから、子どもを育てていくとかですね、非常に丁寧な取り組みを進めて、動物の確保をしながら今後とも価値を磨いていきたいというふうに思っています。

 

(愛媛朝日テレビ)

 「とべ動物園の魅力向上を図るための戦略を根本的に検討する」という説明だったが、「根本的に」検討する意図としては、今のとべ動物園に何か足りないものがあるということか。

 

(知事)

 集客という視点ですね。例えばイベントであるとか、いろいろな工夫は今までもしているんですけれども、どうしても、動物園の関係者の視点から、これやってみたらどうか、あれやってみたらどうかという対策の域を出ていないので。

 あれだけのコンテンツですから、そのコンテンツを利用して人を引きつけるための新たな工夫があればですね、これは非常にやるに値するんじゃないかなというふうに思って、今、言ったような考え方を示させていただきました。

 

(愛媛新聞)

 今回の当初予算は、ゼロシーリングで臨んだものとは思うが、えひめ国体に重点を置く一方で、他の事業では、窮屈になった、自由度が減ったという面もあると思う。その点について、知事の所感はどうか。

 

(知事)

 そうですね。それなりに、それぞれの部署が工夫をしながら優先順位をしっかりと分析し、まあ窮屈といえば窮屈だと思いますけれども、そこは知恵で乗り越えるしかないと思っていますので。

 確かに、いろんな手法を講じてですね、借金をしてでも拡大させることは不可能ではないんですけれども、前にも申し上げましたとおり、やはり今の日本という国の財政状況、特に先週も発表されましたけれども、国債等の額が1,066兆円を超えるレベルまできてしまいました。これがなんとかまだもっているのが、かつての高度経済成長の遺産があるからにほかならないわけでありますけれども、いつまでもできるはずがない。特に東京オリンピック以降にいかなる事態が待ち受けているのか、誰も予想がつかないんですね。でもいずれ限界が来るのは見えていますから、そういったところも含めて、中期的・長期的な視点に立った財政運営というものは必要不可欠だと思っていますので、そこら辺は無駄なことはしないと、有効に使うという姿勢を徹底するというふうな観点で臨んでいます。

 そういう意味で、作業としては窮屈なのかも知れませんが、それは将来を見越しての対応ということで、必須の課題だと感じています。

 

(愛媛新聞)

 原子力防災の関連で、ハード対策もさることながら、やはり、先日来県した規制委員会の田中委員長も屋内退避を強調しており、避難計画等の周知というのも一つ大きな課題だと思うが、そうしたソフト対策に関する考えはどうか。

 

(知事)

 これにつきましては、先般の訓練も検証し、その良かった点と課題というものが検証されてきましたので、当然のことながら、それを丁寧に、しっかりと進化させるということが重要だと思っていますので、そういった対策も今回の予算で盛り込ませていただいています。

 

(愛媛新聞)

 具体的には。

 

(知事)

 訓練の検証結果については、この後、担当課から説明することとしているんですけれども、ちょっとこれについて、成果と課題、それを踏まえた対応について、ポイントのみ私の方から説明させていただきます。

 昨年11月に実施した県の原子力防災訓練につきましては、9月に実施した個別訓練と併せまして、参加住民や関係機関からの意見及び専門機関による訓練評価等を踏まえまして、検証結果を取りまとめたところでございます。

 まず、訓練の成果としましては、各地域の住民避難訓練等がおおむね適切に実施されまして、避難行動について住民の理解促進が図られたほか、関係機関との連携を深めることができたと考えています。

 一方、抽出された課題としては、複合災害時の道路寸断、また避難時の情報伝達に対する住民不安があるほか、行政機関側でも初動対応に必要な人員の不足に対する懸念がありましたことから、これらの課題に対応するため、無人航空機いわゆるドローンを活用した情報収集体制構築に向けた実証実験の経費、また、臨時災害放送局用設備の整備経費などを、今回の29年度当初予算案に盛り込ませていただいております。

