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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 「愛のくに えひめ営業本部」の平成25年度の実績と平成26年度の目標に関する記者発表の要旨について

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更新日:2014年4月11日

「愛のくに えひめ営業本部」の平成25年度の実績と平成26年度の目標に関する記者発表の要旨について

【記者発表資料】

日時 平成26年4月10日(木曜日)

(記者発表)11時00分~11時15分

場所 知事会議室

 

 

(知事)

まず、「愛のくに えひめ営業本部」の平成25年度の営業実績について、これ、あくまでも速報値ということで受け止めていただきたいと思います。今年度の目標等と併せて報告させていただきたいと思います。

まず、25年度の成果でありますけれども、記者発表資料1を参考にしていただけたらと思います。

営業本部が成果指標としている商談会やフェア等の開催件数は、目標が120件を設定しておりましたが、これを大きく上回る170件、それから参加企業数は目標1,400社でありましたが、こちらは約1,280社となっております。ちなみに前年度は商談会の開催件数は94件でありましたから、それに対して170件、参加企業数が1,089社でありましたから、それに対して、1,280社。参加企業数は、目標にちょっと到達してないんですけれども、前年と比べて伸びているというところでございます。

問題はその成約案件でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、速報値でありまして、現時点で把握できている範囲となります。件数で822件、成約額は26億4千万円に達しておりまして、前年が8億円であったと思いますので、約3倍の成約実績となりました。期待以上の成果を挙げるところとなっています。

今回、成約額を大きく伸ばした主な要因でありますけれど、前年度までのトップセールスやコーディネート活動によって端緒を開いてきた「スゴ技」企業の大口成約、これは当初申し上げましたとおり、「スゴ技」については成約までに時間がかかるものでございます。例えば、先方からサンプルを提供してくれとか、そういうふうな技術的な検証を踏まえた上での成約となりますので、時間がかかるということを申し上げましたが、これがようやく実を結び始めたということであろうと思います。

それから、県産材マッチング商談会を首都圏で何回か実施しましたけれど、これが「媛すぎ」「媛ひのき」のブランド名の浸透も手伝いまして、成約の大幅増につながりました。

それから、もう一つは体制強化のもと、精力的な営業活動による台湾へのかんきつの輸出額の倍増、食品分野全般にわたる成約の増加、こうしたところが挙げられるのではなかろうかと思います。

最終の実績につきましては、現在集計中なので、確定次第、改めてお知らせさせていただきたいと思います。

次に、平成26年度の目標でありますが、記者発表資料2をご覧いただけたらと思います。

3年目を迎える今年度の成果目標をこれまでの経緯等を踏まえまして、少し高めのハードルを設定したいと思います。商談会等の開催件数を200件、参加企業数は、1,500社といたしました。これら商談会等の実施により、成約額については、あくまでも目安でありますけれども、営業本部もさらなる体制強化をいたしましたことに加えまして、営業本部員の営業意識の一層の高まりとスキルアップに期待しまして、かなり無理な目標かもしれません。でもあえて設定いたします。昨年度から倍増の50億円を目指してまいりたいと思います。

早速、先般、本年第1回目の営業本部会議を開催しまして、この大きな目標にチャレンジしていくため、一つ目には商談機会の提供拡大に加えまして、成約率を意識した商品のブラッシュアップ支援、また、6次産業化サポートセンターによる新商品の開発支援等による「売れる商品づくり」へのサポート取り組みの強化、二つ目には、今作業に入っていると申し上げましたが、優れた県産品を網羅しました「スゴ技」に続く「すご味」、「すごモノ」データベース、この3点セットを活用しまして、精力的な営業活動による販路開拓の強化に結びつけていきたいと思います。

それから、将来の国内市場縮小を見据えまして、東アジア地域はもとより、欧米諸国への市場開拓も視野に入れたグローバルな海外戦略の展開を図っていきたいと思います。

また、積極的な情報発信による愛媛の認知度の向上、こうした活動方策につきまして、営業本部員の意識を一にしたところでございます。

こうした戦略のもと、先ほど申し上げました新たに作成する「すご味」データベースをツールとしまして、東京本部・大阪本部による量販店や飲食店チェーンなどに対するセールス活動を開始するほか、私もゴールデンウィーク中に、4月の終わりから5月の頭にかけまして、在スイス日本国特命全権大使や、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使からお招きを受けましたので、日本の地方自治体としては初めてになりますが、知事の行う県産品等のトップセールスをスイスで行わせていただきたいと思います。昨年、営業本部の活動で好感触を得ている日本酒を県内酒造メーカー3社とともに売り込むほか、タオル、砥部焼等の地場産品も併せて紹介していきたいと思っております。

また、この機会を捉えまして、「しまのわ2014」のイベント、特に、「国際サイクリング大会」のPRをはじめ、本県観光資源の紹介を行うことで、自転車文化の先進地からの誘客に努めることとしております。なお、このスイス訪問のときに、すぐ近くが松山市の姉妹都市フライブルグがございます。先般、市長が来県されましたけれど、そのときに、近くまで来ているんだったらぜひ立ち寄っていただきたいとお招きいただきましたので、1日だけフライブルグにも足を運んで、特に自転車の大会のPRをしてこようかと思っております。

今年度もさらなる実需を創出し、一人でも多くの生産者や事業者の「愛顔」を生み出せるよう、「チーム愛媛」により、全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

