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「愛のくに えひめ営業本部」の平成24年度の営業実績と平成25年度の目標に関する記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時 平成25年4月25日 11時00分～
場所 知事会議室
（知事）
それでは、「愛のくに えひめ営業本部」の初めての決算である平成24年度の1年間の実績と今後の目標等について報告をさせていただきたいと思います。
まず、平成24年度の成果についてでありますが、営業本部の成果指標の一つである商談会やフェアなどの開催件数でありますけれど、平成23年度は46件でございましたが、24年度は、ほぼ倍増の94件の回数に達しました。県内企業等に対しても、平成23年度は、455社の機会提供でありましたが、24年度は、倍増の1,089社に商談会やPR機会を提供するということにつながりました。
その結果、本部で把握できている、これは把握できているものだけでありますけれど、平成24年度の成約件数は213件、成約額は約8億4千万円となっておりまして、12月末時点に比べまして、成約件数で98件、成約額で約4億2千万円の増と、大幅に増加してきている状況でございます。
ただ、前にもお話させていただきましたが、例えば、『すご技』データベース等の成約につきましては、企業の考え方の中で、同業者になかなか知られたくないというようなこともございまして、公表を控えさせてもらいたいというようなところもございます。ですから、成約しているという話はほかにも実はありますけど、あえてこの金額の中には入れていません。実際には、この8億4千万を把握できているだけでありますから、実際にはこれ以上の成約金額になっていると思っていただけたらと思います。
また、成約の今回積み増しがあった主なものにつきましては、見本市の出展や昨年度からのフォローアップによる『すご技』企業の成約。これは、『すご技』で公表してもいいというところの中には、技術というのは、試作品の提供等から成約に至るまで時間がかかりますので、そういったフォローがここにきて数字に表れてきているということが一つ。また、横浜高島屋で初めて開催した愛媛フェア。これは、かんきつ等の売り上げに直接つながってまいりました。それから、バンコクでの商談会による本県加工産品の取引拡大、トップセールスも行った首都圏プレカットメーカー等の「媛すぎ・媛ひのき」の追加成約。それと、これもトップセールスさせていただきましたが、大手水産商社による愛育フィッシュ、特にブリを新たに拡大をしていただきましたので、この取扱量の増などでありまして、初年度としては、上々の成果が上がったのではないかと感じています。
次に25年度の目標でございますけれど、2枚目の資料をご覧いただけたらと思います。
今年度の目標についてですが、商談会等の実施件数及び参加企業数について、昨年度下半期の数字を各半期のベースとして、120件の商談会等を実施し、延べ1,400社に提供することを目標にしたいと考えております。成約額については、これは企業努力もございますので、こうした県側の商談会と参加企業数といった目標をクリアすれば、大台の2桁、10億円というものが見えてくるのではとないかと考えております。
今年度は、実需の創出をテーマに、売る専門部隊として、より積極果敢に営業活動が行えるよう、先般、発表させていただきましたが、営業本部の人員を増員するとともに、東京・大阪事務所をそれぞれ本部と位置付けまして、さらには、シンガポールに拠点を設けるなどの体制強化を行ったところでございます。県内事業者にとっての営業の補助エンジンとして、昨年以上にきめ細かいフォローアップを行うとともに、県内関係機関や市・町との連携を図り、チーム愛媛で取り組むことで、目標が達成できるよう努めてまいりたいと思います。また、2年目となる今年度については、これまで追求してきた販路開拓はもちろんではありますが、売れる商品づくりのサポート、それから情報発信力、これをさらに強化していくことにより、愛媛そのものをブランド化していくという思いを営業部隊一人一人に持ってもらい、実需が創出できるよう、力を発揮させたいと考えております。
以上です。
（愛媛新聞）
先ほど、バンコクと言われたが、海外とか、国内とか別の数字はあるのか。
（本部長）
数字はありますが、集計がまだできてません。
（知事）
シンガポールとインドネシアについては、4月に入ってからのことなんで、ここにはまだ出てきていないということです。ただ、シンガポールについては、500万円はその日のうちに成約、これは入っています。ただ、その後に、まだあのときは、まだマグロ等につきましては、まだ商談中ですから、そういった値の張る物については、これから出てきます。
（愛媛新聞）
売れる商品づくりのサポートと情報発信力の強化ということを言われたが、具体的に知事が考えていることは。
（知事）
今回、営業ということについて、初年度はビジネスとは何ぞやというところのコンセプトから入って、それから自分自身の経験を生かして、プレゼンテーションの仕方というものを職員に伝授し、2年目にそのベースを受けて、組織化を図るということでスタートしました。
やはり初めてのことですから、当面は今までの検証と販路開拓というものに重点を置いて、販路開拓の仕掛けというものに重点を置いて進めてきたのが昨年だったですけど、この活動を通じて、東、中、南予の技術や加工食品、農林水産物の全体像というのが見えてきてますから、それをさらに効果的にセールスにつなげていく、ビジネスにつなげていくためには、もう一工夫必要だと思われるようなところもあります。それはネーミングであったり、あるいはパッケージであったり、あるいはPR戦略であったり、いろんな工夫があれば、さらにステップアップできるのではないかという商品もかなり把握できていますので、それを具体化させる作業というものを新たに追加していくということになります。
（愛媛新聞）
先ほど知事が言われた2桁、10億円という数字は、目標設定の中には入っていないが、目標数字という理解でよいか。
（知事）
実際に、愛媛県がビジネスの当事者ではないので、なかなかそれは難しいと思います。あくまで、われわれは、補助エンジンとしての立場ですから、その機会、中小企業というのは機会がないわけです。ですから、その機会をつくるということと、中小企業というのは、どうしても信用度の問題がありまして、例えば1社で大手の会社の門をたたいても、なかなかたどり着けないですね。それを愛媛県という枠で、攻め込むことによって、中小企業の営業マンの声というものが直接届くようになりますから、それをやはり、あくまでもフォローすることによって、実際に参加されている企業の商品、サービスは非常に質が高いですから、実際につながっていくだろうと思っています。ですから、これをクリアすれば、必然的に10億円には乗っていくだろうと。おそらく、さっき申し上げたように、公表は控えてほしいというところも、ものづくり関係にはかなりありますので、実際10億円は超えていると思うんですけど、あくまでこれは参考数値と受け止めていただけたらと思います。
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