 県としては、検証、改善を図りながら、さらにまた充実強化を図っていきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)

 愛媛あかね和牛やクイーンスプラッシュ、伊予の媛貴海、さくらひめのPRを強化ということだが、一方で生産量が少なく、売りたくても売れないという現状について、知事の所見はどうか。

 

(知事)

 そうですね。新しい商品をどう長い目で見て世に出していくかという戦略上の問題も絡んでくると思うんですけれども、例えば十分な生産体制をつくった上で打ち出すというのも一つの手法だと思いますが、この場合ですね、失敗したら在庫が積み上がるだけなんですね。むしろ、より良い物をしっかりと開発しながらPRを先行させて、欲しくてもなかなか手に入らないところからスタートしていくことの方が、物が良ければPR効果とそれから価格の安定につながると。これがビジネスのありようの一つの戦略だと思っていますので、こうしたような中で3品目ともスタートしています。

 PRはかなり先行していますから、問い合わせは殺到し、いつになったら手に入るんですかねというような状況になっていますから、この状況を生産者も大体分かってくると、これをちゃんとやればしっかりとした収入につながるんだということが見えてきた段階で、生産者の取り組み状況は大幅に変わってくる段階を迎えると思います。

 これからがその段階かなというふうに思っていますので、いよいよこの生産強化に結び付けていくというのが、来年度の課題になっているというふうに考えています。

 

(愛媛新聞)

 消費者が、いつまで我慢して待ってくれるかというのもあると思うが、その期限としては、どのくらいの時期までと考えているのか。

 

(知事)

 そうですね、これはプレミアムなものですから、満遍なく対応できるというふうなことが果たしていいのかどうか。

 これは例になるかどうかは分かりませんけれども、かつて北海道の方でキャラメルが売れましたよね。何とか牧場ってところ。ここはですね、当時はあそこに行かないと買えなかったんですよ。そこがプレミアム感を消費者にもたらして、多くのファンが生まれていった経緯があったんですけれども、その売れ行きを見てですね、当時の経営者は東京に進出して、どこでも買えるような販売ルートを構築しました。それに伴って設備投資を強化して、生産量もどんどん増やしていったんですが、どこに行っても簡単に手に入るようになったら、あっという間にブームは終わってしまって、会社は破綻していくんですね。

 一方、これは良い例になるかどうかは分からないんですけれども、例えば四国中央市の「霧の森大福」。これはもう大量生産はしないと、最初からそういう戦略なんですね。ですから、今でもインターネットで注文すると、たぶん6カ月待ちくらいの状態になっています。そこの大街道のショップはですね、1日200個の限定販売を当初から貫き通しているので、旅行者はそれを知っていますから、朝から買いたいという方が並んでいる状況。その買いたいけどなかなか手に入らないっていうところが、商品の価値を生んでいく一つの好例だと思うんですよ。

 だから、満遍なく量ではけていく商品を模索するのか、それとも付加価値の高い少量・品質で勝負するのか、これは物によって変わっていくと思うのですが、この3つのブランド品というのは、後者だというふうに位置付けていますので、その辺の見極めをしながらですね、生産量の拡大を計画的に進めていきたいというふうに思っています。

 

(朝日新聞)

 県内製紙会社と連携した子育て支援対策事業で、第2子以降を対象に紙おむつの購入券を配布するということだが、先行している四国中央市では1歳児未満を対象としているのに対し、県事業では、対象を第2子以降にした意図は。

 

(知事)

 そうですね、今の少子化対策の一つのフォローというふうに考えていただいて結構なんですね。もっともっと、というのは当然出てくるんですけれども、これは経費がかかることでありますし。

 ただ、本当にありがたかったのは、愛媛県には紙おむつを生産する大手さんの工場もありますし、本社もありますので、この3社の企業が、そういう趣旨でやるのならば協力したいというふうに手を挙げていただきまして、この事業に対して、それぞれお金も拠出していただくことになりました。