 

 

(愛媛新聞)

 

成約目標50億円ということだが、これまでは成約の目標数字は挙げず、成果指標として、フェアや商談会の開催、参加企業数とかを挙げていたと思うが、今回、成約目標という形で、数字を挙げた理由を教えてほしい。

 

(知事)

正直、愛媛県が直接ビジネスをするわけではありませんから、あくまでも開拓と道筋をつけるということと、それからサポート体制によって県内企業にその舞台をつくってですね、特に中小企業ですね、そこでメインエンジンの企業ががんばっていただくという形で考えてましたので、そういう意味では数字というのをどこに置こうかと思っていた当初段階では、活動そのものの動きをウォッチしていくのがいいのかなと思いましたので、訪問件数、商談会の開催件数というところに、焦点を当てました。しかし、実際やってみますと、しっかりとした成約額というのが生まれ始めていますし、また、営業本部関係職員の意識の高まりも出てきております。むしろ、しっかりと県内企業に実需を作り出すということが、行政の新しい分野における仕事になってきているんだという意識が非常に高まってきてます。そういう高まりの中で、本部職員の間でも成約額にこだわる意識が非常に芽生えていますので、この50億円もある意味では、原課からこれぐらいの高い目標でやってみたいという意欲がこの数字として出てきてましたので、あえてこの成果目標に加えることといたしました。

 

(愛媛新聞)

25年度の数字を見ると、成約額でいえば、海外が15パーセントくらい金額で占めているが、26年度の成約目標50億円のうち、海外比率をどの程度見込んでいるのか。

 

(知事)

これは、一概にはどれだけということは、今の段階でははじけないと思うんですけれども、例えば、今、海外で展開している中には、「スゴ技」データベース活用の商談会もあるんですが、ここはまだ、さっき申し上げたように、国内ではやっと、時間がかかるもんですから、数字が上がり始めました。海外もですね、商談が継続していますので、今さっき申し上げたような、サンプル提供であるとか、技術確認であるとか、そういう段階に入ってますので、ひょっとしたらここがぐっと伸びてくる可能性も出てくると思います。ただ、それがいつの時点になるのか、1年かかる場合もあれば2年かかる場合もありますので、その辺りの進捗状況は、企業秘密の問題にも関わってくるので、全てを網羅できるところではないということなんです。ですから、この比率というものを海外これだけだということを今の段階で出すのはちょっと難しいなと思っています。

 

(読売新聞)

スイスでトップセールスできるようになった経緯をもう少し詳しく教えてほしい。また、今まで東アジアでトップセールスを展開してきたが、欧米諸国でも展開していく意味を教えてほしい。

 

(知事)

これは実はですね、日本酒への関心が出てきているというような情報をキャッチして、営業本部職員が向こうへ行きまして、そのときに、さっき申し上げた招聘(しょうへい)していただいた、ジュネーブの国際機関日本政府代表部大使、それからスイスの日本国特命全権大使が、ぜひ、ここでそういう端緒を開いてもらいたいという要請をそのときにいただきました。そのニーズがどれ程かはまだこれからですけども、出てきているということなんで、ある意味では、手探りではありますけれども、行ってみないと端緒は開けないという観点から、せっかくのそういったサポートもいただけるので、今回、日本酒の酒造組合の皆さんとも話し合う中で、ぜひチャレンジしたいという意向がありましたので、同行させていただくことといたしました。

 

(読売新聞)

欧米で展開していく意味は。

 

(知事)

これは、ものによると思うんですね。例えば、今までは、物流の観点から東アジアというのを一つのターゲットに、まあ、これからもしていくんですけれども、いずれにしても大きな目で見れば、人口減少イコール市場縮小という現実は避けて通れないわが国の大きな、大きな課題になってくると思います。ですから、そういう意味では対外的な販路開拓というものに打って出る必要があると。しかし、中小企業には、その道筋が立てられない、その中で、県が率先して、道を開いていくという役割を果たすということなんですけども、一方で、アジアだけというわけにもいけませんから、こういうニーズがあるんであれば、おそらく非常に量よりも質、ある意味では、付加価値の高いものを集中的に販売していくという対象になると思いますけども、可能性があるのであれば、全くサポートのない所に突っ込んでいくわけではなくて、今回のように大使の全面的なサポートをいただけるということであるならば、これは、可能性があるんではないかという判断です。

 

(南海放送)

欧米へのトップセールスの端緒として、スイスという国をどのよう捉えているのか。また、その次に目途をつけている国はあるのか。

 

(知事)

スイスというものについての市場は、僕もそうまだ詳しくはないです。というのも、商社時代もスイスとの貿易というのはやったことがないですから。ただ、非常に安定した国で、かつ、ある意味では高額な付加価値の高いものも十分にマーケットとして存在しているということは考えています。先ほど申し上げたように、松山市と深いつながりのあるフライブルグが国境を挟んですぐそこなんですね。2、3時間で行けるんじゃないかな。だからそういうところとの広がりというのも期待できるかもしれないなと。まあ、今の段階では確証はないですけれども、そんなことも探ってみたいなと思っています。

 

(時事通信)

ゴールデンウィーク中ということだが、具体的な日にちを教えてほしい。

 

(知事)

4月30日から5月5日です。

 

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