「愛のくにえひめ営業本部」の令和4年度上半期（4~9月）の営業実績に関する知事記者発表の要旨について

【記者発表資料】

• 令和4年度営業活動に係る事業実施状況等について（上半期（4-9月））[PDFファイル／247KB]

日時：令和4年10月28日（金曜日）11時18分から11時30分

場所：知事会議室

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

続いて、愛のくにえひめ営業本部の令和4年度上半期の営業実績について、知事お願いします。

（知事）

　上半期の営業実績がまとまって上がってきましたのでご報告いたします。まず、成果指標としている事業者等に対するビジネス機会の提供でございますが、商談会、フェア等の開催件数は468件。目標は900件でございますので、進捗率は52.0％と順調に推移しております。前年よりも4件増えております。参加事業者数は延べで3,101社で、目標は6,000社でございますので、こちらも進捗率は51.7％で順調に推移しています。参加社数も477件の増ということでございます。上半期は医療危機宣言が出されるなどコロナの感染状況は非常に厳しい中でございましたが、リモートをフル活用したデジタル営業、また感染防止対策を徹底した対面営業とを上手くミックスしながら、臨機応変に取り組ませていただきました。その結果、いずれも上半期としては過去最高の実績となっております。

　また、成約実績でございますが、件数では2,884件、前年比15％増。成約額は109億8千万円、前年同期で10％増と、いずれも前年度を上回っておりまして、令和元年度だけは海外の電動三輪車の特殊案件がございましたので、それを除けば上半期としては初めて100億円を上回ったということでございます。今年度目標の200億円に対する進捗率も約54.9％と概ね順調に推移しているのではないかと認識しています。

　これらの要因としては、加工食品では、大手卸と連携した商談機会の充実、また全国チェーン雑貨店での取扱いの拡大、地場産品では依然として大手ECサイト愛媛百貨店での伸びが継続していることに加えまして、林産物では昨年度来の伸びの要因でもあったウッドショック以降の国産材の代替需要の高まりに落ち着きが見られ始めてはいるのですが、持続的な営業活動により、何とか前年同期水準は維持できたこと、こうしたことが挙げられます。

　また、いまだ外食産業の回復が見られない水産物分野においても大手寿司チェーンへの営業強化による取り扱い拡大や重点的にプロモーションを展開しております北米への海外輸出の増などにより、いずれの分野でも前年度を上回る結果となりました。

　なお、毎回申し上げておりますが、成約額については内容の公表を差し控えたいという事業者もおられます。実際には今回発表する額以上のものであるということは申し添えさせていただきます。

　下半期においては新型コロナの第8波の懸念に加えまして、ウクライナ情勢や円安、物価高騰など社会経済情勢を取り巻く環境は依然として不安定ではありますが、コロナ禍で培ってきたリモートと対面とのバランスの取れたビジネス機会の提供に県として一層注力するとともに、大手量販店との連携拡大により東北や九州など未開拓エリアを含めた大型フェアを実施したいと思っております。

　また、愛媛百貨店を軸としたふるさと納税や旅行関連サイトとの相互連携の強化など新たな視点を加えながらデジタルマーケティングを駆使した効果的な施策展開により、更なる販路拡大につなげて地域の企業の後押しをしっかりと行っていきたいと思います。

　また、移動制限の緩和が進む海外展開についても、対面営業を順次取り入れながら、大手小売業者でのフェアの拡大開催や定番化取り扱いへの働き掛けなど既存ネットワークをフル活用していくとともに、中国をターゲットとした越境ECでの販促にも力を入れて取り組むこととしています。

　今後とも国内外問わず、ビジネスチャンスを逃すことのないよう、特に営業力が弱い県内の中小企業や生産者の後押しとなるよう営業の補助エンジンとして目標達成に向けてしっかりと取り組みを行っていきたいと思います。以上です。

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（愛媛朝日テレビ）

愛媛朝日テレビです。今回、上半期の実績が事業実績と成約額ともに順調だということですけれども、原材料や飼料などの高騰が続いている中で、そういった影響というのは営業本部の活動の中に出ているのでしょうか。

（知事）

　そうですね。例えば、ものづくりについては県がマッチングをして、そこでビジネスチャンスが生まれます。そこから、すぐに成約に至らないケースが大半で、いわば成約に至るまでにはサンプルの提供であるとか、それに基づく試験であるとか、一定の期間を要してどんと出てくるという特色がありますので、それはちょっとこの段階でどうなのかはなかなか見えにくいところがございます。ただ、コロナ禍で大型の展示会が中止されたりするケースもありましたので、また海外での対面営業が制限を受けたということもありまして、そういったところの影響はあったと思います。ただ、今年度は、コロナ以前と同水準の大型展示会への出展予定をしておりまして、また8月のベトナムでの商談会、そして来年1月にはインドネシアで商談会を実施したいと考えております。こうしたことで、去年やったことと同じことをやるのではもう駄目な時代だと、だから営業という分野においても積極的に新たな視点や新たな展開を今後とも継続して行っていくというふうに考えています。

　また、林産物の方では、国内の住宅需要を見てみますと、価格の高騰によって、着工数が若干落ちているという現状がございます。また、それにプラスして外材の入荷が回復してきたということもあって、そういったことで県産材、なかなか右肩上がりに荷動きが結果としてできないという状況はあるんですけども、ただ国内では大消費地あるいは非住宅分野をターゲットに新たな視点で営業活動を展開するとともに、海外においてはリモートを積極活用するということで充実を図っております。下半期は、特に東京や韓国で開催される展示会、個別営業こういったことに取り組む予定にしておりますので、県産材、こういった状況の中でも需要拡大に努めていきたいというふうに思っています。以上です。

（愛媛朝日テレビ）

これから海外での展開も積極的にしていきたいということですが、一方、円安の影響というのはどのようにお考えですか。

（知事）

　円安というのは、まず第一にですね、日本の円安、非常にプラスの面とマイナス面がもちろんございます。国内に拠点をおいて輸出をメインにしているところにとっては、大きな利益につながりますし、国際競争力も高まっていく。一方で、輸入関係は右肩上がりにコストが増加していくという状況になりますので一長一短があります。であるが故に、急激な為替相場の変動、あるいは一定のレベルを超えた変動というのは、大きな支障をきたす可能性があります。もちろん、これは国や日銀が決めていくことなんですが、現在は国際社会では金利の引き上げがはじまる中で、唯一、低金利の継続を表明している日銀の方針というのが、市場に反応されて世界的な円売りにつながって、急速な円安が進みました。一部、国が為替介入に入ったというようなことで若干戻し、また円安になるという繰り返しで非常に今後の展開がどうなっていくか予断を許しません。日銀がどうされるのか、今日あたり発表があると思いますけれども、やはり全体の影響、世界での位置付け、いろいろなことを考慮した賢明な判断、メッセージを出していただきたいなと思います。それをしっかり行わないと、まさに野心的な投資家の餌食になってしまうのではないかなということも考えられますので、ぜひぜひ誤りのない判断をしていただきたいというふうに思っています。そういった中で、それは国の政策ジャンルですけども日々日々の推移を見極めながらの県の対応ということになりますけども、円安ということになりますと、海外に売っていくチャンスという側面もありますので、海外での営業活動は、今はしっかり行う時期というふうなことではなかろうかと思っています。