 企業の側からすれば、おそらく利益は考えていないんですね。そういうふうな取り組みを決めていただきましたので、愛媛県であればこそできた事業じゃないかなと。

 四国中央市の2社と西条市の1社、この3社がそういった事業協力について理解を示していただいたことで、実施できることになったということでございます。

 

(朝日新聞)

 配布時期についての、めどはあるのか。

 

(保健福祉部長)

 準備期間がありまして、それから印刷ですとか、各市町において周知をしますので、数カ月はその準備期間が必要かと思います。

 

(知事)

 いろんな意見があると思うんですけれども、他のメーカーにも使えないのかとか、いろいろあると思うんですけれども、ただ、知っていただきたいのは、3社が、この事業に賛同していただいて、1千万円ずつ出していただけるということになりましたので、そこは県民の皆さんに、ご理解いただきたいというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 松山空港国際線関連で、空港施設使用料の補助については、これまで額が確定してから事後的に補正予算で計上していたものを、29年度は当初予算計上しており、今後は支援をやりますよという姿勢を明確にするものだと思うが、新年度の国際線の維持や増便に向けた知事の考えはどうか。

 

(知事)

 そうですね、無理をすれば前からも言っているように不可能ではないんですけれども、やはり常に費用対効果というものを考えながら組み立てをしていく必要があると思っています。

 現状というのは、ご案内のとおりLCCの台頭によって、特にアジア路線というのは競争が激しくなってきておりまして、一部の航空会社の採算悪化あるいは倒産といったものも散見されるようになっている状況です。ですから、マーケットとしては、非常によろしくないという状況下にあります。そういったマーケットの動向も常に見極めながらですね、いざというときに勝負できるような最低限の構えというのは必要だろうというふうに思っていますので、今の段階というのは、そういう(マーケットの動向を見極める)段階ではないかと思っています。

 現状、唯一となっている上海便の維持と、それからまた、今いろんなケーススタディを行っていますけれども、実証実験なども視野に入れた新たな展開も考えていきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)

 実証実験の対象は、ソウル線なのか、台湾線なのか。

 

(知事)

 それはまだ分かりません。そこもしっかりと見極めながら。パートナーの問題もありますので。

 

(愛媛新聞)

 もう1点、空港関連で。路面電車の松山空港延伸について検討を始めて、もうすぐ3年目だと思うが、もともと空港を降りたら坊っちゃん列車があればいいよねというところから議論がスタートした中で、郊外電車から延伸するという話も出てきているが、こうした議論についての知事の考えはどうか。

 

(知事)

 これはもう本当に専門家、関係機関の方々で審議していただいていますから、そこで費用対効果、あるいは魅力といった視点からいろんな議論が出てくると思いますので、その結論を待ちたいと思っています。

 今、私から特に言うことはないです。

 

(日本農業新聞)

 農業関連で、JAが行う新規就農者の受け入れ制度に対する支援の予算を計上しているが、JAが自己改革を求められている今のタイミングで、新たな新規就農者支援事業の実施を決めた理由、狙いは。

 

(知事)

 農業に限らず、水産業、林業も含めて、愛媛県にとりましては、1次産業というのは基幹産業だと思います。その1次産業が共通して抱えている課題が、後継者の問題です。

 いろんな取り組みを進めているんですけれども、例えば非常にしっかりとした取り組みをもって収益を上げている方々がたくさん1次産業の中にもいらっしゃるのだけれども、そういった現実というものが、若い方々には伝わっていないという実態もありますし、要は、1次産業というのは工夫次第で業としてしっかりと成り立っていく、未来があるというようなことも事実だと思っていますから。

 県では研究機関の活躍や営業本部の販路開拓でフォローはしていますけれども、(農林水産業は)十分に価値のあるものが作り上げられる業だと思っていますので、その事実を伝えることによって後継者が必ず生まれてくると思っています。

