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平成27年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

ページID:0008743 更新日:2017年12月4日 印刷ページ表示

 

日時 27年11月19日(木曜日)11時00分から11時05分

場所 知事会議室

平成27年度12月補正予算案等記者発表

(知事)

 それではまず、今回の補正予算についてでありますが、当面の措置を必要とする経費に限定して編成することといたしました。

 その内容としてはまず、公約にも掲げておりますドクターヘリを平成28年度中に新たに導入するため、これは国と補助金額についてまだまだ詰めきっていないんですけれども、やらなければなりませんので、とりあえず国庫補助基準額に基づいて算出した所要額について債務負担行為を設定するとともに、次に地域の医療ニーズに対応するため、地域医療介護総合確保基金を積み増しして必要な財源を確保し、また、同基金を活用して、地域包括ケアシステムに沿った回復期病床への転換等を図るための病床の機能分化・連携の推進や、ICTを活用した地域医療ネットワークを構築するための基盤整備を支援するほか、在宅復帰を目指す患者の適切な口腔ケア等を行うため、安全で安心な質の高い歯科医療提供体制の充実を支援することといたしました。

 また、12月に高校野球の日台交流親善試合を開催する運びとなりましたことから、高校球児の競技力向上や国際感覚の涵養を図るため、台湾ではご案内のとおり交流も積み重ねておりますし、また、松山商業初代監督を務めた近藤兵太郎氏を主人公とする「KANO」が1年間の観客動員で台湾で1位を記録するなど、大ヒットしております。そういうところから本県も積極的に交流をしたいということで、高野連の方から許可がおりまして愛媛県だけではなく、福井県、山形県、この3県のそれぞれの高校選抜チームを派遣し、台湾の高校のトップチームとそれぞれ対戦するということになりましたので、県選抜チームを支援するほか、本年7月の台風11号により被災した東予港西条地区の防波堤の災害復旧工事を実施することといたしました。

 この結果、12月補正予算額は、一般会計で6億7,827万円となっております。

 また、条例等の議案については、マイナンバーを利用できる県独自の事務等を定める条例の制定をはじめ、法令の改正等に伴う条例の改廃などを提案する予定としております。

 なお、現在、国において、1億総活躍社会やTPP発効を見据えた対策等の取りまとめ作業を進めておりますけれども、年明けの通常国会において、その一部を実施するための補正予算を計上すると報道されております。その場合、早急な事業執行に取り組む必要がありますことから、国の動向把握に努め、この点については適切に対応したいと考えております。

 また、平成28年度当初予算につきましては、国において、法人実効税率の見直し、また、地方交付税の別枠加算の廃止などが議論されておりまして、こうしたことがかなり大きな影響を地方財政へ及ぼす可能性もあります。極めて今の段階で不透明であります。ということで、現時点で、本県の財政見通しを立てることが極めて困難な状況にありますことから、当面、ゼロシーリングで編成作業を進めているところでございます。

 今後、年末の地方財政対策の内容、また景気の動向等を踏まえて、適切に当初予算に臨んでいきたいというふうに思います。以上です。

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