 集中的に取り組まないと、なかなかその実態、メッセージは伝わらないと思いますので、JAも当然のことながら後継者がいなければJA自体が成り立たなくなりますから、今こういう状況の中で、この分野は力を入れていくべきというふうに判断しています。

 

(NHK)

 28年度当初予算では、公約実現の加速化を目指すということで、「シフトアップ予算」という表現をしていたが、そういう観点で、29年度予算を一言で表現するとどうか。

 

(知事)

 正直言って、今回は64年ぶりの国体とえひめ大会の開催というのが本当に大きな課題になっていますので、「愛媛の魅力度PR予算」みたいな側面はあると思いますね。

 やはり国体というのは、それだけの価値があると思っています。

 

(NHK)

 防災減災対策の関係で、アプリの活用という話があったが、避難対策の充実という部分で期待する効果はどうか。

 

(知事)

 防災アプリケーションは、これだけ世の中の技術が進歩して、特に、無線関係の充実、それから、スマホの普及等が進んでいますから、それらを活用することによって、情報伝達や、結果としての安全向上につながるのであれば、フルに活用することが求められていると思いますので、これは大いに期待をしています。

 あとは対象となるエリアの方々に、その使い方を丁寧に伝えるということが大事だと思っています。

 

(NHK)

 従来から知事は、動いていても動いていなくても原発のリスクは同じという話をしているが、今回の当初予算は、去年、伊方原発が再稼働して以降、初めての本格的な予算編成であり、ハード面、ソフト面、それぞれ新旧含めて事業も盛り込まれている。

 そこで、あらためて原発との向き合い方も含めて、原子力防災にかける思いはどうか。

 

(知事)

 はい。これは繰り返しになりますけれども、原子力というのは、絶対安全なものではないということを前提に考えなければならないということ。代替のエネルギーが見つかって、なくしていく、減少させていくということが理想であるということ。

 この二つが、第一の条件になると思っています。

 その中で、現在の経済情勢、国民の生活等を考えると、出力と安定供給とコスト、この3条件を満たす代替エネルギーが見つかるまでは、その時点、時点での、最新の知見に基づく安全対策を講じて、向き合って行かざるを得ないと。

 これにつきましては、何よりも事故を起こさせないというための徹底した取り組みが最重要になりますので、この点につきましては、国任せにすることなく、今後とも愛媛独自の視点で、アディショナルな安全対策にも常に気を配っていきたいと思います。

 事故を起こさせないということが第一条件ではありますけれども、それでも、もしものときに備えて避難ということにも力を入れていくべきであると考えますが、これには終わりがありませんので、さまざまな訓練を積み重ねて、その都度課題を検証し、充実に結び付けていきたいというふうに思っています。

 

(NHK)

 再稼働という、フェーズの変化と今回の予算編成という部分では。

 

(知事)

 齟齬はあまりないですね。はい。

 

(南海放送)

 原発に関連して、昨日、大分市長が来県して連携強化を呼び掛けていたが、当初予算案に掲げる大分県との連携強化とは、具体的にどういったことを考えているのか。

 

(知事)

 そうですね。今回初めて大分県側で、四国電力と本県による説明会も開催いたしましたけれども、一定の理解は、例えば愛媛独自の安全対策であるとか、それらはメッセージ送ってますけれども、細かく知られているわけではありませんから、国任せにしないで、他の原発と違ってさらにアディショナルな対策が施されているというような現実は、行って伝わったのかなというふうに思っています。

 ただその一方で、先ほど申し上げましたように、原発は絶対安全なものではないというのは、これ誰しもが思っていることなので、その点についての、もしものときの不安感というのは、絶対安全ではないものである以上は、これを100パーセント払拭することは不可能でありますから、丁寧に丁寧に積み重ねていくというふうな必要性を感じていますので、今後とも大分県とのそういった状況の丁寧な報告については、強化していきたいなと思っています。

 ただその一方で、大分県と愛媛県というのは、海を挟んでですけれども、非常に昔からの関係も深いところでありますし、特に現在、これちょっと原発と離れますけれども、大分と伊方や八幡浜を結ぶフェリー航路は全国でも珍しい航路でありまして、右肩上がりで年々利用者が増えているんですね。

 それには理由がありまして、もちろん大分県とは、例えば先般、(大分県)知事との間で進めたサイクリング連携とか、観光面での交流も進めているというふうなこともあるんですが、実は一番増えているのは、物流関係でございます。

 これは東九州自動車道が開通したことによって、大分県のみならず、宮崎から大阪へ行くルート、これ2ルートあるんですけれども、陸路で行くルートと、フェリーを使って、橋を渡るか、もう1回東予港からフェリーに乗るというルートがあるんですけれども、実はコスト的にですね、フェリー利用の方が安いんですよ。

 なぜかというと、法律が改正されまして、フェリーに乗っている間は休息時間として扱われるんですね。ということは、大阪へ行くときに運転手さん1人でいいんです。ところが陸路の場合はずっと走っていますから、常に2人の運転手さんが必要になるので、人件費が倍になるんですね。そういったような法律の改正も受けて、どんどん増えているという状況にありますので、こういった物流の面でも、大分との関係が非常に深くなってきています。

 もう一つ驚いたのが、そのうち半分くらいを占めるのが、九州から古紙がトラックに積まれて四国中央市に来るんですね。そこで再生されて、また四国中央市から九州に製品として渡っているんですね。これが非常に増えています。

 そういったようなことも含めて、大分との原発での情報提供、それから避難の受け入れという面での連携強化、それから観光面での連携強化、そして物流の面での連携強化、こういった視点から関係を深くしていく必要があるのではないかと思っています。

 

(日経新聞)

 原子力防災に関連して、ドローン導入に向けた実証実験というのは、具体的には、どういうものか。

 

(防災安全統括部長)

 佐田岬は、ああいう地形でございますので、複合災害等が起こったときにですね、どういう状態になっているかというのを、いち早くその情報を把握するために、ドローンを使ってやれないかということで、来年度、とりあえず実証的なことをやりたいということです。

 

(愛媛新聞)

 国体の競技力向上対策では、国体まで残り半年という期間に対して、予算額は前年の9割くらいで、手厚い予算を確保していると感じるが、それについての思いはどうか。

 

(知事)

 そうですね。国体がゴールではなくてですね、かつて加戸前知事の時代から「スポーツ立県愛媛」ということを掲げられまして、それは我々も継承しているんですけれども、やはりスポーツの持つ力というものは、多くの方が理解されているものだと思うんですね。

 健康面から「する」ということも力ですし、「見る」ということによって感動するのも力ですし、「応援する」ということで感動の実感が得られるというのもその力でありますし、いろんな展開が考えられると思います。

 そういう中で、やはり大きな大会で、県人の選手が活躍するということによって、多くの人たちの心がつながって、エネルギーを多くの方々に与えてくれるというのは、言うまでもないところだと思います。

 高校野球なんかもそうだと思いますけれども、そういう面で、せっかくの国内最大のスポーツイベントですから、天皇杯、皇后杯を獲得することによって、その感動と興奮、スポーツの魅力を存分に味わえるというふうに考えていますから、各競技団体それぞれが、天皇杯、皇后杯の得点獲得を目指して頑張ってくれるということをサポートすることは、一つの重要な取り組みではないかなと思っています。

 天皇杯、皇后杯を獲得し、多くの県民が感動したら、やっぱりスポーツいいじゃないかと、それがまた3年後の東京オリンピックに結び付いていく。さらには、その後に結び付いていくというふうな期待感も生まれてくると思いますので、天皇杯や皇后杯が獲得できたときにはですね、さらなる次の取り組みにつなげていきたいなというふうに思っています。

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電話番号:089-912-2190

ファックス番号:089-912-2189

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